8月18日、中国で雑貨品などをチェーン展開する名創優品（メイソウ、MINISO）が、2023年3月末までに『脱日本化する』と宣言、これまで日本風を売りにした戦略だったことを消費者に謝罪する、という異例の出来事があった。 他にも着物など「日本関連」の出来事がSNSで炎上するなど、このところ中国では、日本に関して不穏な空気が流れている。 毎年、反日的な空気が強くなる時期 名創優品（以下、メイソウ）が突然、公式に謝罪した理由は、同社のスペインの代理店がSNSでチャイナドレスを着たフィギュアを紹介する際、「日本の芸者」と間違って表記したことがきっかけだ。 これを見た中国人消費者がすぐに指摘したが、スペイン側で迅速に対応しなかったことから批判が殺到、SNSで炎上した。 同社は「消費者の感情を損なった」と謝罪し、スペインの代理店との契約解除を発表。日本風の要素を払拭するという「脱日本化」を明言した。わ

日立製作所は2030年度をめどに、1メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（CMOS）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（JST）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、50年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 【画像】会見する田中富広会長 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が

8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。 【漫画】東大生断言「頭がよい人」「そうでない人」決定的差 論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。 その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。 科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ち

政府は２１日、岸田首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２７～２８日にチュニジアで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席は見送る見通しだ。 【写真】夏休みにはゴルフを楽しんでいた岸田首相だが

SNS上にあふれる「闇バイト」の募集。高額な報酬に惹かれて応募した結果、犯罪に加担させられるケースが後を絶ちません。サタデーステーションは、闇バイトに手を染めてしまった男性を取材。一度手を出せば、簡単には抜けられない実態が見えてきました。 ■「絶対に捕まらない」鵜呑みにした結果は… 闇バイトの経験者： 「新型コロナの影響で会社の給与が減っていたので、お金が必要で…」 こう話すのは、SNSなどで高額な報酬を謳い希望者を集める、いわゆる「闇バイト」に手を染めた男性。SNSで、『誰でもできる1日5万円』という募集を見て、ダイレクトメッセージを送ったといいます。 一見、魅力的に見える闇バイト。 しかし、その実態の多くは、強盗や、違法薬物の運搬役などの犯罪行為です。 男性が手を貸したのは特殊詐欺でした。 まず、メッセージを送るとすぐに返信があったといいます。 その後、男性は指示されるがまま、身分証や

有坪民雄@新刊校正中 @asahi_yama1 農家 近年の著書 「誰も農業を知らない」原書房　2018 「農業に転職！就農は「経営計画」で9割決まる」プレジデント社　2019 farmer Kobe Beef Producers Yamada Nishiki Growers 有坪民雄@新刊校正中 @asahi_yama1 無農薬、無肥料でも実際やってみたら野菜はできたという人が根本的に誤解しているのは、収量が全く違うこと。 たとえば素人でもピーマンの一本の苗が枯れるまでに10個20個収穫できると思うが、プロは一本の苗から150個が標準です。同じできたでも、これくらいの差があります。 2022-08-16 22:45:35

20日夜、東京・渋谷区で親子が包丁で刺され重傷を負った事件で現行犯逮捕された少女が「練習のために2人を殺そうと思った」と話していることが新たに分かりました。 午後7時半ごろ、渋谷区の京王井の頭線神泉駅の近くの路上で53歳の母親と19歳の娘が包丁で背中などを刺され重傷を負いました。 その後の捜査関係者への取材で、現行犯逮捕された埼玉県戸田市に住む中学3年の少女が「自分の母と弟を殺そうと思ったが勇気が出なかったため練習で2人を刺した」といった趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。 少女が家族との間にトラブルがあったかどうか分かっていませんが、事件当時、刃物を3本所持しており、犯行のために現場周辺を訪れていたとみて捜査をしています。

