岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 【写真】涙を浮かべ、安倍元首相の葬儀が営まれた増上寺を出る妻の昭恵さん 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている

中国やインドはロシア産原油の輸入量が過去最高水準に膨らんでいるが、ここにあらたな疑惑が発生した。 ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「オイルロンダリング（原油洗浄）」の中継拠点としてインドの関与が浮上してきたと14日の日本経済新聞が報じた。 制裁で行き場を失ったロシア原油を大量に買い、ガソリンなどに精製して一部を欧米への輸出に回している。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、制裁の抜け穴になりつつある。 ロンダリング（laundering）とは「洗濯する」という意味を持つ。有名なローンダリングにマネーロンダリング（Money Laundering）があり、これは資金洗浄のことである。 マネー・ローンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為を言う（警察庁のサイトより）。 日本政

福岡県内の公立中学校に通う、3年生の女子生徒（14）は、こう話します。 別室登校を受けた女子生徒：「自分は別に、そんな目立ったことはしていないし、普通なので。校則で注意された時は、なんかどんよりします」 4月に行われた頭髪検査の際、まゆを整えていることに対して指導を受け、その後、3日間の別室登校が課せられたといいます。 別室登校を受けた女子生徒：「自分がまゆ毛をそって、悪かったことの反省を書いて。自習の課題があり、それを書いたりとかです」 女子生徒の通う中学校は、まゆ毛・眉間の毛を切ったりそったりすることを禁止しているといいますが、まゆ毛の周辺を整えただけのように見えます。 またある日、ポニーテールで登校した女子生徒。すると、「はねた髪が後ろの人の目に入る危険がある」と指導を受けたといいます。 こうした学校の現状に、市議会では「行き過ぎた指導ではないか」と指摘が出ています。 福岡・久留米市

川崎市のカフェで働くパート従業員の30代女性が「制服への着替え時間を労働時間と認めないのは違法だ」と訴え、労基署から是正勧告が出たと明らかにした。7月14日、都内で会見した女性と飲食店ユニオンによると、カフェを運営する飲食チェーン「フジオフードシステム」（大阪市）は「司法により判断される事項」と回答し、約1カ月にわたり、勧告を無視した状態だという。 【画像】女性が働くカフェの制服（会社HPより。一部加工しています） ●コック風の制服だけど「家から着てきてもいい」 女性が働くのは川崎市の「デリス　タルト＆カフェ」で、大型商業施設内に入居している。 制服は白いコック風で、更衣室と店舗が離れており、着替えや移動に時間がかかるが、出勤退勤時ともに労働時間には含まれていないという。 女性側は、昨年6月から会社側と書面のやりとりを重ねてきた。しかし、会社側は「更衣室での着替えは義務ではない」「家から着

「ロシア海軍の日」軍事パレードを視察するプーチン大統領（資料写真、2021年7月25日、写真：ロイター/アフロ） （北村 淳:軍事社会学者） プーチン政権下において一時復活の兆しが見えかけたロシア海軍であるが、造艦部門をはじめとして深刻なトラブルに見舞われている。 【写真】セヴマッシュ造船所でのロシア海軍の調査潜水艦「ベルゴロド」引渡式の模様 とくに水上戦闘能力は問題山積であり、なかでも元々弱体と言われていた水陸両用能力（海洋側から侵攻戦力を陸地に接近到達させる能力）が全く役立たずであった状況がウクライナ戦争で白日のもとにさらされてしまった。もしロシアの水陸両用戦力が米軍（海軍・海兵隊）ほどではなくとも中国軍（海軍・海軍陸戦隊）レベルの能力を持っていたならば、ウクライナ南部の戦略要衝は早々にロシア側の手に落ちていた可能性が高い。 ただし日本でも報道されているように、ロシアの水上戦闘艦艇がウ

