現在の160km/hから大幅パワーアップを目指すようです。 札幌駅の新幹線駅舎工事に着手 JR北海道は4月3日（月）、2023年度の事業計画を発表しました。北海道新幹線の札幌延伸に向けた関連工事を進めるほか、北海道新幹線のさらなる高速化に取り組むともしています。 拡大画像 北海道新幹線の車両（画像：写真AC）。 北海道新幹線は「整備新幹線」として建設されることから、最高速度は260km/hとなっています。しかしJR北海道は今回の事業計画で、東京～札幌間を「4時間半」で結ぶ目標の実現を目指し、新函館北斗～札幌間で最高速度の320km/hへの引き上げ工事を同社負担で実施していくとしています。 青函トンネル区間では新幹線と貨物列車が線路を共用しており、すれ違い時の風圧が貨物コンテナへダメージを与えるのを防ぐため、新幹線の最高速度が通常は160km/hに抑えられています。現在、これを特定時期に21

田町駅付近から「東海道線の真ん中を単線で地下に潜る」構造らしいです。 休止中の貨物線を「復活」させて開業 羽田空港にJR新路線が誕生へ（画像：写真AC）。 JR東日本は2023年4月4日（火）、新橋から羽田空港を直結するJR新路線「羽田空港アクセス線」について、工事着手を宣言するとともに、その構造についても明らかにしました。 現在、東京モノレールと京急線が直結する羽田空港。そこに、JRがみずから、空港アクセス路線を整備します。 ルートは田町駅付近から分岐して、休止中の貨物線「東海道貨物線（大汐線）」を復活させる形で、首都高大井PAに隣接する東京貨物ターミナル駅まで行き、そこから完全な新整備路線として、海底トンネルを羽田空港まで通す形です。 公表された図面では、田町駅付近からの分岐部は、東海道線の上下線の線路にスペースを空け、そこに単線の地下分岐線を通す形。約1.5kmは地下線ですが、そこか

東京から羽田空港まで18分で結ばれます。 6月に起工式を実施 JR東日本は2023年4月4日（火）、「羽田空港アクセス線（仮称）」の本格的な工事に着手すると発表しました。今後、6月に工事の起工式を行い、2031年度の開業を目指すとしています。 JRが羽田空港へ直結（画像：写真AC）。 今回は東京方面から羽田空港に向かう「東山手ルート」が整備され、宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港への直通運転が実現。東京駅から羽田空港駅は、現在30分程度かかっていますが、新線の整備により、約18分で到着することが可能となる予定です。片道1時間あたり4本、1日あたり72本の運行が計画されています。 羽田空港アクセス線（仮称）は、新宿方面の「西山手ルート」、東京方面の「東山手ルート」、「臨海部ルート」の3ルートが計画されていますが、今回整備されるのは「東山手ルート」となります。 工事延長は約12.4kmで

東京芸術大に進学する人気アイドルグループのメンバーに対し、大学構内にあるギャラリー「藝大アートプラザ」のスタッフが不適切投稿をした問題で、同施設の所長にクリエイティブディレクター・箭内道彦氏が新たに就任した。 箭内氏は「不適切行為が根絶される東京藝大を早急に実現する契機とする役目も負いました」とコメントしている。 「社会に、恐怖と不安を感じさせる重大な行為でした」 問題の経緯はこうだ。東京芸大と小学館が共同運営する藝大アートプラザのスタッフが2023年3月26日、乃木坂46の池田瑛紗（てれさ）さんが今春に東京芸大への入学を伝えるネット記事を引用し、「職権をついに濫用する時が来ました」とツイートした。その後、「誤解を招きそうな表現がありましたので削除しました」と釈明している。 自らの立場を悪用したハラスメントを予告するような内容で、SNSでは抗議が相次いだ。大学は契約解除を発表し、施設側も「

国土交通省のOBが、東証プライム上場の「空港施設」（東京都大田区）のトップ人事に介入していたとされる問題。国交省OBで、副社長の山口勝弘氏（63=4月3日に辞任）が取締役時代、自身を代表取締役にするよう要求する際、その理由として国交省の意向をちらつかせる発言を複数回していたことが、「 週刊文春 」が入手した音声データでわかった。その後、山口氏は代表取締役に昇格していた。国交省は今回の一連の人事を巡り、組織としての関与を否定しているが、音声データの山口氏の発言と矛盾しており、今後、国交省の関与について説明が求められることになりそうだ。 【画像】「バックにいる人たちがどう思うか」国交省の意向をちらつかせた山口勝弘を見る 空港施設は山口氏の辞任を発表　空港施設は、羽田空港など各地の空港で施設運営を手掛ける上場企業だ。同社を巡っては、朝日新聞が3月30日付朝刊で、国交省元事務次官の本田勝・東京メト

ウクライナの首都キーウ北郊のヤヒドネ村で、村人が監禁された学校に設置された記念碑の前で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3日、ロシア軍の占領下に置かれていた首都キーウ北郊のヤヒドネ（Yagidne）村を訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が残りの人生をトイレ用バケツしかない暗い地下室で過ごしてほしいと述べた。 【写真】村人たちが約1か月監禁された地下室 ゼレンスキー氏は、解放から1年に合わせて、ロベルト・ハーベック（Robert Habeck）独副首相と共にヤヒドネ村を訪問した。 ヤヒドネ村はロシアの侵攻開始直後に占領され、村人のほぼ全員が広さ200平方メートルほどの学校の地下室に監禁

