雪崩が起きたオーストリア西部サンクトアントン・アールベルク（2023年2月4日撮影）。(c)various sources / AFP 【2月5日 AFP】オーストリアとスイスで雪崩が発生し、計5人が死亡した。当局は4日、雪の状態が不安定だとして警戒を呼び掛けた。 オーストリア・チロル（Tyrol）地方のカルテンバッハ（Kaltenbach）では同日、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」をしていたニュージーランド人（17歳）が雪崩に巻き込まれて死亡。別の2カ所でも中国人ら2人が死亡した。 スイス東部グラウビュンデン（Graubuenden）州でも同日朝、バックカントリースキー中の56歳の女性と52歳の男性が雪崩に遭って死亡した。(c)AFP

今週、アメリカ本土上空で発見された、中国の偵察気球。4日午後に東部の洋上で撃墜されたが、アメリカ政府高官も「これまでにない長さ」と言うほど、長期間、本土上空に留まった。気球の侵入をうけて、ブリンケン国務長官の中国訪問は土壇場で延期に。新たな米中対立の火種となった、気球をめぐる動きの舞台裏を解説する。（ワシントン支局・渡邊翔） 4日午後2時半すぎ、アメリカ南部・サウスカロライナ州の東の沖合の空に浮かぶ、白く丸い物体。そこに一筋の飛行機雲が近づいていく。次の瞬間、丸い物体は形を崩し、白い煙を上げながら下へと落下していった。 これは、アメリカ本土上空を飛行していた中国の「偵察気球」を、米軍のF22戦闘機が撃墜したとみられる瞬間の映像。この直後、バイデン大統領が自ら、気球の撃墜を指示し、米軍が撃墜に成功したと記者団に明らかにした。 この数日、各地で多くの人々に目撃されていた気球。発端は2月2日に、

ドイツのオラフ・ショルツ首相。独マールブルクで（2023年2月2日撮影、資料写真）。(c)ANDRE PAIN / AFP 【2月5日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は5日付の日曜紙ビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）に掲載されたインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は西側諸国から供与された兵器について、ロシア領土の攻撃には使用しないことに同意していると述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、西側諸国の「介入」について、第2次世界大戦（World War II）中のスターリングラード攻防戦（Battle of Stalingrad）で対峙（たいじ）したナチス・ドイツ軍になぞらえる発言をしている。 これについてショルツ氏は、「彼（

第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬

陸上のドルーリー朱瑛里（しぇり）選手（１５）＝岡山・鶴山中３年＝が報道の過熱や周囲からの注目度の高さに不安を感じるとして、代理人弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。（原文まま） ◇ 令和５年（２０２３）２月５日に開催が予定されている琵琶湖クロカンを欠場する事を決めましたので、コメントさせていただきます。 クロカンは走ったことがなく、挑戦したい気持ちで申し込みをしましたが、先日の晴れの国駅伝を経験して、報道の方々への対応や、周りの方々からの撮影や声かけの対処にとても不安を感じましたので、やむを得ず琵琶湖クロカンには出場しない決断をしました。 都道府県対抗駅伝後の環境の変化で、練習が以前のように自由にできなくなり、過度な報道で精神的にも疲れることが多かったです。自分が発言していないのに、学業や趣味など陸上以外の事も大きく報道されて戸惑いました。 一部の雑誌記者は近所や関係者に取材し

【読売新聞】　１月の全国都道府県対抗女子駅伝で快走を見せたドルーリー 朱瑛里 ( しぇり ) 選手（岡山・津山鶴山中３年）の代理人弁護士は３日、同選手が出場を予定していた「全国中学生クロスカントリー大会」（５日、滋賀）を欠場すると明

天才女子中学生ランナーとして陸上界に衝撃を与えたドルーリー朱瑛里（15、岡山津山・鶴山中）が3日、出場を予定していた「BIWAKOクロカン2023」（5日・滋賀県野洲市）の欠場を発表した。ドルーリーが代理人弁護士を通じて声明を発表したもので、加熱する報道やファンからの常識に欠けた声かけや写真、動画撮影などに不安を感じたもの。プロでも芸能人でもない未成年のアマチュアアスリートのプライバシーや人権、そして練習環境などをどう守ればいいのか。一石を投じる出場辞退となった。 【まさかのゴール写真】大阪女子マラで日本人トップ3位の安藤友香に笑顔がなかった理由 「報道対応や周りの方々からの撮影や声かけの対処にとても不安を感じた」　都道府県女子駅伝で17人抜きの快走を演じて「陸上界に天才女子中学生ランナー現る」と大フィーバーを起こしていたドルーリーが悲痛な決断をした。出場を予定していた全日本びわ湖クロスカ

Published 2023/02/05 09:22 (JST) Updated 2023/02/05 13:03 (JST) 【北京共同】中国外務省は5日、米軍が中国の気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議」を表明した。「明らかに過度な反応だ」と非難し、対抗措置を取る可能性も示した。

【ワシントン＝蒔田一彦】米国のオースティン国防長官は４日、米軍の戦闘機が同日午後、米サウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。バイデン大統領も４日、記者団に対し、撃墜が成功したと語った。 【図】中国が開発する気球の特徴 オースティン氏の声明によると、バイデン氏は１日、地上に大きな被害を及ぼすことなく任務を実施できるようになり次第、気球を撃墜することを承認した。オースティン氏はまた、この気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言した。