ザポリージャ州メリトポリ中心部の広場を警備するロシア軍の兵士/Sergei Ilnitsky/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシア軍による占領を受けているウクライナ・ザポリージャ州のメリトポリで、ロシア軍が町からの避難を２日続けて阻止していることがわかった。市長のイワン・フェドロフ氏が明らかにした。フェドロフ氏は現在市内にはいない。 フェドロフ氏は、ロシア軍がウクライナ軍からの攻撃を恐れており、数千人の市民を人間の盾として使っていると指摘。「町全体が人質に取られた」と述べた。 フェドロフ氏によれば、ロシア軍は、ウクライナの他地域へ向かう民間交通の主要な通過地点であるバシリウカの検問所を閉鎖した。 同氏は１１日、ロシア軍がメリトポリ市の西部を封鎖したため、数万人の民間人が居住地区で立ち往生していると述べた。 メリトポリでは、隣接するヘルソン州の一部地域と同様に、ここ数

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊　毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の

栃木県内の10歳未満の女児が4月下旬、新型コロナウイルスに感染したことによる急性脳症で死亡した。治療した自治医科大（下野市）は、新型コロナによる急性脳症で10歳未満が死亡したのは国内初とみている。5月中旬には県内の5歳未満の女児も同様に急性脳症となり、体にまひが残った。小児科医でつくる日本小児神経学会は、全国の事例を調査し始めた。 【図でわかる】「後遺症」こんな症状が長引く　どんな人に出やすい？ 県や自治医科大によると、2人とも基礎疾患はなかった。死亡した女児は陽性判明後、発熱などがあり自宅で療養していたところ容体が急変。自治医科大とちぎ子ども医療センターの集中治療室（ICU）で治療したが翌日死亡した。 急性脳症は、新型コロナに限らずウイルスなどに感染した体の免疫機能が過剰に働き、意識障害やけいれんなどが起きる。この女児は、年間10例程度しか報告されない「出血性ショック脳症症候群」だと診断

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

ロシア、ウクライナ、トルコの軍代表は１３日、イスタンブールで国連の代表と会合し、ウクライナの黒海の主要港からの穀物輸出再開に向けた協議を行った。２０１６年７月撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [イスタンブール／国連／ニューヨーク １４日 ロイター] - ウクライナとロシア、国連、トルコの各代表団は１３日、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた協議をトルコのイスタンブールで開き、輸出航路の安全確保などで合意した。 【動画】最前線からわずか40キロ、小さな命を守るウクライナ側最後の産院 トルコのアカル国防相は、来週には協定に署名するとの見通しを示した。トルコが輸送貨物の安全を確保し、当事者が港で貨物をチェックすることになると説明した。 国連のグテレス事務総長は記者団に「重要な一歩」を踏み出したと評価した。その上で、協定締結にはさらに実務的な作業が必要になるとの見方を

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ロシア・モスクワで、北朝鮮の申紅哲駐ロシア大使（左）から独立の承認書とされる書簡を受け取る親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の「駐ロシア大使」オリガ・マケエワ氏。同勢力の「大使館」が提供（2022年7月13日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は13日、北朝鮮が両勢力の独立を承認したと発表した。ウクライナはこれに反発し、北朝鮮との国交断絶を宣言した。 【写真】「ドネツク人民共和国」の駐ロシア大使に任命されたマキエバ氏 親ロ派勢力の在ロシア代表部はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、同勢力の「駐ロシア大使」に任命されたオリガ・マケエワ（Olga Makeyeva）氏が北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル、Sin Hong Chol）駐ロシア大使から独立の承認書と

萩生田光一経済産業相が、日米豪印による「クアッド」のエネルギー相会合を機に、米豪に改めて液化天然ガス（LNG）の増産を要請した。 背景にあるのは、日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からのLNG供給が滞ることへの危機感。天然ガスの「脱ロシア」を進める欧州も代替調達先の確保に動いており、世界的なLNG争奪戦に発展しかねない情勢だ。 経産省によると、日本のLNGの対ロ依存度（2021年）は8．8％。このうち9割をサハリン2が占める。 三井物産や三菱商事などが出資するサハリン2をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け英石油大手シェルが撤退を決めた一方、日本は「長期かつ安価なエネルギーの安定供給源」（萩生田氏）として権益を維持したい考え。しかし、ロシアのプーチン大統領がサハリン2を事実上接収する大統領令に署名したため、日本企業が排除される懸念が台頭している。 日本の

