サッカーＷ杯カタール大会の観客席で、人種差別を理由にドイツ代表を引退したトルコ系選手の写真を掲げ、口を覆う地元ファン＝２７日、アルホル（ロイター＝共同） サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で２７日に行われたドイツ対スペイン戦の観客席で、地元ファンの集団がカタールの人権状況を批判するドイツ側への抗議の意思を示し、交流サイト（ＳＮＳ）などで話題となっている。ドイツが自国の民族差別を棚上げしてカタールを非難している、と訴えようとしたとみられる。 カタールのファンらは、トルコ系の元ドイツ代表エジル氏の写真や似顔絵を観客席で掲げた。エジル氏は２０１８年、ドイツの民族差別を理由に代表引退を表明し、「勝てばドイツ人、負ければ移民」と話した人物。ファンらは、ドイツにも差別などの問題があると指摘した形だ。 ファンの中には口を手で覆う人もいた。ドイツ代表が２３日の日本戦前の写真撮影の際に口を手で覆い

ロシア軍（ロシア軍）が11月9日、「ヘルソンから軍を撤退させる」と発表し、その後撤退した。 【本記事の図】ドニエプル川～クリミア半島に至るロシア軍防御戦闘イメージ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の撤退は信用できないと発言した。「ウクライナ軍を罠にはめて破壊する準備をしている」と疑ったからだ。 ロシア軍が撤退したとき、ウクライナ軍は、ロシア軍を追撃しなかった。 私は、ロシア軍を追撃しなかった選択は正しかったと思っている。ロシア軍の撤退を追撃するというせっかくのチャンスを逃してしまったとは思わない。 また、ロシア軍が計画通りに混乱することもなく撤退したとも思わない。 結果的に、ウクライナ軍が追撃しなかったので、その時の戦闘の結果がどのようになったのかは、今となっては分からない。 ウクライナ軍が追撃しなかったのは、ロシア軍の地上軍の配備情報などから、追撃すれば火力ポケ

【ジュネーブ＝森井雄一】ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日、ロシア軍によるミサイル攻撃の９７％は、民間施設を対象としたものだったと自身のツイッターで非難し、「我々はテロ国家と戦っている」と強調した。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 レズニコフ氏によると、露軍によるミサイル攻撃は２月の侵略開始以降の９か月で１万６０００発以上に上り、このうち軍施設を狙ったのは約５００発だけだった。１万２０００発超は郊外や村落に落ちた。約１９００発は住宅、約２５０発は橋などの輸送基盤、約２２０発はエネルギー施設を狙ったものだった。 露軍の民間施設を狙ったミサイル攻撃の影響で、ウクライナ各地で停電が続いている。ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは２８日、電力不足が急速に拡大したため、全国で緊急に停電を再開したと発表した。悪天候により電力需要が高まったことや、複

11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは

自民党国防部会などが29日に開いた会合で、防衛費増額の財源として、増税することに反対論が相次いだ。国債の発行で賄うべきだとの考えが出た。防衛費増額の意義を訴える声も続出した。出席者が明らかにした。 会合では、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書が「国民全体の負担」が必要だとして、増税を提起したことに不満の声が複数出た。「唐突だ」との批判もあった。 岸田文雄首相は28日、2027年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせ、現在の国内総生産（GDP）比2％に達する予算措置を講じるよう指示した。

青森県は、寄生虫が皮膚の下に入り込み、痛みや腫れを引き起こす「顎口虫症（がっこうちゅうしょう）」が青森県内で初めて確認されたと発表しました。約130人に症状がみられ多くはシラウオを加熱せず食べていました。 【写真を見る】皮下を幼虫がはう「顎口虫症」青森県で初確認　約130人に症状　多くはシラウオ加熱せず食べる 青森県によりますと、顎口虫症の患者は、9月下旬から11月29日までに上十三保健所管内と八戸市内の医療機関で約130人確認されていて、その多くがシラウオを加熱せずに食べていたということです。 顎口虫は線虫の一種の寄生虫で、幼虫が寄生した淡水魚や動物の肉を加熱せずに食べた場合、幼虫が皮下組織に移動し皮膚にかゆみや腫れの症状が出るほか、まれに目や脳神経に移動して失明や麻痺などになるとされています。 治療は、一般的に虫を駆除する薬が用いられますが外科的に虫を摘出する場合もあるということです。

【パリAFP時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）などの専門家らは28日、世界遺産に登録されているオーストラリアのサンゴ礁「グレートバリアリーフ」に関する調査報告書を公表し、「危機遺産」に指定するよう勧告した。 【写真特集】守ろう　絶滅危惧種 危機遺産となれば、将来的に世界遺産登録を取り消される異例の事態もあり得る。 報告書は、近年の豪政府による「かつてない科学的および管理上の努力」にもかかわらず、グレートバリアリーフは気候変動の影響を大きく受けていると説明。「回復力は大幅に低下している」と指摘した。