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ブリュッセルの本部でフィンランドの新規加盟を正式決定し、３１か国体制を始動させた。ウクライナを侵略するロシアへの抑止力強化を図る。 加盟３０か国の中で新規加

強豪校として知られる神奈川県の県立高校の女子バレーボール部で当時、顧問だった男性による体罰の情報があり、県の教育委員会が調査を始めたことが分かりました。高校生の娘が体罰を受けたという保護者が私たちの取材に応じ、体罰は日常的に行われていたと証言しました。 ▼部活での体罰なくすには？ 指導者の“学びほぐし”気づきを ◇ 全国大会に何度も出場している女子バレーボールの強豪校で今、体罰の訴えが浮上しています。高校生の娘が部活の顧問から体罰を受けたという保護者が、証言しました。 娘が体罰を受けたという保護者 「蹴られたりとか、ボールを当てられるのは当たり前のことだったんで。心が挫折しちゃうくらい蹴られたところが痛かったとかで、どんどんそこから心が折れていきましたね」 当時、女子バレー部で顧問だった60代の男性が、部員に暴言や体罰を行っているという情報が今年2月に寄せられ、県の教育委員会が調査を始めた

「山梨県内で行う調査ボーリングが『サイフォンの原理』で、静岡県内の地下水を山梨県内に流出させる」と、超自然現象の“珍説”を唱えた川勝平太知事は2023年3月28日の会見で、ようやく「サイフォンの原理は間違っていた」と誤りを認めた。その席で、「サイフォンの原理」に代わる静岡県内の地下水流出の新たな理由を説明した。ところが、こちらも「真っ赤な嘘」だった。 【写真】5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！ 現代ビジネスの記事(「命より水」を貫き通す川勝知事の「傲慢」…静岡県のリニア議論がどうにもやばすぎる…！　)で紹介した通り、川勝知事は2月28日の会見で、「山梨県内の調査ボーリングをするという差し迫った必要性は必ずしもない」と勝手に決めつけた上で、「調査ボーリングをやめろ」の根拠に、「山梨県側の断層および脆い区間が静岡県内の県境付近の断層と(地下深くで)つながっている。そ

＜WBCの日韓戦での敗北にも、特有の「悲壮感」がない。「韓国のナショナリズム」はどこへ？　これが日韓関係で意味することについて＞ 3月10日、筆者はソウルにいた。夕食を兼ねたインタビューによる調査を終え、夜遅くホテルに帰りテレビをつけると、ちょうどワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日韓戦のさなかだった。試合は既に6回裏、日本代表がリードを広げ、韓国代表の敗色は濃くなっていた。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優-たち 試合を中継したのは大手地上波3波の1つであるSBS、解説はオリックス・バファローズでもプレーした李大浩（イ・デホ）が担当していた。「これは韓国的には盛り上がらないな」と思いながら、中継を見ていると違和感がある。 そしてアナウンサーが「これがわが国の現状です。素直に認めなければなりません」と言った瞬間、気付いた。いつもの日韓戦、それも韓国代表が不利な状況に置か

日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。

アメリカから日本にも飛び火した、中国の偵察用気球をめぐる騒動。日本政府は、異例のスピードで自衛隊の武器使用基準の見直しを進めた。最初は、たかが気球、と感じた人も多かったと思うが、取材を進めると、実は台湾有事をめぐる日本の対応にも変化を及ぼしていることが見えてきた。 (西澤文香、家喜誠也、立石顕) 2020年 危機感なかった日本 「当時、気球が飛んでいたことは把握していたのに、何も対応していなかった。後悔している。恥だね」(政府関係者) 東北地方で謎の気球型の飛行物体が目撃され、ちょっとした騒ぎになっていたのは、3年前の2020年。 ある政府関係者は、その時の対応を振り返り、取材に対してこう語った。 「気象観測用あたりだろうということで、危機感をもっていなかった。中国のものかどうかもわかっていなかった。一応、警戒はするけど、安全保障上の脅威にはあたらないだろうと」 当時の河野防衛大臣も記者会

「宮城蔵王キツネ村」は4日4日、キツネにリュックを奪われたとする入場客の動画について、該当入場客に警告や厳しい対応を進めている、とTwitter上で明らかにしました。 画像は公式サイトより 問題の動画には、宮城蔵王キツネ村でキツネにリュックを引きずっていかれる様子が収められていました。投稿者は「キツネが数匹集まってきてリュックを取り返せなかった」「放飼場にスタッフがおらず子どもには危険」といったコメントを動画に添えていました。Twitter上では、故意にキツネにリュックを奪われるように仕向けたのではないか、などと疑う声が多数上がっていました。なお、該当アカウントはすでに凍結されています。 画像はTwitterより 宮城蔵王キツネ村は、拡散している動画について、「動画の前後の行動なども防犯カメラに残っており、当社では投稿者に対して警告及び厳しい対応を現在進めております」とコメント。キツネの様