菅内閣は台湾通の岸信夫氏を防衛大臣に据えるという凄まじい発信をした。加えて米国務次官が訪台。中国外交部の抗議のみならず国防部が「アメリカは死路あるのみだ！中国人民解放軍は黙っていない」と気炎を上げている。 ◆菅総理、みごとな発信　新しく誕生した菅内閣は、その布陣において異論がないわけではないが、少なくとも岸信夫議員を防衛大臣に据えた事で、明確な姿勢を発信したことになる。 岸信夫議員は安倍晋三元総理の実弟で、小さいころに母親・安倍洋子（安倍晋太郎夫人）さんの実家（岸家）に養子として迎えられたという。 最初にお会いしたのは自民党本部で講演をしたときだったが、非常に誠実で控えめな人柄に深い敬意を抱いたものだ。その後、台湾問題に関係する集まりなどでも、何度かお会いしたことがある。 岸信介議員は、日華議員懇談会（日本と台湾との関係強化を目的とした超党派議員連盟）の幹事長でもあり、また自民党青年局など

野党による合流新党「立憲民主党」に合流しなかった議員らで結成した「国民民主党」の設立大会で出た財源に関する発言をめぐり、支持者の間で波紋が広がっている。 財務省出身の岸本周平衆院議員が、赤字国債について「必ず返さなきゃいけません。そして将来の社会保障のためにも、財源が必要です」などと発言したことに、ロックミュージシャンの世良公則氏も「この緊縮財政の発想こそ危険だと感じる」と反応。玉木雄一郎代表は「国民民主党は緊縮政策は取りません」などと火消しに追われた。 ■財政破綻「今のままではします。当然です。大変な借金をしています」 旧国民民主党が5月27日に発表した追加経済対策では、100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し、財政支出にあてることをうたっている。この方針は新・国民民主でも引き継ぐとしている。 一方で、岸本氏は設立大会で「日本の財政は破綻するんですか？」という

■雑誌の記事やドラッグストアでも目にする酵素このところ健康関連の情報に「酵素」という文字をよく見かけます。先日、ドラッグストアに入ったところ、酵素が摂れることをうたったサプリメントを紹介するコーナーが作られていて、現代人では不足しがちな栄養素である酵素という大きなPOP付きの宣伝がされておりました。また、雑誌などをめくると「朝の生ジュースでたっぷり酵素をとりましょう」、「加工食品の摂り過ぎで酵素不足になる」というような酵素を特集した記事も目にすることが増えているように思います。 これだけ酵素が推されていると、いままで酵素のことを気にしたことがなかった人でも、もしかすると私も酵素不足かも？と心配になってしまうかも知れません。 今回は、酵素は食べないと不足するのか、そもそも酵素って何なの？という基本的な疑問について簡単に説明してみようと思います。 ■酵素は栄養素？酵素というものはありとあらゆる

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。 告発する早津社長 「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装さ

16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。 維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。 無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。 一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、加藤官房長官は、水を保管する敷地がひっ迫しており、政府として結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。 また、菅総理大臣は、自民党総裁選挙の期間中、「結論を出す時期にきている」と述べていました。 加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府として、報告書も踏まえ、幅広い関係者への説明を行い、それぞれの意見をうかがっている段階だ」と述べました。 そのうえで、「処理水を保管する敷地がひっ迫しようとしている状況を考えると、いつまでも結論を出さないということはできない」と述べ、政府として、結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で、同党の小川淳也衆院議員（比例四国）が菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、国会で生い立ちを説明するようＴＢＳのＢＳ番組で求めたことを擁護した。「一般的に出自などでの差別は許されない。首相になられる方は、（生い立ちなどを）それなりにさらされるものだ」と語った。 福山氏は「菅首相が２世、３世議員でもなく、苦労しながらリーダーになったことは評価したい」としつつ「生い立ちなどについては、トップリーダーはある種さらされるものだ」と繰り返した。 小川氏は１４日のＢＳ番組で「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」などと主張し、インターネット上で批判が広がっていた。小川氏は１７日、自身のツイッターに動画を投稿し、「この言葉が持つ非常にセンシティブな意味合いに対して、もっともっと敏感でなければならなかった」などとして謝罪した。

