「遠征洋上基地」と呼ばれるアメリカ海軍の艦船「ミゲルキース」が、沖縄県の沖合に続いて長崎県の沿岸で停泊しているのが確認されました。 アメリカ海軍の基地がある長崎県の佐世保港の沿岸で10日午後、停泊していたミゲルキースは、アメリカ海軍が世界で3隻保有する「遠征洋上基地」と呼ばれる艦船で、全長はおよそ240メートル、ヘリコプターが発着できる航空基地の機能を持ち、軍事作戦の後方支援を担います。 船舶の位置情報を公開している民間のホームページ「マリントラフィック」などによりますと、ミゲルキースは先月20日にハワイを出港し、今月6日に沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍の施設「ホワイトビーチ」の沖合に停泊しているのが確認されていて、今月8日の深夜に佐世保に到着したとみられています。 ことし5月に就役したばかりで、アメリカ海軍は今月7日の声明で「自由で開かれたインド太平洋地域のために横須賀を拠点とするアメ

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初めに枝野代表が投げかけたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問だ。 次期衆院選後に立憲民主など野党側が政権を担うこととなれば、宿泊や食事などを費用を国が負担したうえで、全入国者を10日間隔離することなどをアピール。 水際対策の徹底、PCR検査の抜本的拡充、保証をセットという3つを徹底しなければ「感染拡大が繰り返される」とした上で、「これまでの新型コロナ対策は、上手くいったとの認識か。どこに反省すべき点があると考えるか」と問いただした。 岸田首相は次のように回答した。 「水際対策については、これまでも国内外の感染状況を見極めつつ、政府はその時点での必要な措置を講じてきましたが、結果的には改善すべき点があったと考えます。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだと考えており、引き続き国民の皆様の安心確保に向けて取り組みつつ、必要な水際対策を講じてまいります」 「検査の拡充も重要な課題

総選挙は有権者にとってどの政党に国の舵取りを委ねるかの「政権選択選挙」のはずだ。かつて東日本大震災や福島原発事故対応に失敗した民主党政権を安倍晋三・前首相は「悪夢の民主党政権」と呼んだが、コロナ失政で国民生活を危機に追い込んだ現在の自民党も同じだ。 【表8枚】“弱い野党”を作り出した元凶6議員。他、「自民党議員を落選させやすい選挙区（1～60位）」や「忘れてはいけない不祥事を起こした9議員」なども それなのに、国民に政権交代への期待は全く高まらない。有権者に政権を選択する機会を奪っているのは野党のふがいなさだ。政治ジャーナリスト・田中良紹氏が指摘する。 「今の日本の政治に欠けているのは『政権を担える強い野党』の存在です。野党が弱いから、自民党政権が独善的な政治を行ないがちで、そこが今の政治の不健全さを助長していることを多くの国民は分かっている。かといって、旧民主党色が強い野党に政権を委ねる

2021年度（21年4-9月）の倒産件数は前年同期比25.7％減となる2938件となり、2000年度以降で最少、1999年度以前と比較しても55年ぶりの低水準を記録した。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保融資、既存融資のモラトリアム対応など、考えうる金融支援を総動員した万全の資金繰り対策が行われたことで、業種を問わず経営不振に陥った多くの中小零細企業が「手元資金の枯渇」という最悪の事態を回避し続けていることも、法的整理としての倒産発生を大きく抑え込んだ要因となった。 一方で、負債総額は前年同期から3.8％減少となる5784億7000万円となり、倒産に比べて減少率は小幅に留まった。倒産が減少するなかでも、負債10億円以上の中大型倒産が複数発生。事業再生による旧会社の清算などで負債が大型化した側面もあるものの、コイケ（5月民事再生）やサン宝石（8

バージニア級原子力潜水艦。米海軍提供（2009年11月26日撮影）。(c)Handout / US NAVY / AFP 【10月11日 AFP】米司法省は10日、原子力潜水艦の設計に関する機密情報を外国に売り渡そうとした疑いで、米海軍の技術者とその妻が逮捕されたと発表した。 【特集】世界の空母 逮捕されたのは海軍の原子力技術者ジョナサン・トービー（Jonathan Toebbe）と妻のダイアナ（Diana Toebbe）の両容疑者。連邦捜査局（FBI）が9日、ウェストバージニア州で逮捕、夫婦は原子力法違反の罪で訴追された。 両容疑者は1年近くにわたり「外国機関の代表と思い込んでいた人物に原子力艦の設計に関する機密情報を売り渡していた」が、実際に情報を受け取っていたのはFBIの覆面捜査官だった。 宣誓供述書によると、ジョナサン容疑者は原潜の原子炉に関する機密情報にアクセスし、ダイアナ容疑者