【読売新聞】　政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙い

キーウのメインストリートに並ぶ、ウクライナによって撃破されたロシア軍の戦闘車両＝２１日（彦野公太朗撮影） ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心街の大通りで２０日、ウクライナに侵攻して破壊されたロシア軍の戦車などの展示が始まった。ウクライナでは旧ソ連からの独立を宣言した記念日を２４日に控えており、国威発揚が狙い。２５日まで展示される。 片側４車線の道路に戦車や装甲車など５０台以上が５００メートルほどにわたってずらりと並べられた。砲台が吹き飛んだとみられる戦車に、フロントガラスが割れたままのトラック。ロシア軍のものであることを示す「Ｚ」や「Ｖ」が記された車両もあった。

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、ロシア黒海艦隊の司令部がドローンによる攻撃を受け、その後も攻撃が続くなど戦闘が激化しつつあります。 ロシアのタス通信によりますと、クリミア半島のセバストポリで20日、ロシア黒海艦隊の司令部がドローンを使った攻撃を受けたということです。 セバストポリの現地当局は20日夜にはウクライナ側の攻撃に対し防空システムが稼働したことを公表し、住民に落ち着くよう呼び掛けました。 クリミア半島西部でも対空ミサイルで迎撃したとロシア側当局者が発表するなど緊張が高まっています。 ゼレンスキー大統領は15日、クリミア半島の奪還に向けた諮問会議を設置するなど今後、クリミア半島を巡りロシアとの戦闘が激化するとみられます。

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

1970年代に登場した学生運動くずれのオーガニック派とも、趣味として家庭菜園を楽しむ人たちとも違う自然農法派の若者が登場している。彼らは何者で、どのような影響を世の中に与えるのだろうか。 構成・タイトル写真・本文写真 加藤文 ある貸し農園でのできごと　「農業デビュー79日目 常識や資本主義、エビデンス（似非）に洗脳された人たちには一生理解できないだろうど、農薬なんて使わなくても野菜は立派に育ちます。Q、大量生産できないのでは？A、稼げないかもしれないけど仲間がいれば大量に作れます。※繰り返しになるけど洗脳された人には理科不能だと思う」（原文ママ） これといって目立つことがなかったTwitterアカウントの投稿が話題を呼び、数日で1万を超えるフォロワーを獲得した。 話題になった理由は、貸し農園を使った趣味の菜園を「農業」と自称し、有機無農薬というには畑が雑草だらけの荒れはてた様子で、害虫の害

先日、「韓国がどうして西側国なのか」という読者の質問を受け、この国のアイデンティティーについてあらためて考えることになった。過去9カ月間、欧州の国際政治アナリストと直接、間接に会って「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」というような質問を受けてきたところだった。 現在、西側とは地理的な概念ではない。西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属するということを意味する。かつては共産主義諸国が、現在では権威主義の独裁諸国が、その正反対に位置する。こうした点で、韓国は確実に西側の国だ。20世紀以降、政治・経済・文化の全ての面で西側世界の枠組みの中で成長した。国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国がおよそ70年前に自国民15万人を犠牲にして守った国で、彼らとの交流・協力を通して世界10大経済強国へと成長した。今では西側を代表する先進8カ国（G8）候

8月初旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問にあわせて、台湾各地で「サイバー攻撃」の報告が相次いだ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明さんは「台湾国内にある複数のセブン‐イレブンでデジタルサイネージがハッキングされた。中国共産党は電気や水道など重要インフラへのハッキングも準備している恐れがある。日本は中国製ネット機器の排除を急ぐべきだ」という――。 【写真】セブン‐イレブン店内モニターに「戦争屋ペロシ」の文字が ■デジタルサイネージに「鬼ばばあ」 米議会下院議長ナンシー・ペロシ氏と、台湾の蔡英文総統との会談が予定されていた8月3日の朝、高雄新左営駅の大型デジタルサイネージ(電子看板)に、簡体字で「老妖婆が台湾を訪れる」の文字が表示された。 「老妖婆」とは、残酷で無慈悲な老婆、すなわち「鬼ばばあ」を指す言葉で、ペロシ氏が好戦的人物であることを意味したものだ。 これは中国系ハッカーが大型スクリーン

