■経済・金融制裁で一時は大暴落したが… ロシアがウクライナに侵攻してすでに5カ月近くの月日が経過した。この間、欧米を中心とする国際社会はロシアに対して経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化した。この事態を受けてロシアの通貨ルーブルは一時大暴落となったが、現在では「V字回復」を果たし、対ドルレートは侵攻前の水準よりも高くなっている(図表1)。 【画像】EUからロシア向けの輸出数量。ロシア国内では深刻なモノ不足が進んでいるとみられる。 対円レートでは、この春に急速に進んだ円安のため、ルーブルは対ドルレート以上に水準を切り上げた。一時、ルーブルよりも弱い円というフレーズがウェブメディアで盛んに叫ばれていたが、その解釈には慎重を期する必要があるものの、ルーブルの対円レートがウクライナ侵攻前に比べるとかなり高くなったことは確かである。 とはいえ、ロシア当局が発表する経済データからは、ロシアの景気が急速に悪化

文部科学省は、深刻となっている教員不足の解消に向け、教員免許を持ちながら学校で教えていない人材の活用に乗り出す。今年度中に最新の学校教育や子供への接し方などを学べるオンラインの研修プログラムを開発する。即戦力として教壇に立てるよう支援し、潜在的な教員の掘り起こしを目指す。 文科省によると、公立小中高校などで欠員が生じる「教員不足」は２０２１年度、２５５８人に上る。大学教授らによる別の調査では今春の始業式時点で小学校の２１％、中学校の２５％で教員が不足していた。教頭が学級担任を務めたり、授業の行えない教科が生じたりするなどの影響が出ている。 近年、若い世代の割合が増えるとともに、産休・育休の取得者も増加し、代わりとなる臨時教員の需要が高まっている。さらに、採用倍率低迷で正規教員になりやすくなり、臨時教員のなり手が減っている現状もある。

日本のメーカーが開発した模型飛行機用のエンジンが、ウクライナ軍の偵察ドローンに軍事転用されていることが分かりました。この会社のエンジンを巡っては、ロシア軍による転用も確認されています。 千葉県市川市の斎藤製作所によりますと、メールは5月ごろにキーウのドローン製造会社から届きました。 エンジンの提供は断ったということですが、ANNの取材でこの会社が数年前から模型飛行機用のエンジンを無断で偵察用ドローンに使用していたことが分かりました。 ウクライナには輸出していないため、別の国の代理店で購入したとみられます。 斎藤製作所・常務取締役：「（ウクライナからのメールからは）“国を守るため”という切実な思いは伝わってきましたし、それがゆえにこちらも（断るのが）苦しかった。“平和”ではない使われ方には断固反対します」 斎藤製作所のエンジンを巡っては、ロシア軍もドローンに軍事転用していて、入手した映像では

米航空宇宙局（NASA）は7月12日（現地時間）、巨大宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope、以下「JWST」）」が宇宙で撮影した複数のフルカラー画像を公開した。前日にはジョー・バイデン米大統領が最初の画像を披露した。 NASAが公開したのは、カリーナ星雲の星形成領域のアップやペガサス座にある銀河群「ステファンの五つ子」など、NASA、欧州宇宙機関（ESA）、カナダ宇宙機関（CSA）、宇宙望遠鏡科学研究所（STScI）の代表者の国際委員会によって選ばれたものだ。 カリーナ星雲は、地球から約7600光年離れた、太陽の数倍の大きさの星も含む巨大な星雲。ハッブル宇宙望遠鏡も撮影しているが、JWSTの画像では、これまで見えなかった星形成領域も確認できる。「月明かりに照らされた断崖のように見える」「宇宙の断崖」と呼ばれる風景は、実際は巨大なガ

ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡のイメージ。 NASA/Adriana Manrique Gutierrez 7月12日日本時間深夜、NASAは2021年12月25日に打ち上げたジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が初めて撮影した5枚の画像を公開した。 11日には、米バイデン大統領のもと、先んじて約46億光年先にある銀河団｢SMACS0723｣の画像が公開され、天文学の新たなる時代の幕開けに、世界の天文学ファンが歓喜していた。 12日に公開された残りの4枚の画像とともに、改めて画像を見ていこう。

日本人の賃金が30年間ほとんど上昇していないことが、あらためて注目されている。賃金の伸び悩みは今に始まったことではないが、長くデフレが続いていたことから、日本人は賃金についてあまり認識する機会がなかった。だが、インフレが顕著となってきたことで、低賃金がもたらす影響について、多くの人が再認識するようになってきた。 賃金が上がらない理由はたった一つだけ 賃金が上がらない理由について、これまで様々な指摘が出されてきたが、経済学的に見た場合、賃金が上がらない理由はたったひとつしかない。それは日本企業の生産性が低く、人件費を増やすだけの高い付加価値を獲得できていないことである。この部分が改善されなければ、決して賃金は上がらない。 日本人の賃金（購買力平価のドル換算）は、先進諸外国の3分の2から半分程度と、極めて低い水準にある。しかも30年近くにわたって、ほぼ横ばいの状態が続いており、近年のインフレに

Published 2022/07/13 09:06 (JST) Updated 2022/07/13 15:00 (JST) 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは13日、各国の男女平等度を順位付けした2022年版の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中116位だった。政治、経済両面での女性の進出が依然として低調なことを受けG7、「東アジア太平洋地域」19カ国のいずれでも最下位となった。 同報告は政治、経済、教育、健康の4分野で、男女参画などの度合いを評価して指数化。日本は教育、健康ではほぼ男女平等となっている一方、女性議員・閣僚の少なさから政治では139位、管理職の少なさや収入格差から経済でも121位と、下位に沈んでいる。

国民民主党、実は人気を伸ばしていた？自民・公明は微減、立民は大幅マイナス...参院選「党派別得票率」を見る

安倍晋三元首相の死去を受け、急遽来日した米国のブリンケン国務長官＝１１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。 外務省幹部は「多くの国から弔問の連絡があり、中には『今から飛行機に乗っていいか』という連絡もあったが、『少し待ってほしい』と伝えている」と明かす。ただ、政府は葬儀の形式を検討中で、外務省幹部は「誰に葬儀の案内を出すかなど政府の大