「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」（1/2ページ）

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。 政府は当初、１世帯２０万円とする方針だったが、急遽（きゅうきょ）上積みが決まった。岸田氏は首相との会談後、「１世帯３０万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強調しておいた」と語った。

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“経済学者の田中秀臣氏は、「１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない。経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要なので、国民一律１０万～２０万円給付すべきだ」と指摘する。”