ウクライナ戦争ではロシアの司令官が次々に更迭されている。戦争中の状況としては極めて異例である。これにつき、ワシントン・ポスト紙ロシア担当記者のイリュシナらは、クレムリンは戦争がうまく行っていないことの責任を負わせ、軍司令官を更迭している」(‘Kremlin, shifting blame for war failures, axes military commanders’)との解説記事を10月7日付で同紙に書いている。記事は、次のように分析する。 ・制服組の上層部での混乱はロシアの戦争計画における基本的な間違いと指揮命令系統の混乱を際立たせる。迅速なキーウ掌握とウクライナ政府の転覆という主要な軍事目標の達成に失敗し、最近は東部および南部前線で退却した。 ・しかし解任は、戦争がうまく行っていないとの公の場での批判、特にタカ派などからのものが声高になる中で、政治エリートが責任を他に押し付ける
ウクライナ情勢は、ロシア軍が苦戦を強いられている。しかし、事態は楽観視できるほどには至っていない。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る! アメリカ軍が深刻な兵員不足に直面しているからだ。 ロシア軍のスロビキン総司令官は10月18日、併合を宣言したウクライナ南部へルソン州について「非常に困難な状況にある」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢に苦戦していることを初めて認めた。 プーチン大統領も翌19日、併合を宣言したウクライナ東・南部4州に戒厳令を導入するなど戦時体制の強化を余儀なくされている。ロシアがイラン、ベラルーシなどの友好国の支援に頼る現状も明らかになっている。 イランから導入した自爆型の無人機(ドローン)でウクライナの首都キーウを爆撃するとともに、ベラルーシに多数の兵士を送って合同部隊を編成する動きを見せている。 ウクライナに多額の軍事支援を行っているバイデン米
ロシアによるウクライナ侵攻から10月24日で8ヶ月が経過した。 プーチン氏が実際に核兵器を使用する可能性について様々な見方がされるなか、ロシアは一方的に併合した4州に戒厳令を敷いたり、プーチン氏の側近がこれまで使っていた「特別軍事作戦」から「戦争」という言葉に言い換えたり、ウクライナは放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるといった「偽旗作戦」と見なされるような主張も展開したりしている。 バイデン大統領も、状況を懸念し、10月25日、「ロシアが戦術核兵器を使えば、想像を絶する重大な過ちを犯すことになる」と警告。一方、ロシアは、10月26日、核ミサイルの軍事演習を実施した。 「準備は万全」とペンタゴン そんななか、やはり気になるのは、アメリカがどう対応するかだ。アメリカは、プーチン氏が核兵器を使用した場合に備えて準備をしているのだろうか? その答えは「イエス」である。 10月18日
ウクライナの議員が台湾を訪問し「ありえないと思うことにも準備が必要だ」と述べ、中国を名指ししなかったものの、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓をくみ取って備えを急ぐよう台湾に忠告しました。 ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は25日、リトアニアの議員とともに台湾の議会 立法院を訪れ、議場を見学したあと、議長にあたる游錫※コン院長と会談しました。 この中でルディック議員は「ロシアの侵攻前は、皆がそんなことは起きないと考えていた」と振り返ったうえで「われわれは今、非常に大きな犠牲を払っており、皆さんは、このことから学んでほしい」と述べました。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナについて、中国の軍事的な圧力にさらされている台湾では、多くの人が「ひと事ではない」と受け止めていますが、一方で、中国軍には、まだ大規模な台湾上陸作戦を行う能力がないという見方が一般的です。 しかし、ルディック議員は「
英国防省は26日に発表したウクライナ情勢の分析で、ロシア西部ブリャンスク州で線路が何らかの爆発によって損傷し、ロシア国内の反戦団体が犯行を主張していると指摘した。同団体が自らの行為だと主張する鉄道インフラへの破壊工作は6月以降、この件を含め6件起きているという。 【写真】「国家の戦争」から「個人の戦争」へ プーチン氏が見落とした変化 英国防省やロシア紙ベドモスチによると、ブリャンスク州の線路が損傷する事件は24日、隣国ベラルーシとの国境から約15キロ離れた村のそばで起きた。線路はロシアとベラルーシ南部を結ぶ主要な路線で、この件について「ストップ・ザ・ワゴンズ」と名乗るロシアの反戦団体が自らの犯行だと主張しているという。 英国防省によると、ロシア軍はウクライナへの部隊派遣を主に鉄道輸送に頼っている。しかし、同省は線路のネットワークは3万3千キロ以上に及ぶとし、大半が人気のない地域に敷かれてい
予備役の部分動員令で招集された兵士が、ウクライナで戦うための訓練を受ける様子。2022年10月21日、ロシアのロストフにて撮影。 ウクライナに配備されたロシア軍の兵士たちが、ロシア国防省に苦情を訴えたとThe Insiderが報じた。 Telegramに投稿された動画の中である兵士が語ったところによると、彼らは装備も与えられず、「犬のように」戦場に放り込まれたという。 プーチン大統領は9月に予備役の部分動員令を発表したが、招集された兵士の中には、訓練もなく、装備も与えられていないと言う者もいる。 ウクライナで戦うために招集されたロシア兵によると、彼らは弾薬も与えられず、指揮官もおらず、何のために戦場に来たのかすら分からないという。 この主張は、6名のロシア兵がメッセージアプリのTelegramで拡散されている動画の中で述べたもので、ロシアの独立系メディア、The Insiderの報道で取り
日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。 外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官と都内のホテルで会談し、旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。 日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。 そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。 ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。
米ニューメキシコ州カールズバッドで観測された、全長3キロに広がるメタンガス。米航空宇宙局(NASA)JPL-Caltech提供(撮影日不明、2022年10月25日公開)。(c)AFP PHOTO / NASA/ JPL-Caltech 【10月26日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。 NASAは報道発表で、「メタンの排出抑制は、温暖化の影響を軽減するカギだ」と指摘。その上で、今回の成果について「メタンがどこで漏れているのか科学者が特定する一助になるとともに、迅速な対処方法の手掛かりを与える」と意義を強調した。 NASAの「地球表面鉱物性粉じん源研究(EMIT)」は、大気中の粉じんが気候に与える影響を調査し
飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」
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