【宮古島】宮古島平和ネットワークとミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は1月28日、宮古空港と下地島空港の軍事利用に反対する市民声明を発表し、沖縄県と国宛てに郵送した。 在沖米海兵隊が下地島空港の訓練利用を県に届け出た問題を受けて発表した。 同訓練を巡っては同空港を軍事目的で使用しないことを県と国とで確認した「屋良覚書」と「西銘確認書」を基に県が米軍に自粛を要請し、米軍は実施を見送った。 訓練見送りについて声明では「同空港の使用については明確な返答をしていない。（県の）自粛要請を無視する強引な使用が起こることも否定できない」と危惧した。 国による南西諸島の軍備強化の動きや自衛隊による空港使用への懸念についても触れ、「島の軍事要塞（ようさい）化と空港や港湾の軍民共用をもくろむ国防のあり方に激しい怒りを覚える」と批判した。 「島から戦闘機が飛び立ち、ミサイルが飛び交う島々にしないためにも市民の

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍の死傷者数が２０万人に近づいているとの分析を、米国の政府関係者らが明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る激しい攻防により、死傷者の増加が加速しているという。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 米政府高官によると、両軍はバフムト周辺で毎日数千発の砲弾を撃ち合っており、それぞれの死傷者は１日数百人に上る。特に露軍では、正規軍の前面に立たされた民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員が、ウクライナ軍による砲撃を受けて死傷者数が急増しているという。

ウクライナ東部ドネツク州シャンドリホロベにある、かつて勤めていた学校を訪れた教師のオレクサンドル・ポホレロウさん（2023年1月24日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【2月5日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の村シャンドリホロベ（Shandrygolove）で20年以上にわたり教師として教えてきたオレクサンドル・ポホレロウさん（45）は、時々坂道を歩いて村の学校に向かう。 だが校舎は今や廃虚と化し、教室でおしゃべりをしたり、叱られたりする生徒たち、授業を教える教師たちの姿はない。 校舎は昨年4月に破壊された。村と近隣の工業地帯が前線となったからだ。 ポホレロウさんは現在、妻と暮らす自宅のリビングを仮の教室にして、村に残った少数の子どもたちを教えている。学校に向かうのは砲撃の被害を免れた教材を探す時だけだ。 侵攻前、ポホレロウさんが生まれ育っ

ウクライナ中部クリビーリフで、避難民キャンプとして使われている孤児院の庭で遊ぶ子ども（2022年10月25日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【2月3日 AFP】ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ（Dmytro Lubinets）氏は2日、同国の子どもたちがロシア人に拉致され、性的搾取目的で人身取引されていると非難した。 ルビネツ氏はSNSへの投稿で、メッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）で交わされた人身取引に関するやり取りの内容を公表。その中では、2人の人物がウクライナの孤児院からロシアに連れてこられた男児を25万ルーブル（約46万円）でポルノに出演させることを話している。 男児は「間もなく学校に通い始めるべき」年頃だと説明。「この手の仕事のために幼い子どもたちを連れてきている。この子が初めてではない」とも述べている。 ルビネ

「今年１月17日に行われた通夜には、100人ほどの知人や友人が入れ替わり立ち代わり訪れていました。会場の入り口には彼の幼少期からの写真がずらりと飾られていて、皆、別れを惜しんでいました。石橋は空手が得意で、昔からヤンチャはしていましたが、仲間思いの男でも通っていました。もちろん彼のやったことを肯定はしません。彼の悪さもある。でも本当にあの発砲が正しかったのか、今も納得できていないというのが正直な気持ちです」 石橋健太容疑者（41）の知人は複雑な心境をそう語った。 事件が起こったのは今年１月13日。大阪府警のパトカーが、大阪市平野区の路上で１台の盗難車を発見したことから始まる。 「すぐに警察官が職務質問を試みましたが、盗難車に乗っていた石橋容疑者は逃走。1.6kmにも及ぶカーチェイスの末、盗難車は赤信号で停止しました。警察官が再度、職務質問を行おうとしましたが、その際も容疑者はバックでパトカ

米南東部サウスカロライナ州サーフサイドビーチの沖合で4日、撃墜された後に海へと落ちていく気球=ロイター 中国の気球が米国本土の上空を飛行していた問題で、オースティン米国防長官は4日、米北方軍の戦闘機が同日午後に米南東部サウスカロライナ州沖の上空で気球を撃墜したと発表した。 【動画】中国の気球が撃墜される瞬間 声明によると、バイデン大統領が1日に、気球の進路下の住民に危険を及ぼさなくなり次第、撃墜することを承認していた。米軍は、気球の大きさや高度などから、陸上を飛んでいる間はリスクが大きいと判断し、米国の領海上で撃墜することを選んだという。 バイデン氏は訪問先のメリーランドで、記者団に「水曜日（1日）に気球について説明を受けた時、私は国防総省にできるだけ早く撃墜するよう命じた。彼らは地上の誰も傷つけることなく、（米国の領海である）12マイル以内の海上で実行することが最善だと決めた。撃墜を成功

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

次期支援戦闘機（FSX）試作1号機。愛知県西春日井郡豊山町・三菱重工小牧南工場。1995年1月12日撮影（画像：時事） 防衛省は、将来の防空を担う航空自衛隊の次期戦闘機を英伊と共同で開発する方針を定めた。まだ詳細が明らかではなく、今後の折衝で行方が左右される余地も大きいと思われるが、この決定は従来の米国機導入や国内開発とはまったく異なる路線だ。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（7枚） 戦後の日本政府と企業は、自衛隊の使用する兵器をできるだけ国産化する方針を採ってきた。米国から兵器を買うだけでは、日本の防衛環境に適した兵器は手に入れにくく、外貨も流出する。必要な装備を国産化できれば、防衛費の支出は国内の技術育成や雇用創出につながり、乗数効果の高い公共投資として国内経済にも大きく貢献する。 たとえ輸出できなくとも、数を必要とする装備品を国産化すれば、経済効果や補給の面で合理性はあ