49年前の9月1日、三重県を縦断する伊勢鉄道が開業しました。 国鉄が有効活用せず第三セクター転換へ 拡大画像 伊勢鉄道の鈴鹿駅に停車する快速「みえ」（画像：写真AC）。 今から49年前の1973（昭和48）年9月1日。三重県の河原田駅と津駅をむすぶ伊勢鉄道が「国鉄伊勢線」として開業しました。 名古屋方面から伊勢方面まで、三重県を縦断する鉄道は近鉄（名古屋線・山田線）と国鉄（関西本線・紀勢本線）の2社がありました。しかし近鉄は真っすぐ南北に走るのに対し、国鉄ルートは内陸部の亀山駅まで大きく迂回するため、近鉄に対してタイムロスとなっていました。 そのため、四日市から津までを短絡する鉄道が求められ、国鉄の新線「伊勢線」として工事が開始されました。1964（昭和39）年のことです。当時の建設路線の特徴である「高架線でまっすぐネットワークをつなぐ」構造が多く採用され、高速運行が可能となっています。

船にも応用できるかも？ 紫外線を当てて「硫黄単体」が分離される 石油製品のクリーン化に画期的なアプローチとなるかもしれません。九州大学は2022年8月29日（月）、「石油中の硫黄化合物を紫外線で分解除去」する研究について、Journal of Cleaner Production の電子版（投稿原稿）に8月5日付で掲載されたと発表しました。 石油に含まれる硫黄化合物の除去に新たな方法が発見された。写真はイメージ（画像：Veerathada Khaipet／123RF）。 石油に数％程度含まれ、環境汚染などの原因となる硫黄化合物を、紫外線を充てるだけで分解、そこから硫黄単体を固体粉末の沈殿として分離させることに成功したといいます。九州大学大学院理学研究院の徳永 信教授、村山美乃准教授、理学府博士課程3年篠﨑貴旭氏、トヨタ自動車の稲見規夫氏らの研究グループによるものです。 具体的には、石油中の

半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 【本記事の図】経済産業省による半導体産業の政策の動機 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導

【ベルリン時事】ポーランドの右派与党「法と正義」のカチンスキ党首は1日、第2次大戦中に同国がナチス・ドイツから受けた損害が6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上るとする算定結果を公表し、ドイツに対し正式に賠償を請求する方針を表明した。 【図解】ポーランド 1日は、ドイツによる1939年のポーランド侵攻開始から83年に当たる。 カチンスキ氏は「ドイツが39年から45年にポーランドで行ったすべて」について、賠償を求めると強調した。ドイツは賠償問題が「政治的、法的に解決済み」との姿勢で、交渉は難航が予想される。 ドイツの戦後処理は東西に分断していたこともあり、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）被害者など個人への補償が中心で、対国家の賠償は不十分とも指摘されてきた。最大被害国の一つポーランドでも不満が根強く、反ドイツ的な「法と正義」の政権は、賠償請求を検討してきた。 ポーランドは大戦中、総人口の約2

TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（68）が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。 【写真】旭化成キャンペーンモデル時代、元フジ・久慈暁子アナの水着姿（2014年） 「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（TBS関係者） 金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。 2010年からメインキャスターを務める「報道特集

５月21日に放送された「ＴＢＳ報道特集」があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平茂紀氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。番組は訴訟中である事柄の一方の意見だけを取り上げるなど、終始「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきでした。

「無添加表示が禁止された…！」は間違った情報です［食の安全と健康：第20回　文・松永和紀］ 公開日: 2022年8月25日 私たちの素朴な疑問 Q.「無添加」という表示が禁止された、と聞きました。無添加の安全な食品を選びたいのに、どうしたらよいのでしょうか？ A. 無添加表示は禁止されていません。消費者は選べます。それに、無添加＝安全、ではありません。 インターネットの記事やSNSでの食の安全の話題にはどうも、間違ったものが目立ちます。「無添加表示が禁止された……」という情報もその一つ。実際には禁止されていません。食品のパッケージに「無添加」や「不使用」という言葉が氾濫し「安全性が高い」などと誤解されているので、消費者庁が適切に表示するようにガイドラインを策定しただけです。解説しましょう。 消費者の誤認を招く無添加表示はダメ 食品添加物を食品加工に用いた場合、事業者は原則として加工食品のパ

国葬出席の可能性「あると思う」　泉立民代表 2022年09月01日22時24分 立憲民主党の泉健太代表＝８月１９日、東京・永田町 立憲民主党の泉健太代表は１日のＢＳフジ番組で、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」と述べた。「国会論戦を行う中で最終的に判断していきたい」とも語った。立民は法的根拠が乏しいなどとして、国葬に反対の立場を示している。 政治 コメントをする

世界のビル・ゲイツ氏が来館し、夏休みに一躍注目を集めた博物館がある。「公益財団法人　目黒寄生虫館」（東京）だ。「寄生虫」を専門に扱う私立の研究博物館で、約70年前の創設以来、一貫して無料開館を続けている。新型コロナウイルス禍の影響による来場者の減少など逆風を受けながらも堅実に運営。今夏、有志が同館への寄付を呼びかけたSNS投稿は多くの人々の関心を集めた。心を込めた運営やサービスについて、同館に聞いた。 世界のビル・ゲイツ氏が来館し、夏休みに一躍注目を集めた博物館がある。「公益財団法人　目黒寄生虫館」（東京）だ。「寄生虫」を専門に扱う私立の研究博物館で、約70年前の創設以来、一貫して無料開館を続けている。新型コロナウイルス禍の影響による来場者の減少など逆風を受けながらも堅実に運営。今夏、有志が同館への寄付を呼びかけたSNS投稿は多くの人々の関心を集めた。心を込めた運営やサービスについて、同館