ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。 中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。 そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。 また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。 国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。

Published 2022/03/01 18:58 (JST) Updated 2022/03/01 21:41 (JST) 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は1日、欧米各国によるロシアへの経済制裁を巡り「ロシア経済を崩壊させる」と述べ、ウクライナに攻撃を続けるロシアに、極めて強硬な姿勢を示した。

国際バイアスロン連合（IBU）が3月2日、ロシアとベラルーシ選手の国際大会出場禁止措置を公式サイトで発表。同時にウクライナ出身の19歳の選手が戦死したことを公表しました。 ウクライナ選手の死去を伝えるIBUの投稿（画像はIBU公式Instagramから） IBUの発表によれば、Yevhen Malyshev選手は従軍中に戦死。理事会としてロシアの軍事侵攻とベラルーシの支援をあらためて「強く非難する」と批判し、国際大会からの両国選手締め出しを伝えるとともに、Malyshev選手を追悼する声明を発表しました。 IBUの決定は、2月28日に国際オリンピック委員会（IOC）が各国際競技団体へ発表した、ロシア選手を国際大会から除外する勧告に従うもの。今後はロシアとベラルーシの国内団体の資格停止も視野に入れるとしています。なおIBUはロシアの組織的ドーピング騒動の影響で、2018年に当時の会長が辞任。

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 【写真】 庭で火炎瓶を作るウクライナ市民ら ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。 ヤシン氏は、SNSで「これは、いつもの普通の光景だ。反

ウクライナへの軍事侵攻に対し、日本を含む国際社会で強まる、ロシアへの批判の声。 ＳＮＳ上には、日本で暮らすロシア人に対するひぼう中傷や差別の言葉なども見られるようになっています。 こうしたなか、大阪に住むロシア人の間には、大きな不安が広がっています。

【読売新聞】　【北京＝結城和香子】国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は３日、緊急の理事会を開き、４日開幕する北京冬季パラリンピックへのロシアとベラルーシ選手の参加を認めないことを決めた。ＩＰＣは２日、両国選手の個人資格での参加を容認

仏革命記念日の軍事パレードで、パリのシャンゼリゼ通りを行進する外国人部隊（2021年7月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フランス外国人部隊（Foreign Legion）のアラン・ラルデ（Alain Lardet）司令官は2日、ウクライナ出身の兵士14人の母国方面への渡航を阻止したと発表した。ロシアとの戦いに加わるつもりだった可能性がある。 【動画】ウクライナ・ハリコフ、警察や大学に爆撃 ロシア軍の攻撃続く 9人は休暇中だったが、国外渡航承認を得ておらず、1日にパリで拘束された。5人は無許可離隊（脱走）し、ポーランドに向かうバスの車内で拘束された。 14人が母国でロシアとの戦いに加わるつもりだったのか、家族の国外脱出を支援するだけのつもりだったのかは明らかにされていない。14人は武器などを持ち出していなかったが、バスに乗り合わせた客の中には、戦場

【ブリュッセル時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は2日、ウクライナでの戦争犯罪や人道に対する罪に関する捜査を開始したと発表した。 英独仏やカナダなど39カ国のICC設立条約締約国が捜査を付託したことを踏まえた。 2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合なども捜査対象となる。ロシアのプーチン政権に対しては、民間人も攻撃の標的にしているなどとして世界各国から非難の声が強まっている。

在日ウクライナ大使館の公式Twitterは2月24日、ロシア軍のミサイルがウクライナ国内の国際空港施設に命中し爆発する映像をリツイートした。 【写真2枚】軍事の専門家もチェックしているという、ウクライナ侵攻をリアルタイムに伝えるサイトやSNS *** Twitterに動画を投稿した人物のアカウントには、博士課程の学生という経歴や、ロシアの外交や軍事学が専門、などと書かれている。動画については以下のような説明が付記されていた。 《伝えられるところによると、イヴァーノ=フランキーウシク国際空港を攻撃するクラブ巡航ミサイル》 担当記者が言う。 「この国際空港は西ウクライナの“玄関”とも言われています。動画は14秒で、小さな長細い物体が飛行する様子を捉えており、カメラから物体が消えてしばらくすると遠方で爆発が起き、真っ赤な炎が立ちあがります。動画は縦長の画面で収録されており、スマホを使って撮影した

プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。 これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。

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新型コロナウイルスの水際対策が１日から緩和され、観光を除く外国人の新規入国が再開されました。 成田空港に到着した外国人からは歓迎する声が聞かれました。 政府は、オミクロン株への対策として、去年１１月から強化していた水際対策を１日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国がおよそ３か月ぶりに再開されました。 １日午後、成田空港では、入国した外国人から水際対策の緩和を歓迎する声が聞かれました。 新規に入国したフィンランド人の指揮者の男性は「入国することができてとてもうれしい。公演や日本滞在を楽しみたい。今後、もっと外国人が入国できるようになってほしい」と話していました。 また、今回の水際対策の緩和では入国後、原則７日間の宿泊施設や自宅などでの待機は３日目の検査で陰性が確認されれば、その後は不要となるほか、３回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は、待機措置が免除

バイデン米大統領は1日夜（日本時間2日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。ロシアのウクライナ侵攻に関して「歴史の教訓として、独裁者に侵略の代償を払わせなければ、混乱が生じ、米国と世界への脅威は高まり続ける」と訴え、同盟国やパートナー国と連携し、制裁でロシアへの圧迫を強める考えを示した。 【写真】攻撃を受けたウクライナ首都のテレビ塔 バイデン氏が一般教書演説をするのは、2021年1月の就任後初となる。「世界のリーダーとして国際規範のために立ち上がる重要性」（サキ大統領報道官）を強調し、対ロシア制裁やウクライナ支援の重要性を訴えた。 演説では、ロシアのプーチン大統領が「外交努力を拒絶した」と非難し、「彼は米欧諸国や北大西洋条約機構（NATO）が対処せず、米国内を分断できると考えていたが、間違っていた。我々は備えができていた」と結束を

ロシアへのサイバー攻撃を目論む、ウクライナ政府による組織「IT軍」が続々と加入者を増やしている。 ロシア政府機関のウェブサイトを一時停止させるなど"戦果"を上げており、日本の有志団体も協力する事態となっている。 「ウクライナを少しでも助けたい」 「我々はサイバー戦線で戦い続ける」－－。ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は2月27日、「IT軍」の設立を表明し、加入者を募るとツイートした。ロシア政府機関や企業へのサイバー攻撃が目的だ。 通信アプリ「テレグラム」の専用チャンネル「IT Army of Ukraine」は3月2日現在、25万人以上の参加者がいる。 米ウォールストリートジャーナルによれば、ロシアの外務省や証券取引所、国有銀行のウェブサイトが一時停止させるなど、すでに活動を始めたと伝えている。 日本でも28日から、協力を表明する団体が現れた。ネット掲示板「5ちゃんねる」で参

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける