ロシアという国は、まるでローマ帝国さながら、モスクワ大公国という小さな都市国家から出発して、17世紀にやっとウラル山脈を越え、1860年にウラジオストックとその周辺の沿海地方を清朝から取り上げて、現在の版図を作った存在。 【写真】プーチンが核ミサイルで狙う「日本の大都市」の名前 その間、自由と民主主義、市場経済という近代文明が定着することはなかった。いつも力で社会を抑えつけては停滞を強め、その結果戦争で敗北したり、大衆、地方、あるいは周辺衛星諸国の離反を招いて自壊する。 19世紀半ばのクリミア戦争では、産業革命で近代化した英国、フランス軍への劣勢を暴露して、1861年農奴解放令を発布するが、皇帝アレクサンドル2世は革命勢力に暗殺されてしまい、国は再び保守締め付けへと戻った。 1905年2月、日露戦争がロシア劣勢で展開する中、生活悪化に不満を強めた大衆が首都サンクト・ペテルブルクで陳情行進を

アメリカのブリンケン国務長官はことし6月にスペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。 アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。 この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。 ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林

ロシア大統領府（クレムリン）で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月26日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月27日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は国内での情報検閲を逆手に取って、ウクライナ侵攻を終わらせる「政治的な選択の余地」を有しているとの見方を示した。 ジョンソン氏はテレビチャンネル「トークTV（TalkTV）」で、「大多数の国民が彼（プーチン大統領）の行動を支持し、メディアもウクライナで実際に起きていることを黙殺しているように見受けられることから逆説的に考えると、プーチン氏にとっては（軍を）後退・撤退させる政治的な選択の余地が思われている以上に大きい」と語った。 ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称し、異論を唱

──大量の兵器パッケージを送付しウクライナ戦線を支えるアメリカだが、本国の在庫も無尽蔵ではない。続ければ自国の有事対応に支障が出るとして、軍事計画者たちは神経を尖らせはじめた ウクライナ支援で追加の兵器パッケージの送付を決めたアメリカだが、国内在庫の枯渇が問題視されるようになった。対戦車ミサイルのジャベリンはすでに7000発を提供しており、これによりすでに全米の在庫数の3分の1を失うなど、大量の兵器輸出が続いている。 ●動画：対戦車ミサイルのジャベリンの威力 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS、以下「戦略研」）は4月中旬のツイートで、「アメリカはウクライナに対し数千というジャベリンを提供してきたが、アメリカの在庫は減少傾向にある」と述べ、在庫状況への危機感を示した。 ジャベリンは、携行型の対戦車砲だ。歩兵が持ち運んで移動することができ、最大2500～4000メートル離れた地点から

（ＣＮＮ）　ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャでの大虐殺を再三否定しているが、ロシア軍の車両や兵士がブチャの街路で民間人の遺体とともに映っている新たな映像の存在が明らかになった。動画はドローン（無人機）によって撮影され、ＣＮＮが単独で入手した。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 ＣＮＮは動画の撮影地を特定したほか、信憑（しんぴょう）性も確認している。撮影は３月１２日と同１３日に行われた。安全上の懸念からＣＮＮは動画を撮影した個人の名を明らかにしていない。 ３月１３日に撮影された方の動画には、交差点に止まったロシアの軍用車両１台が映っている。ＣＮＮは車両の止まる道路の先に見える遺体３体について、４月１日に撮影された動画や３月１８日に米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズに映る遺体と同じであることを確認した。 同じく３月１３日に撮影された別のドローン映像には

