９月２３日に武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎間で部分開業する西九州新幹線は、博多（福岡市）までの全線開業は見通せない。運行するＪＲ九州と長崎県は武雄温泉以東を標準軌で建設することを求めているが、その場合に多額の負担を強いられる佐賀県が反発して膠着状態にある。だが、佐賀県を苦しめているのは皮肉にも「あの出身者」の決断だった…。（共同通信＝大塚圭一郎） 【西九州新幹線】博多―長崎間の約１４３キロを新幹線で結ぶ計画。政府が全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に策定した５路線に含まれる。部分開業後は、東海道・山陽新幹線でも走っている最新型車両Ｎ７００Ｓを使った列車「かもめ」（６両編成）が最高時速２６０キロで走る。途中駅に嬉野温泉（佐賀県嬉野市）、新大村（長崎県大村市）、諫早（同県諫早市）を設け、到達時間が最短２３分の最速達タイプは諫早駅だけに停車する。武雄温泉駅のプラットホームで博多と結ぶ在来線

金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士らが読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、弘中氏側の控訴を棄却した。 小出邦夫裁判長は記事の主要な部分は「真実と認められる」と判断し、違法性を否定した。読売新聞は2020年1月31日付朝刊で弘中氏が「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言を掲載した。

Published 2022/07/15 16:24 (JST) Updated 2022/07/15 23:29 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに供与した大量の兵器を追跡管理しきれず、一部がロシア側に流出した疑いがあることが15日、米政府関係者の話で分かった。ウクライナの混乱を背景にテロ組織や武装勢力に兵器が拡散、横流しされる可能性も指摘され、新たな紛争を含む地域の不安定化や治安悪化の火種になる懸念がある。 米政府関係者によると、米政府は提供する兵器をポーランド国境などからウクライナに搬入する時点で種類や数を記録し管理している。一方で、ウクライナでの戦闘には直接関与していないため、戦場での使用状況の詳細を把握できていない。

Published 2022/07/13 09:06 (JST) Updated 2022/07/13 15:00 (JST) 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは13日、各国の男女平等度を順位付けした2022年版の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中116位だった。政治、経済両面での女性の進出が依然として低調なことを受けG7、「東アジア太平洋地域」19カ国のいずれでも最下位となった。 同報告は政治、経済、教育、健康の4分野で、男女参画などの度合いを評価して指数化。日本は教育、健康ではほぼ男女平等となっている一方、女性議員・閣僚の少なさから政治では139位、管理職の少なさや収入格差から経済でも121位と、下位に沈んでいる。

Published 2022/06/24 17:14 (JST) Updated 2022/06/24 17:19 (JST) 日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は2億5千万ユーロ（350億円）を支払う。 日本でふげん燃料の搬出先がないため、同機構はフランスでの再処理に向け準備してきた。ふげんのプルトニウムは同機構で使途がなく、他国に譲渡するという異例の対応になった。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。

Published 2022/06/07 21:07 (JST) Updated 2022/06/07 23:50 (JST) 【キーウ共同】ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナ東部ルガンスク州の97％を制圧したと国防省の会議で表明した。同州でウクライナ軍が抵抗する最後の拠点セベロドネツクで市街地の掌握を終え、工場地区に攻勢をかけていると説明した。ロシア軍が主要目標の一つとする同州の全域制圧が間近となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦の構えだ。 ロシアの黒海封鎖で穀物輸出停滞が世界的に深刻な問題となる中、ウクライナ軍は6日、ロシア艦隊を撃退し、沖合へ約100キロ後退させたと発表した。ウクライナは黒海北西部の制海権を奪還する作戦を展開している。

ロシアとの友好関係を維持する中国、欧米を意識して微妙にポジション調整　「識者に聞く」ウクライナ侵攻インタビュー・アジア編 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、アジア各国の識者の受け止めは一様ではない。友好関係を維持しながら、欧米を意識してポジションを微妙に調整する中国、その中国に対峙する台湾やインドの立場は複雑だ。一方、北朝鮮は核兵器を維持することの重要性を再確認したと指摘される。（共同通信外信部） ▽中国とロシアの微妙な距離感　核戦争言及、脅しと思うな【上海外国語大の楊成教授】 ロシアのウクライナへの軍事行動は中国政府や学者にとって想定を超えた事態だ。ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と軍事衝突すれば、ロシアの安全保障上の懸念は解消が難しくなるはず。しかしプーチン大統領はその手を打った。中国がロシアを支持しているとの西側諸国の見方は誤っており、米欧と異なる方法でロシアと距離を置いている。