政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。 【写真】中国甘粛省玉門付近で確認された多数のミサイル地下発射施設 複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。 政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反

＜「どこへ行くのか分からないが、荷物をまとめて移動せよ」という命令で戦場に送られた挙句、約束されていた負傷手当は支払われず＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］ロシア軍がウクライナに全面侵攻した今年2月、南部ヘルソンに送り込まれた露空挺部隊のパヴェル・フィラティエフさん（33）は今月1日、自らのソーシャルメディアに141ページの手記『ZOV』を公表した。調査報道を手掛けるロシアの独立系ウェブサイト「 iStories（インポータント・ストーリーズ、大切な物語）」でも取り上げられた。 【動画】3日食事なく「俺たちは捨て駒」と嘆き...補給を断たれた前線のロシア兵の映像 フィラティエフさんは露南西部ボルゴグラード出身で、2010年にはチェチェン共和国で兵役に就いた経験を持つ。その後、馬の調教師などをしたが仕事を失って金に困り、昨年8月、改めて兵役契約を結んだ。空挺部隊としてヘルソ

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米政府は１９日、ロシアによる侵略が続くウクライナに対する７億７５００万ドル（約１０６０億円）の追加軍事支援を発表した。新たに高性能センサーを備える偵察用無人機「スキャンイーグル」１５機を供与する

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 集英社のWeb媒体「よみタイ」で第5話まで連載され、抗議の声を受け打ち切りとなっていたノンフィクションコミック『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～』が文藝春秋から10月6日に出版されます。価格は1100円。 同作は宗教2世当事者への取材を元に執筆されたものでしたが、第5話の掲載後間もなく公開停止に。よみタイ編集部は「あたかも教団・教義の反社会性が主人公の苦悩の元凶であるかのような描き方をしている箇所がありました」「結果として特定の宗教や団体の信者やその信仰心を傷つけるものになっていたことは否めません」として謝罪。その後、連載打ち切りが発表されました。 今回の単行本化は作者の元に寄せられた「終わらせないで」の声に支えられて実現したものとのこと。著者の菊池真理子さんは「当初は別媒体で連載していましたが、宗教団体からの抗議を

政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん　留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁　津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁　さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告　宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

集中治療科の医師9人が一斉退職することが決まり、ICU（集中治療室）が事実上の崩壊状態になる、東京女子医科大学病院。9月から移植など高度な外科手術がストップするなど、東京都民の命が脅かされる可能性が高い。取材の結果、患者の命を無視した経営方針と、職員の医師たちを恐怖で支配する女子医大の異常な実態が見えてきた。 疑惑追及キャンペーン第5弾の後編は、複数の女子医大関係者の証言によって、前代未聞のICU崩壊状態に至る内幕を告発する。（前編#5を読む／最初から読む：東京女子医大の闇 ＃1 #2 #3 #4）

「疑惑のカネ」をめぐり、東京国税局から厳しい税務調査を受けている学校法人・東京女子医科大学（東京・新宿区）。今度は、女子医大病院の集中治療科の医師9人が、一斉退職することが判明した。この影響でICU（集中治療室）が崩壊状態となり、9月からは高度な外科手術や、臓器移植がストップする可能性がでている。 原因を探っていくと、メール履歴を勝手に調べ上げ、理不尽な懲戒処分を乱発するなど、恐怖で教職員を支配する大学の異常な実態が見えてきた。疑惑追及キャンペーン第5弾の前編は、ICU機能停止の内幕と、患者に与える深刻な影響についてお伝えする。（後編#6を読む／最初から読む：東京女子医大の闇 ＃1 #2 #3 #4） ◆◆◆ 前代未聞の非常事態「ICUがないなら、もう移植のオペはできない」 8月6日午後4時、「赤い巨塔」と言われる彌生記念教育棟の会議室に、ICUと関係する診療科の医師たちが集められた。“見