延期発表は2回目です。 JR中央線の快速電車への導入が計画されているグリーン車のイメージ（画像：JR東日本）。 JR東日本は2022年4月27日（水）、JR中央線の快速電車へ導入を進めるグリーン車について、その導入時期がさらに1年程度遅れ、少なくとも2024年度末になる見込みだと発表しました。 理由は、世界的な半導体不足の影響を受けてのこと。なお、延期は2回目となります。グリーン車は4・5両目に増結され、中央線は現行の10両編成から12両編成となる予定です。 当初は2020年度から、グリーン車のサービスを開始する予定でした。1回目の延期決定は2017年。バリアフリー化などの他施策との工程調整や、関係各所との協議調整に想定以上の時間を要すためとしていました。サービス開始の詳細な時期は、改めて別途告知されます。 【了】

映画監督の河瀬直美氏（52）が、撮影中にスタッフの腹を蹴り、その結果、撮影監督とスタッフらが作品を降板する事態が起きていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】問題の蒔田彩珠のシーン 河瀬監督は1997年、「萌の朱雀」でカンヌ国際映画祭カメラ・ドール（新人監督賞）を受賞。2007年には「殯の森」で、同映画祭の最高賞に次ぐグランプリを受賞するなど、日本を代表する映画監督のひとりだ。公的活動も多く、東京五輪公式記録映画の総監督を務め、25年開催予定の大阪・関西万博においてはプロデューサーのひとりに就任している。 また五輪記録映画については、河瀬監督に密着取材して制作された「河瀬直美が見つめた東京五輪」（NHK BS1スペシャル・昨年12月放送）において“字幕捏造”問題が発覚。NHKは調査のうえ、2月に「字幕は誤りだった」として謝罪。関わった職員6人が処分され、放送倫理・番組向上機構

岸田総理大臣は26日夜、テレビ東京の「WBS」に出演し、「原発を一基動かすことができれば、世界のLNG市場に年間100万トンを新たに供給する効果がある」と述べたうえで、「今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働できるのか、追求していかなければならない」として、本格的な原発再稼働に意欲を示しました。 また、原子力規制委員会による審査についても、「合理化・効率化を図り、審査体制も強化して、しっかり手続き進める」として、現行の審査の枠組みのもとで「できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べました。 ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や、日本政府のロシアからの石炭禁輸の方針などを受けて電力の安定供給に向けて経済界からは原発の本格的な再稼働を求める声が出ていて、岸田総理としては、こうした意見に配慮したものとみられます。 一方で、岸田総理は「安全は譲れない。国民の理解を得て進めていく」と

自民党安全保障調査会会長の小野寺五典元防衛相（中央左）から提言書を受け取る岸田文雄首相（同右）＝２７日午後、首相官邸 自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。 【図解】反撃能力の保有への賛否 首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。 小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や防衛費増について「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。 提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。これまでの「敵基地攻撃」という呼称を「反撃能力」に改めた。専

ヤマト運輸の配達員の行動がツイッターで賞賛されている。 業務中の配達員が走って向かった先は、段差を登れず困ったような様子の車いす利用者。配達員は颯爽と介助し、車に戻った。この様子を撮影した動画がツイッターで拡散され、「優しい」「素敵！」などと話題になっている。 「コレが本当のクール(カッコいい)宅急便」 あるユーザーがツイッターで2022年4月26日、ヤマト運輸の配達員の取り組みを「優しい」と紹介した。20秒ほどの動画には、前に進めなくなってしまった車いす利用者が映っていた。 車道から歩行者通路にあがる段差が、車いすを阻んでいる様子。車いす利用者は、片手で柵をつかんで踏ん張っていた。 すると近くに停車していたヤマト運輸の配達員がトラックから降り、駆けつけてきた。配達員は走りながら声をかけ、車いす利用者の元にたどり着くとすぐに介助を行った。背もたれの手押しハンドルを握り、車いす利用者を歩行者

