コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

北海道の札幌国際大で、民俗学者の大月隆寛氏（６１）が教授職を懲戒解雇された問題をめぐり、大月氏は地位確認や損害賠償などを求め札幌地裁に提訴した。卒業生有志も処分の撤回を求める抗議文を大学側に送付した。 問題の発端は、退任が決まっていた城後（じょうご）豊前学長が３月に開いた記者会見で、大学側が日本語能力が水準に満たない留学生を入学させていると批判したことだった。会見に同席していた大月氏は６月に突然、懲戒解雇された。 訴状で大月氏側は、大学の懲戒解雇処分は懲戒事由に該当しない解雇権の乱用で、違法かつ無効と主張。雇用契約上の地位にあることの確認や賃金の支払い、損害賠償などを求めた。 一方、卒業生有志が８月１８日付で大学側に送った抗議文では、《先生（大月氏）の名誉を傷つけ、先生に教わった私たち卒業生の名誉をも傷つける行為であることから、強い憤りを覚えます》として解雇処分の撤回を訴えた。 さらに留学

憲政史上最長を記録した第２次安倍晋三政権の原動力となったのは経済だった。前例のない金融緩和政策を打ち出して雇用は劇的に改善、中国や韓国に対しても主張する外交を実現させた。金融政策を重視する「リフレ派」の論客、上武大教授の田中秀臣氏は緊急寄稿で「ポスト安倍」の条件を挙げる。菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らが浮上するが、安倍路線を継承せず、「金融引き締め」「財政緊縮」に転じる人物が後継になった場合、日本は再び停滞すると危惧する。 ◇ ７年８カ月続いた安倍政権がついに終わる。安倍政権の経済政策といえば、アベノミクスだ。アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略で構成される。特に安倍首相がここまで長期政権を維持できた大きなキーポイントは、「大胆な金融緩和」に尽きる。 金融緩和自体は、日本銀行の職務だ。だが、安倍政権は日本銀行の人事を一新し、明確な政策目標を求

安倍晋三首相の辞任表明を受けて、次の首相が誰になるのか、市場関係者が気をもんでいる。８年弱の第２次安倍政権では株価が大きく上昇したが、とりわけコロナ禍で経済の立て直しが急務だ。「ポスト安倍」の有力候補のうち、市場が歓迎しているのは誰なのか。 東京株式市場はメインプレーヤーが基本的に外国人投資家であり、外部環境、特に米国の経済や金融政策の影響を大きく受けるのが通常だ。 一方で「外国人投資家は投資対象国の政治問題に神経質だ。特にマクロ経済政策に大きな変化があれば、株式市場も大きな影響を受ける」と銀行系証券のアナリストは指摘する。株価を引き上げ、雇用を改善させてきた安倍政権の路線が大きく変わるようなことがあれば、投資家は動揺するというわけだ。 安倍政権のマクロ経済政策は、日銀による金融緩和政策が柱だ。財政政策では、民主党政権時に決まっていた２度の消費税の増税を結果的に余儀なくされたが、景気の状況

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。