文春オンラインで報じた、東京女子医科大学の岩本絹子理事長をめぐる「疑惑のカネ」が、急展開をみせている。（東京女子医大の闇 ＃1 #2 #3） 東京国税局の"最強部隊"といわれる課税第二部資料調査課「通称：リョウチョウ」が、この報道の翌日に女子医大の税務調査に着手したのだ。 疑惑追及キャンペーン第4弾では、知られざるリョウチョウの実像と調査のポイントについて、東京国税局OBの佐藤弘幸税理士の全面協力を得て、徹底検証する。 ◆◆◆ エリート集団「泣く子も黙るリョウチョウ」 学校法人・東京女子医科大学の河田町キャンパス（東京・新宿区）の中心には、「女子医大通り」が貫くように通っている。その両側には、赤レンガ色の校舎などが立ち並ぶ。岩本絹子理事長の肝煎りで莫大な資金が投入され、次々と建て替えが進められているのだ。建物が赤レンガ色で統一されているせいか、女子医大を「赤い巨塔」と呼ぶ人もいる。

医師・看護師らの大量退職が続き、毎月2億円を超す赤字が出ている東京女子医科大学病院。名門病院の凋落を招いたとされるのが“女帝”理事長・岩本絹子氏（75）の経営方針だ。彼女の公私混同と、元宝塚スター親族企業も関係していた、3つの「疑惑のカネ」について全貌を明らかにする。（全3回の3回目。1回目を読む） ◆◆◆ 【疑惑のカネ3】一級建築士に給与と謝礼の「二重払い」 女子医大は、経営が厳しいとして人件費を抑える一方、新病院の移転や病棟の建替えを次々と進めている。そこには数百億円規模の資金が動く。 “第三の疑惑”は、大型建築に絡んだ嘱託職員への給与と多額の謝礼の「二重払い」だ。 2016年4月から、女子医大は一級建築士・C氏を非常勤嘱託職員として雇用した。同年3月、都内の大手設計事務所を定年退職した人物である。 C氏の給与は、週2日程度の出勤で月額32万円だったが、その後は月額60万円前後で推移し

医師・看護師らの大量退職が続き、毎月2億円を超す赤字が出ている東京女子医科大学病院。名門病院の凋落を招いたとされるのが“女帝”理事長・岩本絹子氏（75）の経営方針だ。彼女の公私混同と、元宝塚スター親族企業も関係していた、3つの「疑惑のカネ」について全貌を明らかにする。（全3回の2回目。1回目を読む） ◆◆◆ 【疑惑のカネ1】直轄組織で水増し・架空請求の疑い 「教授より2倍以上も給与が高い、出向の事務職員がいるらしい——」 学内で広まっていた都市伝説のような話に、“第一の疑惑”が隠されていた。 2014年、岩本氏は東京女子医科大学の副理事長になった際、直轄の「経営統括部」を新設した。これによって、カネ・ヒト・モノ・情報の全てを岩本氏が掌握する体制を作ったのである。 翌年からその経営統括部に、自身が会長を務める至誠会（同窓会）が運営する至誠会第二病院から職員を出向させた。年間最大6人で、19年

また、唯一の女子大医学部として華やかで自由な校風で知られ、全国から優秀な医師や看護師が集まっていた。 大学病院の雄とも言える東京女子医大が、いま別の組織のように変容しているという。同大の30代医師がこう打ち明ける。 「利益に直結する病床稼働率を1日2回も報告させ、各診療科を競い合わせるようになりました。そのため、必要のない入院を勧めてしまう若手医師もいます。一方で、コスト削減の一環として、研究費が4億円以上カット（2019年から2020年）され、医学文献のデータベース使用料も有料化されました。大学病院ではあり得ないことです」 1年で医師が97人減、看護師は162人減「いつ事故が起きても不思議ではない」 その影響から医師の離職が急増しているという。同大・教授が続ける。 「経営方針に反発して、優秀な人ほど女子医大に見切りをつけるように去っていきました。凄いペースで医者と看護師が辞めているので、