7月14日は日本が独自開発した大型機の九七式飛行艇が初飛行した日。当時の航空機としては驚異的な高性能を誇った同機は、太平洋戦争の始めから終わりまでひたすら飛び続け、さらに今日の海上自衛隊飛行艇の始祖にもなりました。 軍縮条約の締結が開発の契機 1936（昭和11）年の7月14日。日本の航空機メーカー、川西航空機（現新明和工業）が開発した九七式飛行艇が初飛行しました。飛行艇とは胴体下部が船形をしており、海上でも発着可能な飛行機のことです。 九七式飛行艇は、日本のオリジナル設計で、かつ最も量産された国産4発エンジン機です。開発の端緒となったのは1922（大正11）年2月に締結されたワシントン海軍軍縮条約でした。 拡大画像 旧日本海軍の九七式飛行艇（画像：サンディエゴ航空宇宙博物館）。 この条約は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア5か国の軍艦保有量に制限をかけたもので、これにより日本

トンネルを掘ってできた土を捨てるナントウホリネズミ。（PHOTOGRAPH BY HOUSTON WELLS） 農業を営むのは、人間だけとは限らない。例えばハキリアリは、切り落とした木の葉を巣に持ち帰り、そこで菌類を育ててエサにしている。腐った木の中で菌類を育てる甲虫もいる。あるスズメダイの仲間は、好物の藻が生える場所の手入れをし、好ましくない藻が生えてきたら引き抜くという。（参考記事：「ハキリアリは農業を営む（パート１）」） そして今回、ナントウホリネズミ（Geomys pinetis）という小さな哺乳類も、植物の根を管理し、肥料を与え、食べるために収穫していることを示す証拠が見つかった。この研究論文を7月11日付け「Current Biology」に発表した研究者たちは、これらの行動が農業の定義に当てはまると主張する。 「ナントウホリネズミは、植物の成長を助け、土壌を改善し、農作物の管

国土交通省航空局によると、2022年6月の日本国籍の航空機登録(JAレジ)は、新規登録6機、抹消4機、予約登録7機でした。民間商用機の動向は、新規登録でピーチ(機体記号(レジ)：JA901P)、ジェットスター・ジャパン(レジ：JA26LR)がそれぞれA321neoLR(A321LR)型を登録、抹消は日本航空(JAL)がボーイング777型(レジ：JA771J)を売却しています。予約登録のうち、芙蓉総合リースが登録した3機は、エアバスA321ceo型の旅客機を貨物機に改修する日本初の「A321P2F」とみられます。 ■2022年6月 新規登録機 新規登録でピーチとジェットスター・ジャパンが、旅行需要の回復を見込み、それぞれA321LRを導入しています。ピーチは2機目のA321LRで、2022年度内にこの機種を国際線へ投入します。ジェットスター・ジャパンは1機目のA321LRで、ジェットスター・

東西冷戦時代に共産主義陣営に対抗するために、西側の欧米諸国が集団的自衛権と核抑止力を掲げて結集したNATO＝北大西洋条約機構。冷戦終結後も30か国が加盟する世界最大の軍事同盟として存続しながら、統率が乱れた内情をフランスのマクロン大統領から「脳死状態」とやゆされたこともある。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、にわかにその存在は脚光を浴びてきた。長年中立的な立場をとってきた北欧のフィンランドとスウェーデンも加盟を申請。さらにNATOはロシアに加え中国への警戒も強め、日本や韓国などとも関係を強化して、いまや地域を越えた「民主主義諸国の砦」の色彩も帯び始めている。一方でその拡大と強大化は、ロシアや中国の猛烈な反発を招いている。NATOは果たして「世界大戦を防ぐ防波堤」となるのか、それとも「世界の対立と分断の象徴」となるのか。「開戦」以来、NATOをさまざまな視点から取材してきた記者