名古屋市では、ほとんどいなくなったと考えられていた野生のキツネ。ところが、名古屋市緑区にある大高緑地公園ですやすや眠るキツネが撮影されました。近年、キツネの生息域が市街地にも拡大しつつあります。キツネの実態を追いました。 【写真を見る】激撮!なぜ名古屋にキツネが!? 市内7つの区でも確認され生息域拡大か 名古屋市の閉鎖されたプールで眠っていたキツネ 野鳥などの撮影を趣味にしている関上裕文さん（65歳）。2022年6月に名古屋市緑区の大高緑地公園の閉鎖されたプールで、なんとキツネを撮影しました。 （関上裕文さん） 「本当にまったりと寝ていた」 関上さんが撮った写真には、水を抜いたプールの底で眠るキツネの姿が。閉鎖された場所でひと気もないためか、安心しきっているように見えます。 撮影した関上さんも名古屋市内でタヌキはよく見かけるものの、キツネはほとんど見たことがないと言います。 関上さんの写真

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は23日の記者会見で、海自創設70周年記念で11月に開く「国際観艦式」に韓国を招待したことについて、「多国間協調の観点で招待したが、日韓2国間ではまだ防衛交流を進める環境にない」と述べ、再開には自衛隊機へのレーダー照射問題などの整理解決が必要だとの認識を改めて示した。

アメリカザリガニと金魚を、土囊（どのう）でせき止めた水路に放流する様子。主催者は「一部のザリガニは回収できなかったかもしれない」と話す=2022年7月24日、山形県酒田市、ツイッターから 山形県酒田市の地域団体が7月下旬に開いた自然体験イベントで、外来生物のアメリカザリガニや金魚を最上川水系につながる水路に放っていたことが分かった。土囊（どのう）で水路をせき止めていたが、朝日新聞の取材に「一部が越えた可能性が高い」といい、謝罪した。 【写真】アメリカザリガニが放たれた水路 イベントは7月24日に開かれ、小学生や幼稚園児、保護者など約40人が参加した。生き物のつかみ取りを体験してもらうもので、川で捕まえた魚などを用意していたプールの中に放ったほか、店で購入したアメリカザリガニ数十匹や金魚40匹を水路に放ったという。 水路に土囊や網を置いて区切っていたが、それらの上にも水が流れており、参加者か

「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用

新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に誤情報が含まれていた問題で、市長が発言を一部訂正した。 8月22日の記者会見で「そういうふうに僕が言ったようです」などと述べた。謝罪はなかった。 BuzzFeed Newsがファクトチェック記事を公開したことを受けた訂正。会見で市長は記事には言及しなかったが、名古屋市側が取材に認めた。 BuzzFeed Newsのファクトチェックで「誤り」としていたのは、6月13・20日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」、さらに5〜11歳への子どもへのワクチン接種について発言した内容。 いずれの発言についても、取材に応じた日米の専門家グループ「こびナビ」は「明確な誤り」「全くのデタラメ」と指摘していた。 まず、「基礎疾患がある人はワクチンの追加接種でかえって重症化する確率が高い」とい

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、9月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、8月23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわ

干ばつに襲われている欧州。ドナウ川はほぼ100年ぶりの低水位となり、セルビアの港町プラホボ付近では、ナチス・ドイツの黒海艦隊が第二次大戦中に沈めた軍艦20隻以上の残骸が川底から姿を表した。爆発物が残っている恐れがあり、撤去費用は2900万ユーロ（約40億円）と見積もられている。 欧州でドナウ川の水位が低下し、ドイツの軍艦の残骸が出現。1944年にナチス・ドイツの黒海艦隊がソ連軍から退却するため、川沿いに沈めた数百隻の一部だという。 ここは、セルビアの港町プラホボ近郊。ドナウ川は干ばつで、ほぼ100年ぶりの低水位となっている。 砲塔や艦橋、壊れたマスト、ねじれた船体が残っているものや、ほとんど砂州に埋まっているものも。これまでも、水位が低い時には川の交通の妨げになっていた。 プラホボ近辺のドナウ川では、20隻以上の残骸が船体をさらす。その多くにまだ、数トンの弾薬や爆発物が残っている恐れがある

現代ロシアは輸入依存社会である。 ほとんどの産業は西側からの輸入でまわっている。 たとえば10数年前、ロシア現地法人の本社屋を建設したときのことだ。 建設に必要な機材や資材は、ほとんど輸入品に頼らざるを得なかった。外壁パネルから断熱材、ドア、サッシ、ガラスから職人たちが使う工具類にいたるまで、ほとんど皆、ドイツ、イタリア、ポーランドなどヨーロッパ各国から輸入した。 内装品や照明器具、オフィスの机、椅子の類い、キャンティーンの厨房機器、自家発電のためのボイラーシステムなどは言うにおよばない。国産品には要求レベルに見合うものがなかったからだ。 他方、国内で調達した物はといえば、基礎工事に使う生コンや杭、レンガ、鉄筋、それにコンクリートの地盤に埋め込むためのワイヤーメッシュぐらいだった。 さすがに、これには愕然とした。 ソ連の指令経済は、「規模の経済」にもとづいて、全土的な分業生産体制を徹底した