がんや生活習慣病を予防するにはどうすればいいのか。京都大学名誉教授の和田洋巳医師は「がん細胞は酸性の環境を好むため、体内環境を酸性に傾ける食品は控えたほうがよい。特に甘いチーズケーキなどの乳製品は最悪だ」という――。 【画像】酸性になった体内環境を中性にしてくれる食べ物は… ※本稿は、和田洋巳『がん劇的寛解』(角川新書)の一部を再編集したものです。 ■白米の代わりに玄米、パンは全粒粉パンを選ぶ 炭水化物は糖質と呼ばれるように、体内で糖(ブドウ糖)に変換された後、正常細胞のエネルギー源として使われます。ところが、がん細胞もまたブドウ糖をエネルギー源としており、正常細胞の約40倍にも上る数のブドウ糖輸送器を使って、とりわけ必要量を超えて変換されたブドウ糖を次々と取り込みます。 そこで、必要量を超える量の炭水化物を摂取しないこと、すなわち炭水化物の摂取量を控えめにすることが、まず重要になってきま

007工芸作家小林圭輔小津安二郎小説小野繙山ゴハン山梨ソロキャンプアワード山田勇魚川奈まり子巻き方対処法市川海老蔵幌倉さと平塚年齢制限店舗庭ゴハン廃番弥富マハ彫刻家対策寄木影響失敗境貴雄増税変え方多崎ろぜ大園恵実大庭繭大手失われた青を求めて奇才紳士名鑑家族女性向け女流雀士女郎蜘蛛姉の結婚安い安さ実話怪談宮台真司家庭彫金御徒町地図旅行/レジャー故障教えて！「聖蘭（せいら）20歳」さん斜線堂有紀新作新幹線方山敏彦方法旅行星をみるひと改善映画時間暇つぶし書評最新月曜日のたわわ有楽町有限会社ファクタスデザイン朝藤りむ改正採用徹底手塚大輔怖い話怪談怪談一服の集い恋は光成人成年年齢引き下げ成長戦野の一服手作り手巻きたばこ掌編小説手巻きタバコ手書き地図手順投稿怪談投資持ち方持ち込み捨て方掃除坂上秋成国内旅行木原直哉佐藤タイジ仕事に疲れた付け方会津木綿伝説の92住宅ローン佐々木 怜央佐々木亮介佐々木愛実体

岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ側の要請に応じる形で新たに食料品や医薬品をできるだけ早く提供する方針を伝えました。 政府がウクライナへ食料品や医薬品を送るのは初めてです。 政府関係者によりますと、 ▽パンや缶詰スープなどの非常食 ▽消毒薬や風邪薬などの常備薬 を送ることを想定しているということです。 電話会談は今年に入って4回目で、岸田総理からはゼレンスキー大統領に対して、 ▼ウクライナへの財政支援を1億ドルから3億ドルに増額したこと、 ▼自衛隊の装備品である防護マスクや小型ドローンなどを提供したこと、 などを伝えました。 ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の貢献に対して　深い感謝が示されたということです。 会談後、岸田総理は「国際社会平和の秩序を守り抜くべく今後ともG7をはじめとする関係国と緊密に連携し、ウクライナを後押しする外交努力を積極的に展

【読売新聞】　横断歩道のない国道を一人で横断していた２歳男児を保護して交通事故を未然に防いだとして、栃木県警宇都宮南署は２６日、宇都宮市下戸祭、会社員井上太千男さん（４４）に感謝状を贈呈した。 井上さんは９日午後１時１０分頃、同市江

軍事侵攻を続けるロシアとウクライナとの仲介に乗り出した国連のグテーレス事務総長が、モスクワを訪れてプーチン大統領と会談しました。国連は、ウクライナ東部のマリウポリで取り残されていると見られる市民を避難させるため、国連が関与することで合意したと発表しましたが、事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。 国連のグテーレス事務総長は26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。 クレムリンの長机でグテーレス事務総長を迎えたプーチン大統領は、▽軍事侵攻がウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調したうえで、▽首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だと主張しました。 そのうえで東部のマリウポリの製鉄所で市民が取り残されていると見られるこ

