人は変わるものだ。良い方に変わる場合とそうでない場合とがあるが、数年前と現在でまったく変わらない人がいたら、そのほうが珍しいかもしれない。それほど時代のテンポは急速に動いている。 その意味で、日本で“シュワちゃん”という愛称をもつ元米カルフォルニア州知事で俳優のアーノルド・アロイス・シュワルツェネッガーさんが変わったとしても不思議ではない。 カルフォルニア州知事（在任2003年～11年）を務めた後、政界から引退し、環境保護活動に専心しているシュワルツェネッガーさん（75）が25日、ミュンヘンで開催されたビッツ＆プレッツェルのスタートアップフェアでスピーチし、「1970年、80年代に遡ると、われわれは原子力エネルギーの利用を段階的に廃止したことは大きな過ちだった」と語ったのだ。 シュワちゃんは政界引退後、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさんと同じように、地球の温暖化阻止、クリ

環境People with placards and posters on a global strike for climate change. 何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料に混ぜる規制が導入された。 だがいまではバイオエネルギー生産のための土地造成で自然が破壊されるなどの理由で、特に植物油燃料に対して反対運動が強くなっている。 ディーゼル車はクリーンだということになっていたが、排気ガス規制において不正が発覚したのを契機に、一気に悪者になった。それでディーゼル車は禁止され（ついでにガソリン車もとばっちりを受けて禁止され）、電気自動車にシフトする動きが欧州から始まった。 太陽光発電は今迄は良い事になっ

僕は、9年間日立製作所（旧）エネルギー研究所にて沸騰水型原子力発電の核燃料の研究開発に従事し、その間、論文博士として九州大学からも博士号を授与していただきました。その後いまから23年前の1999年に、クイーンズランド大学で金属材料工学の博士研究員として人生を再出発して以降、軽金属合金の鋳造凝固、水素吸蔵合金や鉛フリーハンダの研究と材料工学の講義を生業としています。 というわけで、材料工学者として、教育者としては、僕自身は気候変動やエネルギー政策などに関してはど素人であることをはじめに申し上げておきます。 そんな僕が研究費申請などで、「錦の御旗」として気候変動問題の（間接的な）解決を謳っていることに少しの負い目を感じていた。というのが、最近気候変動やエネルギー政策に関する書物を「趣味」として読むようになったきっかけです。 以前YouTubeで「天然ガスと液化天然ガスって同じじゃない？と思って

すみません、今さらの話で。 理由は、「政府がバターの需給予測を誤ったから」で終わりです。 バターの輸入は政府が管理していて、足りない分は輸入する制度になっているんだから、国内でバター不足が起こるということは、輸入量が足りなかったってことです。それ以上の理由はありません。 何で今さらこの話をするかといえば、今ごろとあるテレビ東京の番組を見たからです。 それで、ちょっとこの番組の内容を補足した方がいいかな、と思って。 私が一番世間で誤解されていると感じることなんですけど、牛乳は別に農協を通して売らないといけないというきまりは無いんです。単に、農協を通さないと補助金を受けられない、というだけで。自由に売り買いすることに何の制約もない。 そして、その補助金というのは飲用乳向けには無い。加工乳向けだけ。だから、全量飲用にすれば、最初から貰う補助金なんて無いんです。 しかも、乳価は用途ごとに決まってい

「日本ファクトチェックセンター」が10月1日に設立されます。グーグルが150万ドル資金提供するそうです。 【今日の人気記事】「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル https://t.co/5a9C6MgLcT pic.twitter.com/6WYsi2dxm8 — Impress Watch (@impress_watch) September 29, 2022 編集長はBuzzfeedの古田大輔氏。他のスタッフにも、朝日新聞OBが多い。 「日本ファクトチェックセンター」設立　Googleが150万ドル　編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディター　＝ネットの反応「どんなギャグだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 https://t.co/ouD0AlJd6U — アノニマ

GEPRCoal mining - coal miner in the man hands of coal background. Picture idea about coal mining or energy source, environment protection. Industrial coals. Volcanic rock. 世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。 ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。 インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ。設備容量にすると56ギガワット（1ギガワット＝100万キロワット）になる。これは現在の日本（48ギガワット）を上回る規模になる。ラージ・クマール・シン電力相がニューデリーでのインタビューで語った。「経済成長とは妥協しない」とシンは言っ

冒頭の歌は忌野清志郎さん作詞でRCサクセッションが歌う、「けむり」です。 火のないところに煙が立つ理由は、「マッチポンプ」です。マッチポンプとは、火のないところに煙を立たせて騒ぎ、それを消火させることで、自作自演で儲けることだと思いますが、「「正しさ」の商人」の著者、ジャーナリストの林智裕さんの以下のツイッターを見て、研究者として考えさせられました。 「本来優先されるべき諸問題への対策に取って替わった不毛な議論に国富と時間が空費され、社会が停滞する。ALPS処理水、豊洲、五輪などは言うまでも無く。歴代の首相がカツカレーやパンケーキを食べただけで、あるいはカップ麺の値段を間違えただけでメディアは騒いだ。」 本来優先されるべき諸問題への対策に取って替わった不毛な議論に国富と時間が空費され、社会が停滞する。 ALPS処理水、豊洲、五輪などは言うまでも無く。歴代の首相がカツカレーやパンケーキを食べ

IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん　留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁　津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁　さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告　宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに

米軍那覇港湾施設で3月31日に、基地警備訓練をしていた米兵が基地フェンスの外で撮影していた琉球新報のカメラマンに銃口を向けたこという記事が、あまりに杜撰でネットで炎上しています。 【写真で見る】米兵が記者に銃口を向けるまで 「県民に向けたのと同じ」市民ら怒りの声　https://t.co/qJ44kEF2dB — 琉球新報 (@ryukyushimpo) April 2, 2022 米軍は明確に否定しています。 「米兵が記者に銃口」報道　琉球新報、確認中と政府 | 2022/4/1 – 共同通信 https://t.co/Fkkin6AHR8 『米側は訓練場所と撮影場所が約250メートル離れていることなどから「特定の者を狙っているのではなく、通常の警戒態勢だ」と否定しているという』 180メートルどころじゃなかったな。 — 副赤@ 新刊「そど子たちの晩夏」 (@ATOR86) April

大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か　アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判　niftyニュース またま

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下

TBS『サンデーモーニング』は、開催地決定から開催に至るまで、東京五輪の価値をひたすら貶めるある種の「ディスカウント東京五輪運動 Discount Tokyo Olympic campaign」を展開してきました。 五輪の運営を客観的に分析した上で適正に批判することは、世界を繋げる「平和の祭典」を持続的に発展させていく上で重要なプロセスです。しかしながら、『サンデーモーニング』の東京五輪報道は、五輪の運営において発生した個別の問題に対して、建設的な解決策を議論することなく、恣意的に特定のスケープゴートを極悪人認定して攻撃するものであり、テレビ放送を使った大規模な【キャンセル・カルチャー cancel culture】そのものでした。五輪に関わる多くの事案が、番組を通して代わる代わる理不尽に大問題化され、日本社会はその都度不必要な混乱を繰り返しました。 この記事では「サンデーモーニングの東京

GEPRPolitician holding a mask in front of his face speaking to a large crowd of people. (Used clipping mask) 11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7（主要７カ国）貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しはしていないが、中国のウイグル新疆自治区における強制労働などを念頭に置いたものだとメディアは報じている。 ところで、経済産業省の報道発表でも国内の報道でもなぜか書いていないが、声明を読むと、下記のように太陽光発電は農産物、衣料品と並んで、名指しになっている。（太字は筆者） たしかに！ 6月のG7サミットの際は報道でも「農業、太陽光、衣料品」と品目まで言及されてい

テレビを取材する人@マイナビニュース【公式】の調査によると、事前の出口調査と結果がかなり食い違っていたことがわかりました。 衆院選、昨夜20時発表の各局議席予測と最終結果#衆院選2021 pic.twitter.com/xX0c27uvJk — テレビを取材する人@マイナビニュース【公式】 (@mn_enta_tv) October 31, 2021 8時の出口調査速報の時点では、自民はギリギリ単独過半数・立憲躍進みたいな話だったのに、 前日まで「風が吹いてる！」ってはしゃいでた野党共闘支持者がみんなお通夜モードですね。てか確かに風吹きましたね。逆風でしたがｗ — jo shigeyuki (@joshigeyuki) October 31, 2021 ふたを開けると野党共闘は惨敗。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか？ 期日前投票をベースに考え、それを基にすると熱心な立憲民主党

2018年3月9日掲載の記事を再掲します。 世界中で脱炭素が叫ばれる中、あらためてエネルギー問題を冷静に考える必要があります。 ■ 3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。出演者としてお招きいただいたにもかかわらず、私の力不足で議論を深めることにあまり貢献することができなかった。一部の方には「孤軍奮闘だった」と言われるが、闘っているように見えてしまったのであれば、まさにそれが私の至らなさだ。本来国民のメリット・リスクの議論であり、同じ日本の国民同士で闘う話ではない。皆さんの期待に添う丁寧な議論にならなかったことを残念に思うので、ここに「あさイチで伝えたかったこと」を改めて整理しておきたい。 「命か経済か」。この言葉は無敵だ。これに反論して原子力事業をやりたいと思う人はいないし、政策論としても語るのはしんどい。だか

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

安倍政権に批判的な京都精華大学専任講師・白井聡氏は以下の記事で次のように述べる 白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ（日刊ゲンダイDIJIGAL、白井氏のYahoo!ニュース個人にも転載された） 国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウィルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。 白井氏は実に強い調子で安倍首相の「国家権力の私物化」を批判している。 しかし、最近、コロナ対策の一環として安倍首相が地方自治体に小中学校と高校の休校を「要請」したが安倍首相が国家権力を私物化できるほどの権力を有しているなら「要請」なんて中途半端なことはしないは

“世田谷モデル”を審議するはずの9月2日の企画総務委員会で、まさかの“撤回”を宣言した区側は、昨日（9月2日）の福祉保健委員会にて、異例の修正案を提出した。 結論から言えば、一度撤回したものと大して変わっていない。あえて言えば、対象者に「障害者施設で働く職員」を加え、枠を23000人だったのを26000人に増やしたことくらいか。あとは、資料左側①の保健所や医師会が行っている「従来型検査」が行う有症状者や濃厚接触者以外で、無症状者ではあるが軽く接触はしたかも、という程度の人も検査できるとしたことか。 昨日と同様、福祉保健委員会でも各委員から異論が続出。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）の大庭正明委員が、冒頭、「無症状者に1回だけ検査を行う意味はあるのか？」と質したのに対して、区側はあっさり「1回では意味はない」と認め、委員会は「なんだそりゃ」という雰囲気に。 区は「危険だと