[Alex Tabarrok, “Patents are Not the Problem!” Marginal Revolution,  May 6, 2021] この1年と半年というもの，ずっと声を大にして訴え続けてる――「生産設備に投資しろ，もっと工場を建てて増やせ，供給ラインを強化しろ，数十億ドルを出して数兆ドルを節約しろ．」 さいわいにも，バイデン政権に関わってるお利口さんたちが，もっといい方法を考えついた．「パンデミックを終息させる一助として，COVID-19 ワクチンに関する知財保護の放棄を合衆国は支持する．」 「なるほど知財保護の放棄か．単純明快だ．なんで考えつかなかったんだろ？？？」 問題は特許じゃないんだよ．ワクチン製造企業は，どこもできるだけ迅速に供給を増やそうと取り組んでる．数十億回分のワクチンが製造中だ――これは，人類史上に類を見ない規模だ．ライセンスは広く利用でき

3Dプリンターで製造が可能な単発式小型拳銃「リベレーター」（2013年7月11日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP 【5月8日 AFP】米司法省は7日、銃規制を強化し、「ゴーストガン」と呼ばれる追跡不可能な手製銃の急速な普及につながった規制の抜け穴をふさぐための案を発表した。 同省によると、2016～2020年に回収された製造番号のない銃は2万3000丁以上。これらの銃は通常、オンラインで購入された主要部品やキットが使われ、家庭用の3Dプリンターで作った部品を使用しているものもある。 同期間中に発生した殺人または殺人未遂事件少なくとも325件に、ゴーストガンが関わっていた。 一部の製造業者は規制の抜け穴を利用して、製造が最も困難な銃の部品であるアッパーレシーバーとロアレシーバーを、家庭で組み立てる人に向けて販売している。これら部品には製造番号が刻印されて

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

昨年来、猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことで、世界中から称賛を浴びている台湾。2020年のGDP成長率は前年比2.98％を記録し、約30年ぶりに中国を上回るなど、経済面でも活況を呈している。台湾経済に好況をもたらしている要因は何なのだろうか。ジェトロ・アジア経済研究所にて地域研究センター長を務める、川上桃子氏に解説してもらった。（清談社　山田剛志） ●　コロナ禍で需要アップの 半導体が産業の要 台湾ではコロナ禍以前より、エレクトロニクス産業（パソコンやIT企業のデータセンターで用いるサーバーおよびその部品等の生産）が経済の屋台骨。川上氏は、その中でもパソコンやスマートフォンに不可欠な部品である半導体の輸出が、現在の好景気を支えていると分析する。 「台湾には半導体の受託製造で世界の約50％のシェアを持つ『TSMC』という企業があります。コロナ禍以降、リモートワークや

「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」 こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。 開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。 日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長し、対象都道府県も6都府県に拡大する方針を固めた。 5日には、東京都知事選に3度出馬した弁護士・宇都宮健児氏（74）が五輪開催中止を呼びかけるオンライン署名を開始。わずか1日で10万筆も集めるなど、大きな反響を集めた。 しかし、主催するIOCからは日本国民の心情を逆撫でする発言が相次いでいる。各メディアによると4月22日、IOCのトーマス・バッハ会長（67）は緊急事態宣言が

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は7日、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。欧米以外で開発されたワクチンをWHOが承認するのは初めて。今後、発展途上国を中心に中国製ワクチンの供給拡大が予想される。 【写真】中国、インド感染状況を皮肉る　SNS投稿に批判殺到 新型コロナワクチンを共同出資・購入し、途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」では、英アストラゼネカのワクチンを多く利用してきた。だがライセンス製造を行っているインドが自国での感染急拡大を受け、輸出を制限。供給に遅れが出ており、中国製ワクチンも調達対象となることが見込まれている。

競泳の東京五輪代表に内定した池江璃花子（20＝ルネサンス）が7日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、自身のSNSに五輪出場辞退や五輪開催反対に賛同を求める声が寄せられていることについて、意見を述べた。 【写真】1月に成人の日を迎え赤いドレス姿を披露した池江璃花子 池江は「いつも応援ありがとうございます」と書き出し、「Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに『辞退してほしい』『反対に声をあげてほしい』などのコメントが寄せられている事を知りました」と様々な意見がSNSに寄せられていることを明かした。 そして「もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました」と前置きし、「ですが、今このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事だと思っています」と五輪中止を求める声に理解も。

茶の「生産」日本一の座をめぐる争いが激化している。 日本最大の茶所と言われてきた静岡県が2019年の茶の産出額で初めて鹿児島県に抜かれたのだ。生産量ではかろうじて静岡県が日本一を守っているが、両県の差は年々縮まっており、今後の順位争いは一段と熱を帯びそうだ。 首位陥落！ 静岡県の歴史的な敗北 農林水産省が2021年3月に発表した農業産出額の統計によると、19年の茶の産出額は静岡県が251億円だったのに対し、鹿児島県は252億円と、クビ差で「奪首」を果たした。鹿児島は前年比13.1％減だったものの、静岡が18.5％減と大きく落ち込んだため、逆転した。統計が残る1967年以降、静岡の首位陥落は初めてといい、まさに歴史的な敗北となった。 他方、農水省が産出額とは別に発表している荒茶（茶畑で摘んだ茶葉を乾物状態まで加工したもの）の生産量では、静岡が首位をキープしている。19年は静岡2万9500トン

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となっているインドに向けて、政府は8日、酸素濃縮器を空輸します。 インドでは、新型コロナウイルスの新規の感染者数が連日30万人を超え、病床や医療用酸素の不足で医療体制がひっ迫し、死者が増え続ける深刻な事態となっています。 こうした事態を受けて、政府はインドに対し、人工呼吸器と酸素濃縮器それぞれ300台の供与に加え、最大で5000万ドル、日本円でおよそ55億円の無償支援を行う方針です。 その第一弾として、日本国内のメーカーから調達した酸素濃縮器100台を8日、羽田空港からインドに向けて空輸します。 政府は、医療関連機材の調達を急ぎ、準備が整ったものから、順次、インドに提供する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、政府は4都府県に発令した緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。しかし、延長後は休業を求める飲食店の対象を広げる一方で、大型商業施設に対する休業要請を営業時間短縮要請に緩和するなど、ちぐはぐな印象は否めない。収束の見通しが立たない中、政府の出口戦略は「ワクチン頼み」が鮮明になっている。 「戦略の意図分かりづらい」疑問の声も 「大型連休という一つの山を越えた今後は、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底する」。菅義偉首相は7日の記者会見で、飲食店への対策を強化する考えを強調した。同時に「今後も、夜の人流（人の流れ）を抑えることは重要だ」と指摘。「人流対策の肝」としていた大型商業施設に対する休業要請を、午後8時までの営業時間短縮要請に緩和することを表明した。 そもそも政府が大型商業施設を休業要請の対象にしたのは「人流抑制の象徴となる」（首相周辺