今年の夏、大隅半島の上空を灰色の巨大な米軍輸送機が行き来した。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に滑り込むと、機体から大型コンテナが次々と運び出され、米軍関係者約４０人が降り立つ日もあった。 【写真】Ｃ１３０輸送機から無人機関連の機材を格納したとみられるコンテナを下ろす米軍関係者＝１０月４日、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地 ８月に始まった米空軍無人偵察機ＭＱ９の配備準備に伴う米軍機の飛来は１０月末までに計３５回。ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ…。機体には米国各地の所属基地が記されているが、九州防衛局は「在日米軍以外」との説明を繰り返した。 どこから来て何を運んだのか。同局が県や市に伝える飛来情報は「その日に来る」との内容しかなく、詳細は「米軍の運用」を理由に答えない。 無人機運用部隊の発足式でも、地元代表らに招待の連絡があったのは式の３日前。市関係者は「首長級を数日前に呼び出す

厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、国民の不満が爆発しています。 各地でデモが行われ、“白紙を掲げる”抗議も。政権を揺るがす事態となるのでしょうか。 【動画で見る】上海の抗議デモ　渦中で取材の特派員が報告　"ゼロコロナ政策"に国民の不満爆発　「天安門事件以来」と専門家 首都・北京で、27日夜から28日未明にかけて集まった、数百人の市民。“表現の自由”を象徴する白い紙を持ち、「PCR検査はいらない。自由がほしい」などと訴えました。 こうした市民の“不満”の背景にあるとみられているのが、11月24日に新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチのマンションで10人が死亡した火事。死者が出たのは過度なコロナ対策によって消火や救助が遅れたためと、ネット上で指摘する声が広がっていました。 半年前、餓死する人が出かねないほどの危険な行動制限を経験した上海市民も、この火事に反応。上海の「ウルムチ」という

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換する。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で提示した。震災前より原発依存

TBS系のバラエティ番組「ジョブチューン」で、ロイヤルホストで人気のあるパンケーキについてフレンチシェフらの多くが「不合格」としたことで、ネット上で反発の声が相次いでいる。 好きな人の気持ちを考えていないなどと、店のグーグルマップの口コミが荒らされる事態にもなっている。出演したシェフらは、「難しい番組でした」などとSNS上で打ち明けるなど困惑している様子だ。 「古い形にこだわりすぎ」「家でも焼けるんじゃないか」 「いや、これは難しいぞ」。出演したシェフ7人のうち1人がパンケーキを食べて、じっと見つめる。 2022年11月26日夜放送のジョブチューンでは、ミシュランの星を獲得するなど超一流とされるフレンチシェフらが、ロイホ従業員イチ押しメニュー10品について合否判定を行った。 うち4位に挙げたパンケーキは、3枚重ねの495円で、発売から40年経つ創業以来のロングセラー商品だ。 「均等に焼かれ

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、原発から250kmも離れ科学的見地からも安全が見込まれていた首都圏で自主避難者を生み出しました。記事『なぜ首都圏は恐れいつ忘れたのか 放射線デマと風評加害発生の構図』で、首都圏で悪しき風評が生まれ、拡大され、この風評が信じられた背景を整理しましたが、今回は不安と危機感から攻撃衝動が発生した原因と、風評加害との関係を考えます。 ──関連記事 『なぜ首都圏は恐れいつ忘れたのか 放射線デマと風評加害発生の構図』 構成・タイトル写真 加藤文 はじめに怒りの解明に至るまで　これまで考察を重ねてきた自主避難者とは、福島第一原子力発電所事故の影響を心配して避難指示区域外から必要のない避難をした人々だか、なかでも震災や原発事故の被災地と言い難い首都圏から避難した人々に注目してきた。 どこから避難したか問わず自主避難者の存在は知られているものの、福島県以外の東

被曝を恐れて首都圏から自主避難した女性たちがいます。東京都、埼玉県、神奈川県で過剰反応が生じ、デマが生産され消費されていた様子が国内の興味や関心の度合いを示すデータに表れています。なぜ首都圏で被曝を恐れる人々が多数登場して、いかにして首都圏で福島産の品々は忌避されるに至ったのでしょうか。悪しき風評が生まれ、拡大され、その風評が信じられた背景を整理します。 構成・タイトル写真 加藤文 はじめに 被曝の恐怖によって首都圏から関西や沖縄へ自主避難した母子について複数の記事を書いてきた。直近では上掲の記事で自主避難者の不可解な心理と行動を解説した。彼女たちは風評の被害者であるが、同時に風評を生み出し増幅させた点で加害者でもあり、風評加害について考えるとき重要な存在である。 この首都圏からの自主避難者と風評加害の原因や本質をあきらかにするには、2011年3月11日以降の日本社会で人々がいかなる心理の