【ワシントン=共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンス（情報）として把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令

ノースダコタ州の空軍基地近くで、中国企業が農地を購入し製粉工場を建設する計画を進めていることについて、空軍は、国家安全保障にとって重大な脅威になる可能性があると評価を示した。 建設予定地は、ノースダコタ州北東部にあるグランドフォークス空軍基地から20kmほど離れた約300エーカーの農地で、昨年、山東省を拠点とするフーホン・グループが320万ドルで購入し、7億ドルを投じて工場を建設する予定だと報じられた。 計画をめぐり、一部の議員らから懸念を示す声が上がっていた。 共和党の議員51人は昨年9月、バイデン政権の閣僚３人に宛てた書簡で「中国共産党と密接なつながりを持つ製造業社のフーホン・グループ」が、「軍事施設の近くに存在することは、われわれの高度な軍事基地の完全性を損ない、戦略的利益を危険にさらす可能性がある」と警告。商業を隠れ蓑に「スパイ活動が行われる有利な機会」になりかねないとして、「効果

安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の全面施行に伴い、政府が昨年末に指定した第１弾の対象区域５８カ所への効力が２月から発生する。政府は土地の利用状況調査に乗り出し、場合によっては利用規制を講じる。ただ、今回の指定対象には中国が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）は入らなかった。南西諸島周辺の安保環境が厳しさを増している中、政府は今回なぜ指定を見送ったのか。 「（尖閣諸島は）第三者が取得・賃借して機能阻害行為をすることはできない。（同法は）あくまでも『利用規制』の法律だ」 同法を所管する高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月、尖閣諸島の適用を見送った理由について、ツイッターでこう解説した。

クリミア半島のシンフェロポリで行われた、ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」を支持するデモ（2022年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月4日 AFP】ロシアは3日、2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島にある「外国の」資産を国有化し、その資金の一部をウクライナで戦う兵士の支援に回すと発表した。 ロシアが強制編入後に設立した「クリミア共和国」のウラジーミル・コンスタンチノフ（Vladimir Konstantinov）最高会議（議会）議長は、ソーシャルメディアに「ロシアに敵対する国および外国人の資産を国有化する決議を採択した」と投稿した。 最高会議によると、決議は全会一致で採択された。ウクライナの国民と企業も対象だという。 コンスタンチノフ氏はロシア通信（RIA）に対し、国有化する資産には、さまざまな企業や銀行の500前後の関連施設が含まれている

鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【画像を見る】スシローの店内の客席、今後の方針の詳細、一時急落した親会社の株価推移（全5枚） 【編集履歴：2023年2月4日午後5時25分　記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」　厳しい姿勢で臨む理由をスシ

米国カリフォルニア州モントレー湾の荒波の下で、機敏に泳ぎ回って貝を探す若いラッコ。一見おとなしいが、食欲は旺盛で、潜水しておよそ1～2分で食べ物を見つける。（PHOTOGRAPH BY RALPH PACE） かつて絶滅が危ぶまれたラッコ。北米の太平洋岸で数が増えているが、それを喜ばない人々もいる。 雌のラッコが移動用ケースの格子に顔を押しつけて、甲高い声を上げる。 パニックのとき、怒ったとき、仲間を呼ぶときの行動だ。このラッコは腹部に発信機が埋め込まれ、「820」という番号で呼ばれている。生後16カ月の若い雌だが、これまで苦労の連続だった。生まれてすぐ親に見捨てられ、救出されてトラックで運ばれた。人工哺育された後は、水族館の屋外水槽で里親のラッコが育ててくれた。この雌を救う努力は、長期にわたる生態学的な実験の一環であり、1世紀以上前に起きた乱獲の償いとも言える。 820番の雌ラッコが入っ

前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり

ブラジル海軍の空母サンパウロに改修される前の仏海軍時代の空母フォッシュ（右、1994年2月10日撮影）。(c)AFP 【2月3日 AFP】ブラジルは1日、退役空母「サンパウロ（NAE Sau Paulo）」を海に沈めて処分する方針を明らかにした。環境保護団体は「3万トンの有害物質」を含んでおり、汚染源になると批判している。 ブラジルは昨年、トルコの企業にサンパウロの解体を発注したが、8月に解体許可を取り消された。サンパウロは帰還したが、環境リスクの大きさを理由に入港を認められず、大西洋を数か月さまよっていた。 浮力が低下しているため制御できない状態での沈没が避けられない状況で、えい航のリスクが高まっている。このため制御された状態での計画的な沈没による廃棄以外、選択肢はないという。 ブラジル海軍によると、サンパウロは、同国沖350キロの地点にえい航された。同海域は水深が約5000メートルあり

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

アメリカ上空で偵察気球が確認された問題で、中国政府は「この気球は中国から来ている」と認め、謝罪しました。 中国政府は、きのう、アメリカ上空を飛行していた偵察用の気球について「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表しました。「民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」、「偏西風の影響を受け制御不能になった」などと説明し、「アメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に事態の収拾を図ったものとみられますが、その後、アメリカ側はこのタイミングでの訪問は適切ではないと判断したとして、ブリンケン氏の訪問の延期を表明しています。

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米との協定「近く延長」　日本の処理水放出、改めて支持―ミクロネシア大統領 2023年02月03日17時28分 記者会見するミクロネシアのパニュエロ大統領＝３日午後、東京都千代田区 来日しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は３日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定（コンパクト）」が近く更新され、さらに２０年間延長されるとの見通しを示した。 日本とミクロネシア、中国念頭に連携　処理水放出で理解得る パニュエロ氏は来日前に訪れたワシントンでコンパクトの更新について米国側と協議したことを明らかにした上で、「近く２０年間の延長に関する覚書を交わすだろう」と述べた。 コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねるというもの。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島、パラオがそれぞれ米国と締結している。中国が太平洋島しょ国への影響力を

高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 同自治区で中国当局が運用する中国の監視カメラメーカー大手「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）のカメラからは、日本ウイグル協会や国際人権ＮＧＯの調べで、日本の電子部品メーカー大手など７社のセンサーやメモリーの使用が確認されている。 サプライチェーン（供給網）における人権侵害問題を巡り、政府は企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の指針を昨年策定したが、法的な拘束力は持たない。米国政府はウイグル

この冬一番の寒気が流れ込んだ1月の大雪の際、日本海では上空と海面の温度の差が60度近くもあったことが海上の観測でわかりました。研究グループは、比較的暖かい海の上空に、非常に強い寒気が流れ込んだことなどで雪雲の発達が強まったと分析しています。 1月24日から25日にかけて、日本の上空にこの冬一番の非常に強い寒気が流れ込んで各地で大雪となり、JR京都線などが立往生したほか、道路での車の立往生も相次ぎました。 このとき、三重大学などの研究グループは兵庫県沖の日本海に船を出して観測を行い、気球なども使って上空の気温や風向き、海面水温などを調べました。 当時、日本海にはJPCZ＝「日本海寒帯気団収束帯」による発達した雪雲が次々と流れ込んでいましたが、▽上空5000メートル付近の気温がマイナス45度だった一方、▽海面水温は14度となっていて温度の差が最大で59度もあったことがわかりました。 周辺では、