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントに書き込んだ。 ゼレンシキー氏は、「岸田首相との対話を再び行った。ロシアの侵略に対する英雄的な抵抗につき報告した。重要なサポートにつき日本への感謝を伝えた」と書き込んだ。 さらに同氏は、戦後の協力の展望についても協議をしたとし、「私たちは、日本を反戦連合とウクライナの将来の安全合意（編集注：安全保証合意）の重要な参加者として見ている」と伝えた。 Continued dialogue with PM @kishida230. Informed about heroic resistance to Russian aggression. Thanked 🇯🇵 for the important support. Discussed prospects of post-war cooperation. We see Japan as an impor

ロシア軍の誇る「旗艦」が沈んだのは、1905年、日本の連合艦隊がバルチック艦隊を壊滅させて以来のこと。プーチンにとって、その衝撃はいかばかりか。かくて独裁者は続発する想定外の事態に正常な判断力を失い、ますます禁断の道へと進もうとしている。 【閲覧注意】“世紀の虐殺”の証拠写真…カティンの森で発見された大量の遺体 *** その船、ミサイル巡洋艦「モスクワ」は全長186メートルもの大きさで、堂々首都の名を冠することでもわかるとおりロシア海軍ご自慢の軍艦である。長距離対空ミサイルや防空レーダーを備え、黒海艦隊における司令塔の役割を担ってきた。 沈んではならない、沈むはずのないその旗艦が海の藻屑と化したというニュース、いや特報が世界を駆け巡ったのは4月14日のことだった。 ウクライナ当局の発表によると13日、同国製の地対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中。弾薬に引火して爆発炎上した巨艦は500名

2021年8月24日、ウクライナの独立30周年記念式典のパレードでお目見えしたトルコ製軍事ドローン「バイラクタルTB2」　Photo:SOPA Images/gettyimages ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ。（イトモス研究所所長　小倉健一） ●　防衛省のドローン対策は圧倒的な出遅れ 政府与党から問い合わせ相次ぐ ロシア軍が侵攻したウクライナでは、南東部マリウポリを包囲され、ロシア軍が一方的に「制圧」を宣言するなど、被害が拡大している。他方、ウクライナも必死の抵抗を見せている。その反撃の主力となっているのが「ドローン」である。 例えば、日本の一般家電量販店（ヤ

【読売新聞】　岸田首相は２６日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働を巡り、「原子力規制委員会の審査の合理化・効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたい」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。

沈没したロシア軍艦「モスクワ」に核兵器は搭載されていなかったと米国が分析した/Satellite Image © 2022 Maxar Technologies （ＣＮＮ） ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が黒海で沈没した問題で、米政府高官は１５日、同艦が当時、核兵器を搭載していたとは判断していないことを明らかにした。 米側が得た最新の諜報（ちょうほう）に通じる２人の高官がＣＮＮに述べた。 米国は核兵器に関する不穏な動きを探知するためロシア軍部隊を監視していると説明。 高官の１人は、同艦は防空戦が主要な任務であり、核兵器の配備があったのなら極めて異例な事例になると分析した。

国内では有事に強い指導者を自作自演してきたプーチンだが　MIKHAIL KLIMENTYEV-SPUTNIK-KREMLIN-REUTERS ＜日本からウクライナ戦争を見ていると分からないが、プーチンにとっては筋書き通り。彼のアキレス腱は別のところにある＞ ウクライナ侵攻で大失態を演じているプーチン大統領だが、3月末、プーチンの支持率は83％に跳ね上がり、不支持率は15％に急落した。 2024年の大統領選に勝利して事実上の「終身大統領」に道筋をつけたいプーチンにとっては筋書きどおりの展開だ。 プーチンはチェチェン紛争、グルジア（現ジョージア）戦争、クリミア併合と「有事」に強い指導者を自作自演してきた。 ロシア国内では厳しい情報統制が敷かれ、有権者はウクライナの「非武装化」「非ナチ化」というプロパガンダを信じている。 プーチンの支持基盤は国家主義を信奉する内務省、国防省、情報機関で構成される