いずれこうなると思っていた……。国葬の弔辞を巡るデタラメ発言で大揺れの10日間を過ごした、テレ朝社員・玉川徹（59）。このコメンテーターの履歴を振り返れば問題発言の連発で、反権力アジテーターと見紛うばかり。炎上するのは当然の結果なのである。 【写真】“最敬礼”よりも深く、額を机ぎりぎりまで近づけて謝罪する「玉川氏」 *** 毎朝、目を吊り上げ、口をトンガラせて、「許せません！」「ありえない！」。傲慢、尊大、上から目線の発言を連発……。 なぜ平日朝8時からこのストライプスーツ姿の「一社員」のご高説が流れているのか。そしてなぜ、視聴率が取れているのか。疑問に思う向きは少なくなかっただろう。 「玉川さんの発言の特徴は一貫した反官僚主義、野党気質ですね」 と彼の言動を分析するのは、ノンフィクションライターの石戸諭氏である。 「そしてその一方で、視聴率への強いこだわりが挙げられます」 石戸氏は、かつ

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」と発言した「事件」の波紋が広がっている。 9月28日の発言翌日、玉川氏が番組で事実誤認と謝罪した後もネットやテレビ、自民党政治家らが玉川氏の番組降板を要求するバッシングが続いた。 玉川氏は10日間の出勤停止処分を受けたあと、10月19日に同番組に出演し、電通と菅前首相に対して改めて謝罪した。そして、事実確認の取材の基本にもう一度立ち返る、自分に慢心や驕りがあった等と反省を語り、深々と頭を下げた。 電通の関与があったとする玉川発言に事実誤認があったとしても、いやしくもジャーナリズムの現場に身を置くベテランが全く根も葉もないことを口走るものだろうか。玉川氏の発言が問題になったとき、私はまずそれを考えた。事実確認を怠ったのはプロとして弁解の余地はないが、まだ語

トルコ・イスタンブール郊外で2022年8月3日、ウクライナ南部オデーサからの最初の貨物船の検査に向かう「共同調整センター」の担当者ら=高野裕介撮影 ウクライナ外務省は24日、国連とトルコがロシア、ウクライナのそれぞれと結んだ食料輸出合意をめぐり、「ロシアが検査を長引かせ、輸出船の運航を妨げている」とする声明を発表した。165隻の船が黒海の入り口に当たるトルコのボスポラス海峡で立ち往生しているといい、「政治的な動機による遅延だ」とロシアを強く批判した。 7月に結ばれた合意では、4者がトルコ・イスタンブールに「共同調整センター」を設け、食料を積んでウクライナを出航した船や荷積みのためウクライナに向かう船の安全を確保することになっている。声明によると、今月14日から同センターのロシア側検査官が検査を長引かせ、1千万人分の穀物300万トンが目的地に届けられていない。検査を待つ船の数は日ごとに増えて

高エネルギー粒子から生じる電磁波により、プラズマが加熱されることを発見した、と核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの研究グループが発表した。将来の夢のエネルギー技術と期待される核融合発電では、核融合反応で生じる高エネルギー粒子がプラズマを加熱し、反応を持続する。この時、高エネルギー粒子がプラズマ粒子に直接衝突しない新たな仕組みが分かったことで、核融合発電の実現に向けた研究などに役立つと期待される。 プラズマは固体、液体、気体とは異なる物質の第4の状態。気体にエネルギーが加わり温度が上昇していき、電子が原子から離れ、電子とイオンが自由に運動して非常に活性化した状態となったものだ。 そこで研究グループは新たな計測システムを開発。同研究所のプラズマ生成装置「大型ヘリカル装置（LHD）」を使い、核融合反応の高エネルギー粒子に見立てた重水素と水素の原子を高速ビームにしてプラズマに入射。光の波長を基に

現地語名でラパ・ヌイと呼ばれるイースター島には、1000体を超えるモアイ像が点在する。ほとんどのモアイは海に背を向けて島を取り囲んでいるが、写真のモアイのように、制作地だった火山岩の石切り場ラノ・ララクから運び出されることがなかったものも多い。（PHOTOGRAPH BY SUSAN SEUBERT） チリ、イースター島（以下、現地語名のラパ・ヌイと表記）の政府によれば、2022年10月上旬に発生した山火事で、島に点在する約1000体のうち数百体のモアイが「修復不可能なダメージ」を受けたという。当局は地中から発火したと断定した。 被害の規模はまだ調査中だが、今回の火災は、気候変動や人間の活動とともに、神聖なモアイを脅かすものの一つにすぎない。ラパ・ヌイの人々にとって、モアイに迫るリスクは深刻だと指摘するのは、「イースター島石像プロジェクト」の責任者を務める考古学者のジョー・アン・バン・ティ

米ハワイ州のパパハナウモクアケア海洋国定公園にあるパール・アンド・エルメス環礁。（Photograph by NOAA） 北西ハワイ諸島を取り巻く海洋保護区を大幅に拡大したところ、保護区のすぐ外側の海域でマグロの漁獲量が増えたとする研究成果が、10月20日付けの学術誌「Science」に発表された。 この海洋保護区は、米パパハナウモクアケア海洋国立モニュメント。2006年に保護区に制定され、2010年には世界遺産にも登録された。段階的に広げてきた保護区の面積は、オバマ元大統領による2016年の拡大によって当初の4倍の約150万平方キロメートルに達した。世界最大級の海洋保護区だ。（参考記事：「米がハワイの海洋保護区を拡大、日本国土の約4倍に」） 保護区内で漁業が禁止されることは漁業者にとって打撃だが、保護区の拡大を支持する人々は、漁業にとってもプラスになると訴えた。保護区が広がることで、この

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