TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 先日、提出した質問主意書が閣議決定され転送されてきました。 日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります。 詳細は以下の答弁書の下線部をご確認下さい。（質問はこちら） PDF版 → 参67山田太郎君（児童ポルノの定義） 参議院議員山田太郎君提出国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問に対する答弁書 一について 我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及び

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（WHO）は27日、命名の理由を明らかにした。WHOはギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー（μ）」だったが、アルファベット順で続く「ニュー（ν）」「クサイ（ξ）」を飛ばして「オミクロン（ο）」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。 【一覧表】さらに新たな変異株が出たら使われる言葉は？　ギリシャ文字を使い切ったらどうなる？　各変異株の日本での状況も分かる WHOが26日、新しい変異株を「オミクロン株」と命名したと発表すると、ソーシャルメディアなどで2文字を飛ばしたことが話題になった。 「クサイ」は英語で「xi」と表記する。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮し「クサイ」を飛ばしたのではないかといった見方

2020年に市町村が捕獲した特定外来生物「タイワンハブ」が過去最多の3317匹に上ったことが27日、沖縄県衛生薬務課のまとめで分かった。捕獲を開始した11年から9年間で約4倍に増えた。タイワンハブの捕獲数は19年から在来種のハブを上回っており、専門家は世界自然遺産登録地への侵入や外来種の定着で生態系への影響を指摘。「地域によっては、在来種から外来種に置き換わる可能性がある」と警鐘を鳴らす。（社会部・砂川孫優、北部報道部・當銘悠） 【写真】ハブ捕り名人も驚いた珍客 「普通じゃない」ハブ ■9年で4倍に 県によると、中国南部や台湾などを原産とするタイワンハブは、1970～90年代に「ハブとマングースの決闘ショー」で県内へ持ち込まれた。その後、個体の脱走や遺棄などで野生化した可能性が高い。 低地から標高1500メートルほどの森林や集落など、幅広い環境に生息。毒は在来種のハブより強く、県衛生環境研

前回のコラムでは、このところ食品など商品の値上げが相次いでおり、その傾向が長期にわたって続く可能性が高いという話をしました。物価上昇傾向が続いた場合、給料が上がらないと生活は苦しくなるばかりですが、今回は私たちの給料はなぜ上がらないのかについて解説します。 【グラフでわかる】フリーランスと会社員、コロナで変わる働き方の実態 諸外国と比較すると日本人の実質賃金はほとんど上昇しておらず、すでに韓国にも抜かされた状態にあります。自身の給料が大幅にアップしているという人は、今の日本ではかなりの少数派でしょう。 給料が上がらない理由はいろいろありますが、もっとも大きな要因は日本企業の収益力の低下です。少し難しい話になりますが、経済学の理屈上、労働者の賃金というのは企業の生産性に比例します。生産性が低い状態では、給料を上げることができません。 政府が賃上げなどを強く要請して、強制的に賃金を上げることは

新型コロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」（オミクロン株）を発見して報告した南アフリカ政府は27日、「優れた科学は評価されるべき」なのに、実際には各国政府が南アフリカをはじめとするアフリカ南部諸国への渡航制限を強化しており、自分たちはむしろ「罰せられている」と反発する声明を出した。 南アフリカ外務省は声明で、各国による渡航制限を強く批判し、「優れた科学は罰せられるのではなく、称賛されるべきだ」と述べ、各国の渡航制限はまるで「南アフリカの優れたゲノム解析技術や、新しい変異株を他国より素早く検知する能力を罰しているに等しい」と反発した。 同外務省はさらに、これまでの他の地域で変異株が発見された際の各国の対応は、今回とはまったく異なっていたと指摘した。 南アフリカの保健当局は今月24日、変異株「B.1.1.529」について世界保健機関（WHO）に報告した。WHOは26日、「B.1.1

国土交通省は、全国125の主要な港湾で温暖化対策を進めるため、海草や藻類が吸収する二酸化炭素（CO2）量を本年度内に算出する。来年度から港湾ごとに策定する脱炭素化計画に反映させる。藻場や干潟の保全、再生も進める方針だ。 【写真】国内初、麦茶茶殻を燃料にボイラーシステム開発　大阪ガス 国交省によると、海草や藻類が吸収する炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、CO2の吸収源としての役割が国際的に注目されている。算出に当たっては、環境省が集めた衛星写真データを活用。港湾区域内の海草や藻類の生息状況を調べて、はじき出す。 国交省は「カーボンニュートラルポート」の実現を掲げ、「重要港湾」などに指定した125港湾で脱炭素化を進める。