三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）が、再編統合に向けて動き出した。地域の基幹病院として、救急や小児・周産期の充実を目指し、災害時や新興感染症の対応も強化する。会見で三田市の森哲男市長は「将来にわたり安定的に、かつ質の高い医療を提供できるようになる」とした。 ■負担割合 新病院の整備費は他の統合事例を参考に225億～320億円を見込んでおり、三田市が3分の2、兵庫県済生会が3分の1を負担する。ただ、病院再編に伴う国の普通交付税措置があり、三田市の実質負担分は整備費全体の約27％となる見込み。 神戸市は三田市の実質負担額のうち、救急、周産期医療の病床分で神戸市民の入院患者割合を負担する。新病院は神戸市側に建設するため、用地の取得費は神戸市が支払う。 運営費は兵庫県済生会が担う。救急や周産期医療などの赤字分は、三田市が指定管理料として支払う。神戸市は救急、周産期医療の赤字分のうち、神戸

リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会であいさつする会長の大村秀章愛知県知事＝3日午後、東京都千代田区 リニア中央新幹線の沿線9都府県で構成する建設促進期成同盟会は3日、東京都内で総会を開き、静岡工区の早期着工を国とJR東海に求める決議を採択した。静岡県が同盟会に参加を申請していることについては、会長の大村秀章愛知県知事が「（申請書の）文面をどう評価するか。各都府県から意見を聞いて対応したい」と述べた。 静岡工区を巡っては、静岡県がトンネル工事による環境への悪影響を懸念し着工を認めておらず、2027年の東京・品川―名古屋間の開業予定は遅れる見通しになっている。 決議では、静岡工区の着工に向け、有識者会議の議論を進め、地元自治体の理解を得ることを求めた。

【キーウ共同】ウクライナで23日、同国に軍事侵攻したロシアの黒海艦隊旗艦モスクワの沈没を記念する切手が数量限定で発売された。首都キーウの中央郵便局には、買い求める人が長い列を作った。ウクライナ軍は同艦をミサイル攻撃したと発表している。 切手には沈没が発表された4月14日の日付と「ロシアの軍艦は終わった」という文言が記され、軍艦が消えた海の前に立つ兵士が描かれた。販売開始は午後2時だったが、午前5時から並んで購入した男性は「価値がある。待ったかいがあった」と満足げに話した。 4月には、ロシア軍艦に向かって中指を立てる兵士の記念切手が発売され、人気を集めた。

Published 2022/05/21 12:10 (JST) Updated 2022/05/21 12:21 (JST) 【ワシントン共同】ロシア財務省は20日、とユーロ建ての国債について計約127億円相当の利払いを実施したと発表した。欧米メディアが報じた。支払期限は27日だったが、デフォルト（債務不履行）を回避するため前倒しした可能性がある。 米財務省は、米国の個人や金融機関がロシア国債の利息を受け取れる特例措置を設定しているが、25日に終了する可能性が高く、その場合はロシア国債がデフォルトとみなされる公算が大きい。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国はロシアの政府機関などとの金融取引を厳しく制限している。イエレン財務長官は18日、特例措置を延長しない方針を示唆した。

Published 2022/05/12 06:28 (JST) Updated 2022/05/12 06:45 (JST) 【北京共同】中国の高玉生元駐ウクライナ大使（74）がこのほど研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言をしたところ、インターネット上から関連記事が相次いで削除された。 ロシア寄りの姿勢を維持する中国政府の立場と異なる見解を示したためとみられる。 中国語ニュースサイトによると、高氏は現代の戦争について、軍事、経済、外交、世論、情報などによる「混合戦争」だと指摘。一方で、ロシアは戦場だけでなく他の領域でも主導権を失っており、敗北は時間の問題だとした。背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘した。