海上自衛隊舞鶴地方総監部は26日、福島県沖を航行中の護衛艦「ひゅうが」で、20代の男性海士が行方不明になった、と発表した。 【写真】若狭湾で不審船対応訓練 同総監部によると、同日午前6時20分ごろ、朝の起床の人員確認で男性海士の所在が分からず、艦内を捜索したが発見に至らなかった。海に転落した可能性があるとして、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の巡視船が捜索している。 ひゅうがは第3護衛隊群に所属し、舞鶴基地が母港。乗員は約380人。

「思った以上の反響に驚きました」 「【悲報】ぴちょんくん号 廃車　皆さん、今までありがとうございました　私はまだこの現実を受け止められません」 号泣する絵文字とともにこんなツイートをしたのは「ダイキン北陸＠エアコンのスイッチオン！」（＠daikin_kanazawa）。ぴちょんくん号の写真も添付しており、投稿は瞬く間に拡散した。 愛らしい特徴的なビジュアルの同車はネット上でも一部で人気がある。今回の廃車決定にも「それは残念...」「こんな愛されキャラのクルマも無い！」などと惜しむ声が寄せられている。 反響を受けて同アカウントは、さまざまなシチュエーションで撮られたぴちょんくん号の写真4枚を追加で投稿。「いつ引き取られるか未定ですが、それまでもうしばらく愛でたいと思います」と名残惜しげにつづった。 「社の相棒、看板車でしたから寂しいですし、残念です」 J-CASTニュースの25日の取材に応じ

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンが入った注射器（2021年5月11日撮影）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【5月26日 AFP】フランスで25日、インフルエンサーやユーチューバーに対し、金銭を見返りに米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンを中傷するよう求める謎の依頼があったとのニュースが飛び交った。 依頼メールを受け取ったのは、健康や科学の分野で積極的に発言している人々で、「莫大（ばくだい）な予算」を持つクライアントの代理を名乗る英拠点の広告代理店から「パートナーシップ」を提案するメールを受け取ったという。「クライアント」は匿名を希望し、また秘密裏に取引したいという内容だった。 ユーチューブ（YouTube）で120万人近いフォ

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「政治犯釈放」「（当時中国で拘束されていた）12人が早く帰宅できますように」などの横断幕を掲げたオンラインラジオ局の活動には、若い人たちも足を止めていた。以下、写真はすべて2021年2月撮影　写真：ふるまいよしこ 2019

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新型コロナウイルス検査で陽性となった人が着用したTシャツが入った容器を探して、8本の腕が伸びる金属製ホイールの周囲を歩くスモール・ミュンスターレンダーのトビー。「実験ではたびたび、トビーはちょっとしたスーパースターになります。サンプルを見つけ出すのがとても速いのです」。トビーの里親であり、米ペンシルベニア大学ワーキングドッグ・センターの博士研究員ジェニファー・エスラー氏は語る。センターではコロナ探知犬の訓練を行っている。（PHOTOGRAPH BY SABINA LOUISE PIERCE） トゥッカはフリスビーで遊ぶのが好き。グリズは、やわらかいオレンジ色のボールがお気に入りだ。トビーは、暇な時間には昼寝をしたり、通り過ぎる車にほえたりして過ごす。どこにでもいるような犬たちだが、実は驚異的な能力を持っている。彼らは新型コロナウイルス感染者のにおいを嗅ぎ分けられる探知犬なのだ。 新型コロナ

パンデミックの間、ニワトリがペットとして人気を集めている。長ければ10年ほど生きる。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 「やあ、君たち」。囲いの扉を開けながら、ジョン・ファルジア氏は声をかける。中ではメスのニワトリ約50羽が鳴き声を上げ、闊歩している。ファルジア氏は手を伸ばしてふわふわの茶色いニワトリを抱き上げ、腕にかかえた。「レッド・クロスなんだ」と言いながら、赤いトサカと肉垂（にくすい）を指差す。「本当にかわいい子なんだ」（レッド・クロスはロードアイランド・レッドのオスとコロンビアンのメスによる交配種） 気の優しいこの雌鶏は、ファルジア氏が経営するニワトリのレンタル業、CTレンタ・ヘン（CT Rent a Hen）の一員として、まもなく誰かの腕の中に納まることになる。 多くの米国人が、パンデミックによるロックダウ

ロッシェル・カップTwitterアイコンより：https://twitter.com/JICRochelle 代々木公園に東京五輪のためのライブサイトを設営するに際して、導線確保のために30程度の樹木の枝を剪定することが「自然破壊」などと問題視されて「いた」話について、勘違いでは済まされない意図的な煽動があることが分かりました。 ロッシェル・カップの代々木公園樹木剪定に関する認識 ロッシェル・カップが剪定を伐採と混同させ社会煽動した証拠 ロッシェル・カップの代々木公園樹木剪定に関する認識 木がすでに完全に切れちゃったようです。😥https://t.co/HEe4HsIjjJ — ロッシェル・カップ (@JICRochelle) 2021年5月22日 魚拓 ロッシェル・カップは、5月23日、24日、25日午前8時以降の時点で、「伐採」という認識のツイートを複数リツイートしています。 また、

【読売新聞】　防衛省が２４日から始めた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡り、初日に東京会場で接種を受けた東京都世田谷区民の５人に１人が、翌２５日時点で区の接種予約をキャンセルしておらず、「二重予約」状態になっていることがわか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表し

今年夏と冬の電力需給の見通しが厳しくなっている。電力不足は命に直結する問題で安定供給に向けた対策は急務だ。ただ安易に原発再稼働への動きに転化しないよう強くくぎを刺す必要がある。 梶山弘志経済産業相は今月中旬の会見で夏と冬の電力需給が厳しいとの見通しを示した。需給調整を行う電力広域的運営推進機関も、需要に対する供給余力を示す予備率が来年二月には全国平均で安定の目安である８％を下回ると予測している。

2019年4月に廃止となった関西電力の石油火力の海南発電所=和歌山県海南市、朝日新聞社ヘリから、柴田悠貴撮影 この冬、深刻な電力不足が心配されている。経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しだ。中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。経産省は近く対策を示し、大手電力会社に供給力を増やすよう求める。 【写真】大規模な太陽光発電所。再生可能エネルギーの柱として全国で整備が進む 背景には2016年の電力小売り自由化で経営に余裕のなくなった大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることがある。大手電力が期待するほど原発が再稼働していないことも要因だ。供給不足になれば、暮らしや企業の活動に影響を与えるだけに、大手電力は対応が求められる。 全国の需給調整役を担う「電力広域的運営推進機関」の4月末時点のまと