ウクライナ東部ドネツク州の前線で行われた式典で、表彰を受ける同国の兵士（2022年8月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は22日、ロシア軍による侵攻開始以来、9000人近いウクライナ兵が死亡したことを明らかにした。インタファクス・ウクライナ（Interfax-Ukraine）通信が伝えた。 【写真】列車に乗り込む前にパートナーにキスをするウクライナ兵 軍事関係の討論会で講演したザルジニー氏は、ウクライナの子どもたちは「父親が前線に行き、死亡した9000人近い英雄の一人になった可能性もあるため」特別な配慮が必要だと語った。 ウクライナ当局はこれまで、半年近く続くロシアの侵攻での軍事的損失についての詳細をほとんど公表していない。直近では、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「台湾有事」への脅威を「大いに感じる」「ある程度感じる」とする回答が計８８・２％にのぼった。１０日の内閣改造で再入閣した浜田靖一防衛相は当選１０回のベテランで、今後の防衛費増額の議論に向けて「絶妙な人事」（防衛族議員）など評価がある一方、防衛費が急激に膨らむことには国民の不安もくすぶる。浜田氏は国民の理解を得ながら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応できるか。 【写真】引継ぎ後、言葉を交わす岸信夫前防衛相と浜田靖一防衛相 防衛相は本来、中堅議員の登竜門ポストだが、今回は年末にかけて国家安保戦略など戦略３文書改定と防衛費の大幅増額という大役を任される。しかも、防衛力強化の旗振り役だった安倍晋三元首相が不在の中、国防族議員ら大幅増を求める積極派と、財政規律を重んじる慎重派の双方を納得させなければならない。 浜田氏は平成２０～２１年に麻生太郎内閣で防衛相

『週刊ダイヤモンド』8月27日号の第一特集は、『大激変！軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦』です。自民党は防衛予算を10兆円規模に倍増させる方針を打ち出しました。そこで始まったのが、陸海空の自衛隊による予算分捕り合戦です。長らく「陸自優勢」が続いてきた自衛隊の序列に異変が起きることになりそうです。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） 【この記事の画像を見る】 ●　戦闘機、戦車…正面装備を揃えても 正面装備を動かせない異常事態 自民党が防衛予算を10兆円規模へ倍増させる方針をぶち上げた。降って沸いた防衛特需に、防衛省や自衛隊、軍事関連企業は早くもそろばんをはじいている。 中でも、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊による予算争奪戦は熾烈だ。 陸海空の自衛隊からからなる23万人組織――。三つの自衛隊は採用も勤務地もバラバラであることから、全く異なるカルチャーを持つ。例えば、陸自のキャッチフ

8月20日、山梨県の富士急ハイランドで人気アイドルグループのライブが開催され、約1万5000人のファンが来場しました。 【画像】常設に加え1500台分の臨時駐車場も満車に　店舗利用客も困惑 しかし、ライブで盛り上がる会場とは裏腹に、幹線道路に面した飲食店やディスカウントストアなどの駐車場で思わぬ事態が発生。批判の声が上がっています。 「ライブのための駐車は固くお断りします」注意喚起もむなしく「めざまし8」が訪れたのは、ライブ会場からほど近い飲食店。店内はそれほど混雑していないにもかかわらず、駐車場はほぼ“満車”の状態。 店の前には「ライブのための駐車は固くお断りします」と書かれた看板が設置されていました。 他の駐車場でも、多くの車が駐車場を設けた施設を利用せず“無断駐車”をしていました。 これには、買い物に訪れた利用客も「買い物に来たって車も止められないし、異常な混み方なので本当に迷惑をし

厚生労働省は22日、5～11歳の子どもへの3回目接種について、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの使用を認める方針を固めた。29日の専門部会で正式に了承されれば、速やかに特例承認する。 小児へのワクチン接種は2回目までが認められている。ファイザーが4月に発表した臨床試験データでは、2回目接…

防衛省が認知領域の作戦能力構築に乗り出すのは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「認知戦」の重要性が再認識されたからだ。中国はすでに認知領域の能力向上を進めており、これに対抗する上でも新たな作戦領域における取り組みは不可欠となっている。 「ウクライナ情勢をみてもフェイクニュースやＳＮＳ（交流サイト）の偽情報による認知戦、情報戦への対応が重要だ。国家安全保障戦略策定の議論の中で検討していく」 岸田文雄首相は５月２６日の衆院予算委員会で、こう強調した。首相が危機感を示したのは、ロシアが偽情報を駆使してウクライナ国民を混乱に陥れるとともに、国際世論の操作をもくろむ動きが相次いだからだ。 露国防管理センター長のミジンツェフ将軍は３月１９日の会議で、激戦が続くウクライナ東部スムイ州などで「ウクライナ軍が化学兵器の使用を準備している」と主張。プーチン大統領自身も「ウクライナには米国の支援の下でコロナウイ

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