清水港にすみ着いたイルカの群れ　滞在１年以上「例のない現象」 清水港に１年以上すみ着き、地元関係者の間で話題になっているイルカの群れ。現地調査を続ける専門家は「大型船が頻繁に行き交う狭い港内に群れがこれだけ長く滞在するのは、全国的にも例のない現象」と驚く。１０月から１１月下旬にかけて、静岡市清水区の富士山清水港クルーズが運航する遊覧船から“港の新住民”を取材した。

イギリス人にとって紅茶は、無くてはならないもののひとつですが、それは軍においても同様です。そのための装備をはじめ、軍専用の茶葉や、軍を巻き込んだ紅茶の淹れ方をめぐる国際的騒動など、イギリス軍と紅茶にまつわるお話です。 イギリス海軍の最新鋭空母で発生した緊急事態 2021年5月に母港であるイギリスのポーツマス港を出港した、イギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」は、大西洋や地中海、中東やインド洋での活動を経て、8月に西太平洋へと展開し、海上自衛隊や各国海軍と共同訓練を活発に実施していました。しかし、実はこの太平洋への展開中に、その艦内ではある緊急事態が発生していたのです。それが、紅茶不足です。 そして、この危機を救ったのが、10月2日から3日にかけて日本近海で実施された6か国による共同演習に、「クイーン・エリザベス」と共に参加していたカナダ海軍のフリゲート「ウィニペグ」でした。 拡大

今日も今日とて、普段は「人権人権！」と高らかに叫ぶ人たちが、いとも簡単に他人の人権は踏みにじる闇落ちをみる。たとえば、今月だけでも奇妙な違和感・・・「あれ？？？ワタシもしかして同じ数日間を何度も何度もループしてる？これ１９２３３回目？？？」みたいなエンドレスで同じ日々がやってきているような不思議な感覚に襲われた。一言でいえば、

トンネル掘削工事が止まっているリニア中央新幹線瀬戸トンネルの工事現場＝１９日、中津川市瀬戸（本社契約ヘリから） リニア中央新幹線の瀬戸トンネル（岐阜県中津川市瀬戸）の工事現場で作業員２人が死傷した事故から２７日で１カ月。ＪＲ東海はトンネル掘削を停止し、安全対策を構築するため原因究明を急いでいる。県が安全対策の徹底を強く求める県内３工区の山岳トンネルについても掘削を中断する事態に発展しており、リニア建設工事の先行きは不透明になってきた。 「調査中。まだお話できることはない」。２５日に同市内であった安全推進協議会の初会合後、ＪＲ東海名古屋建設部の梅村哲男担当部長は調査状況についてこう答えた。県警が業務上過失致死傷の疑いを視野に捜査を進める中で、詳しい事故状況は見えてこない。 ＪＲ東海は原因究明を進める一方、トンネル先端部で岩盤の表層が崩れる「肌落ち」による災害防止対策を徹底するため、瀬戸トンネ

新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン（都市封鎖）が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。 【グラフ】なんで「オミクロン」？　さらに新たな変異株が出れば、算数でおなじみだったあの名前も ■デルタ株を置き換える勢い？ オミクロン株はどんな特徴をもつウイルスなのか。 世界保健機関（WHO）はこれまでの調査から「過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性がある」とする。 欧州疾病予防管理センター（ECDC）の資料などによると、オミクロン株はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がっ

北海道のワインがいま、世界の注目を集めている。 戦後、北海道で最初に生産を始めた十勝の池田町では、高い評価のワインを安定的に出荷するようになった。さらにフランス・ブルゴーニュの老舗高級ワイナリーが函館に進出。 “神に愛された土地”ブルゴーニュから来た責任者は「世界を驚かすワインをここで作りたい」と意気込んでいる。 北の大地でいったい、何が起きているのか。 鍵を握るのは「14度」だ。 （函館放送局 記者 西田理人/札幌放送局 記者 黒瀬総一郎/ネットワーク報道部 記者 芋野達郎） 東京 青山にある明治37年創業の老舗のワインショップを訪ねた。 ここでは個人経営の生産者がつくるワインなどおよそ4000本そろえ、店主は毎月、300種類ほどのワインを試飲しているという。 フランス、イタリア、南アフリカなど有名な産地のものだけではなく、スロバキア、トルコなど、さまざまな国から納得したものを仕入れてい