「がん治療」についての様々な噂がネットには広がっています。その中に「WHO(世界保健機関)は抗がん剤使用を禁止している。抗がん剤は米国で使われていない。だから、抗がん剤治療を受けてはいけない」というのがあります。 この話はネットを中心に大きく広がっていて、YouTube動画や書籍などにも登場します。 そのため、患者さんから「この話は本当でしょうか？」と質問を受けることもしばしばあります。実際に、この話を信じて抗がん剤治療をやめてしまったという患者さんまでいます。 この噂は本当でしょうか？事実はどうなのかを詳しく解説したいと思います。 抗がん剤とは何か？まず、抗がん剤とは何かという話から始めます。抗がん剤とは一般的にがん細胞を殺す目的で使われる薬の総称です。 その中には、細胞障害性薬、分子標的薬、ホルモン剤、免疫チェックポイント阻害剤など、いろいろな種類の薬が含まれます。古いものは何十年も前

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

麻生副総理兼財務大臣は１７日、自身が率いる派閥の会合で、菅内閣を「かん内閣」「かん政権」と２回言い間違える場面がありました。 麻生副総理兼財務大臣は１７日、自身が率いる派閥の会合で、１６日に発足した菅内閣について、「かん内閣」や「かん政権」と２回発言しました。麻生氏は菅総理と共に、閣内で安倍政権を７年８か月にわたり支えてきていて、派閥の事務局は「言い間違い」だと訂正しています。 その麻生氏ですが、会合では派閥のメンバーを前に、「全員、菅内閣の誕生に貢献した。菅内閣で引き続き役割を果たしていかなければならない」と呼びかけました。 麻生氏をめぐっては、総理大臣在任時、国会答弁などで「未曾有」を「みぞうゆう」「踏襲」を「ふしゅう」などと漢字を読み間違え、野党から批判を受けたことがあります。（17日22:06）

【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるよう求めた。 【写真特集】中国の海軍力 安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、国防費をGDP比2％以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。 エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国

河野太郎行政改革・沖縄北方担当相が17日午後3時ごろ、自身のホームページ上に誰でも投稿できる「行政改革目安箱（縦割り110番）」を開設した。行政の縦割りによる弊害などの情報提供を呼びかけると、同日午後11時ごろまでに3000通以上のメールが寄せられたという。あまりの反響に河野氏は18日未明、意見を整理するため、新規の受け付けを一時停止するとツイッターで表明した。再開する場合は改めて通知するという。 【初当選！議員バッジを着けてもらう菅氏】 「行政改革目安箱（縦割り110番）を立ち上げました」。17日午後3時半過ぎ、河野氏がツイッターに投稿した内容に、内閣府に困惑が広がった。「政府として開設したものなのか、大臣個人のものなのか」と職員らは確認に追われたが、午後6時からの記者会見で河野氏は「私のホームページにぶら下げちゃうのが一番早い」と個人で開設したことを説明。すでに多くの提案が寄せられてい

内閣府CM: 自分を守るために。大切な人を守るために。自分の暮らす地域を守るために 【画像】「濃厚接触」の一報を確認するとなぜか「接触なし」の画面が 新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」のコマーシャル。 8月27日 福岡市の担当者: 2,532例目の方（陽性者）が接触確認アプリ「COCOA」で接触情報があって、検査につながった アプリをきっかけに感染が判明するなど、福岡でもCOCOAの成果が出る中、「致命的」とも言える不具合が波紋を広げているのをご存じだろうか… その不具合を経験した会社員の女性。COCOAから通知が届いたのは、8月下旬のことだった。 「COCOA」を利用する30代女性: これなんですけど。「COVID-19にさらされた可能性があります」というのが急に来ました。やっぱり怖かったですね COCOAは、利用者同士が15分以上、1メートル以内に近づくと、それぞれのスマ

磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