北朝鮮による拉致問題をめぐり、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員が先月開いた市民との対話集会で「拉致被害者はもう生きている人はいない」などと発言していたとして、家族会などから抗議を受け、生方氏はみずからの発言と認めたうえで発言を撤回し謝罪しました。 拉致被害者の家族会や支援団体の「救う会」によりますと、立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと発言したということです。 家族会などは「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」などとする抗議声明を出し、発言の取り消しと謝罪を求めました。 これを受けて、生方氏は、11日、みずからのツイッターに「不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、

緊急事態宣言が解除され、これまで我慢してきたことをどうやって再開していくか。 国が活用する方針を示すワクチンの接種証明に賛否が分かれる中、先日、大阪の住宅から130年以上前の証明書が見つかりました。 当時の人々の受け止めはどうだったのか、調べてみました。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 目見田健 杉本宙矢）

■英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 【この記事の画像を見る】 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影

9月6日掲載の文春コラム で、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 【画像】競馬新聞風にまとめた総裁選予想 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三

つい最近まで「自民党の最高実力者」と呼ばれて権勢をふるった二階俊博・前幹事長が、総裁選の負け戦と岸田内閣の発足で権力の座から真っ逆さまに転落した。 【写真】肩が触れる距離、ノーマスク、25人の閣僚らが並ぶひな壇 「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことだ」──二階氏は総裁選後の10月2日、地元・和歌山で報道陣にそう語って引退を否定した。だが、二階氏の“衆院選出馬”がニュースになるほど、自民党内には依然として引退説が根強い。 「二階さんは82歳、年齢的にみても復権は難しい。選挙準備だけしておいて、総選挙直前に体調を理由に引退を表明、急遽、後継者の三男を出馬させるのではないか」（細田派幹部）との見方もあるほどだ。 これまでポスト面で“我が世の春”を謳歌してきた二階派は、総裁選の対応で河野支持、高市支持、野田支持に割れた挙げ句、大きな亀裂が入って分裂の危機にある。二階氏が派内でも威信低下を

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パキスタンの核実験を成功に導いた一方、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた科学者、アブドゥル・カディール・カーン博士が死去し、10日、首都のイスラマバードで国葬が行われました。 カーン博士は1998年にパキスタンの核実験を成功に導き、現地では「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄になっています。 カーン博士は10日、85歳で死去し、首都イスラマバードでは議会などの建物に半旗が掲げられ、国内最大のファイサルモスクで国葬が行われました。 国葬には多くの市民が参列し、小学生の男子児童が「カーン博士が原爆を作ってくれたおかげで敵はパキスタンに近寄ることができなくなった」と話すなど功績をたたえる声が聞かれました。 その一方でカーン博士は北朝鮮やイランなどに核技術を提供したいわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが2004年に発覚し、国際社会からは厳しい批判を受けていました。 カーン博士の国葬が

萩生田光一文科相は１７日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から１人１台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、３５人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「３０人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。１９８０年度に上限が４０人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」（文科省初等中等教育局財務課の担当者）。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策

JR西日本が、新たな三ノ宮駅ビルを2029年度に開業する。2021年10月5日の記者会見で発表した。各メディアが報じた。 神戸の中心部にある三ノ宮駅直結の旧ターミナルビルは2018年に閉館。新たなビルは高さ約160メートルになり、ホテルなどが入居。ビルの開業にあわせて、駅周辺も整備される。 大きく生まれ変わるJR三ノ宮駅 JR三ノ宮駅の新ビルには、ホテルの他にオフィスや商業施設を備える。着工は2023年度になり、2029年度内の開業となる予定だ。また三宮に集う他路線との乗り換えの利便性を向上させ、イベントなどに使える空間も新たに設置する。総事業費は数百億円規模にも及ぶという。 また10月5日には、JR三ノ宮駅ビルと三宮周辺地区の再整備に関して、神戸市、JR西日本、都市再生機構西日本支社が協定を結び、相互に連携・協力することも発表された。これまでは神戸市とJR西日本の2者で進めてきたが、より

防衛省統合幕僚監部は10日、福岡県朝倉市付近で同日午後、飛行中の航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のF2戦闘機から、操縦席を覆う風防（キャノピー）が外れ、落下したと発表した。機体は操縦席がむき出しの状態となったまま築城基地に緊急着陸し、パイロット1人にけがはなかった。 防衛省によると、キャノピーは長さ約150センチ、幅約90センチ、高さ約80センチで、重さ約90キロ。アルミニウム製の枠に透明なアクリルガラスが付いている。朝倉市東部の山間部に落ちたとみられ、被害は確認されていない。自衛隊が部品を捜索している。