【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部によると、26日午前10時25分ごろからソウル郊外の京畿道で北朝鮮の無人機と推定される未詳の航跡が確認された。無人機は数機という。北朝鮮の無人機が韓国の領空を侵犯するのは2017年以来となる。 韓国軍は南北軍事境界線（MDL）の北側で無人機を確認し、複数にわたって警告放送と警告射撃を実施。さらに空軍の戦闘機や攻撃ヘリコプターなども投入し、撃墜作戦を展開した。 北朝鮮の無人機は京畿道・金浦や坡州、江華島で確認され、数機が別々の航跡を見せた。一部は民家がある地域まで南下した。 韓国軍は肉眼でも無人機を確認。大きさは14年に韓国で発見されたものと似ているという。 この日午前に墜落した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」は北朝鮮無人機の対応作戦のため投入された際に事故を起こしたという。 北朝鮮の無人機は17年6月9日に北東部の江原道・麟蹄郡の山地で発見されている。

今なお戦闘機として第一級の性能を持つF-22「ラプター」戦闘機ですが、その内の1機が退役したとか。F-15やF-16よりも高性能な戦闘機がなぜ飛ばなくなったのでしょうか？ 初飛行からすでに四半世紀が経過 2022年12月09日、フロリダ州ティンダル空軍基地において、1機のF-22「ラプター」戦闘機がC-5「ギャラクシー」輸送機によって、ユタ州のヒル空軍基地まで輸送されました。 公開された画像を見ると、運ばれたF-22は全体が黒いカバーで覆われており、輸送機に収容するために主翼や機体先端のレドームが外されています。空軍の発表したプレスリリースによれば、この機体は退役したF-22だそうで、ヒル空軍基地内にある博物館で展示機となるそうです。 拡大画像 アメリカ空軍のF-22「ラプター」戦闘機（画像：アメリカ空軍）。 F-22といえば、ステルス性を持つ第5世代戦闘機に分類され、アメリカ空軍で運用さ

アメリカ軍が開発中の中距離ミサイルとなる「LRHW（長距離極超音速兵器）」は2023年に実弾が完成し試射を行い、2024年から量産開始予定ですが、訓練用の機材が既に登場しました。実弾と同じ重量の内容物を搭載した訓練用のキャニスターが2021年3月10日に陸軍に到着し、3月17日に写真が公開されています。 アメリカ陸軍公表、「LRHW」の訓練用キャニスター。輸送・保管時は2段積み　LRHWは2021年度後半までに発射車両や管制車両などの地上関連機材が全て揃う予定で、2022年度～2023年度にホットランチ実験および発射飛行実験、2023年度末に1番目の部隊が実戦配備となっています。 LRHWに搭載予定の弾頭であるC-HGB（陸海軍共通極超音速滑空体）は既に別の標的ミサイル（退役したポラリス弾道ミサイルの再利用品STARS）に載せて発射・飛行実験を済ませています。C-HGBの開発はサンディア国

中国軍は、アメリカで台湾に対する巨額の軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことに反発を示したとみられる軍事演習を、25日に台湾周辺で行ったと発表しました。 台湾国防部は、26日朝までの24時間にこれまでで最も多い、延べ71機の中国軍機の活動を確認しました。 中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の報道官は25日、「アメリカと台湾が共謀して挑発行為をエスカレートさせていることへの断固とした反応だ」として、台湾周辺で軍事演習を行ったと発表しました。 アメリカで、台湾に対する今後5年間で最大100億ドルの軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことなどに反発したとみられます。 台湾国防部は、26日午前6時までの24時間に台湾周辺で、中国軍の航空機延べ71機と艦艇延べ7隻の活動を確認したと発表しました。 航空機のうち「殲16戦闘機」など延べ47機が、台湾海峡の「中間線」を越えたり、台湾の南西沖の防空識別圏に進

【読売新聞】　大雪から一夜明けた２４日、約６０センチの雪が残っている愛媛県久万高原町では、雪道で倒れるなどしていた２人の死亡が明らかになった。中村時広知事は自衛隊に対して、同町への災害派遣を要請した。停電地域に住む高齢者の避難所への

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと

奈良県平群町のメガソーラー計画が、12月23日に開かれた県の森林審議会の林地開発審査部会で承認を得た。後は県知事の認可を待つばかりだ。しかし、この計画の申請が、あまりにデタラメなのでびっくりする。 一度は止めたメガソーラー建設　ことの推移を説明すると、2019年に計画が平群町に示されたことに端を発する。そして21年2月から敷地48ヘクタールの山林の約6割が伐採された。ここに盛土して約5万枚のソーラーパネルを並べる計画だ。 しかし設計図には、建設地から流れ出る水の放流路の斜度が一律18％と現実には有り得ない数値になっていたことを指摘されて、荒井正吾知事は21年6月に工事を差し止めた。この点は、先に記事にしている。 奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの ところが、今年の夏ごろから急に業者は動きを見せ、9月には林地開発変更申請を行う。そして県の審査が行われるようになったのである

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル

【12月26日 AFP】ウクライナで25日、鐘の音と聖歌を歌う声が街中に響き渡った。ウクライナ正教会の一部が、1月7日にクリスマスを祝うロシア正教会の伝統と決別し、クリスマス礼拝を開いたのだ。 首都キーウで礼拝に出席したオルハ・スタンコさん（72）は、息子が東部の激戦地バフムート（Bakhmut）付近でロシア軍と戦っている。 「戦争は非常な悲しみをもたらした。私たちはロシアが敵だということを忘れていた。人が良すぎた」「ロシアと共には祝えない。ロシアの影響下にとどまるのは無理だ」と、涙を流した。 キーウ北郊ホストーメリ（Gostomel）でロシア軍の占領を生き延びたオレナ・ザハロワホリアンスカさんも、12月25日にクリスマスを祝うのは当然の選択だと語った。「占領者や敵とは何一つ共有したくない」 キーウ中心部の教会で執り行われたクリスマス礼拝には、コートで厳重に身を包んだ信者が大勢詰め掛けた。

岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！ ◇　　◇　　◇ 断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがある。ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ている。経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。 ■一般公務員より給与は高い 実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。帯広

海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐は、要職を歴任した海自ＯＢで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。 【写真】佐世保に配備された最新鋭護衛艦「のしろ」 政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、１佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。

日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37%）から2ポイント低下した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有決定は賛成60%、反対31%だった。内閣支持率は66%だった5月をピークに7カ月連続の低下で、2021年10月に政権が発足してからの最低を更新した。岸田内閣を「支持しない」と回答した割合は57%で11月から2ポイン

【読売新聞】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進

空中に舞う紙飛行機。機械から発射されるたびに体育館に響き渡る声援と歓声。 学生がみずから製作したロボットの技術力やアイデアを競う「ロボコン」。この会場でスポットライトを浴びるのは「高専」の学生だ。 19年ぶりに新設される動きもあり、経済界からも熱い視線が注がれている。 なぜいま「高専」なのか。 （金澤志江） なぜ高専に進学？ 高等専門学校、「高専」をことし3月に卒業し、現在はイギリスに留学中の板橋竜太さん。 在学中にみずからベンチャー企業を立ち上げた。 視覚に障害のある人のために、印刷物の画像をスキャナーで読み取って点字に変換するサービスを展開している。 そもそも進学先に高専を選んだ理由は、ものづくりへの興味だった。 中学2年生の夏、マイクロコンピューターやタブレットを学校に持ち込んで、Wi－Fiの強度を調べる実験に参加しないか、とパソコンに詳しい先輩から誘われた。 その時初めて、プログラ