第19回アジア競技大会、ローラースケート男子3000メートルリレー決勝。両手を上げてゴールする韓国のチョン・チョルウォン（2023年10月2日撮影）。(c)WANG Zhao / AFP 【10月2日 AFP】2日に行われた第19回アジア競技大会（19th Asian Games、Asiad）のローラースケート男子3000メートルリレー決勝で、韓国のチョン・チョルウォン（Jung Cheol-won）がゴール前で喜ぶのが早すぎたことで金メダルを逃し、レース後に「大きなミス」を犯したとして謝罪した。 3人一組のチームでアンカーを務めたチョンは、台湾の黄玉霖（Huang Yu-lin）を余裕を持って抑えたと思い込み、減速して腕を上げて喜んだが、脚を突き出してゴールした黄に0秒01差で優勝をさらわれた。 結果が出て、顔を赤らめたチョンは「すごく大きなミスを犯してしまった。全速力でフィニッシュライ

タイ・バンコクの王宮を訪れた中国人の団体旅行客（2023年9月10日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月30日 AFP】中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。 タイは観光立国だが、特に中国人観光客への依存度が高い。政府統計によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の2019年、中国からの訪問客は1100万人と過去最高を記録し、全観光客の4分の1を占めていた。 ところが、今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。 政府は中国人観光客を呼び戻そうと躍起になっており、9月からはビザを一時的に免除している。 しかし、中国のSNSで、タイでは観光客が誘拐され、ミャンマーやカンボジアにある詐欺グループ

ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワシティー）の高層ビル群（2023年8月18日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移

強盗事件を受けて記者会見する米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長（2023年8月17日撮影）。(c)Frederic J. Brown / AFP 【8月20日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスでこのほど、覆面をした集団に白昼堂々、相次いで小売店舗が襲われ、ブランド品など数千万円相当が盗まれる事件があった。 SNSに投稿された動画には、約50人の集団が高級店に次々に押し入り、展示ケースを壊して盗難防止ワイヤ付きの品物を持ち去る様子が捉えられている。 店内には他の買い物客もおり、店員や警備員もいたがなすすべがなかった。 ロス市警幹部は記者団に、「こうした行為を放置することはない」と強調。カレン・バス（Karen Bass）市長は、容疑者の一斉摘発に向け対策本部を設置する方針を明らかにした。(c)AFP

【8月3日 AFP】フランス通信（AFP）は3日、著作権使用料をめぐり、SNS大手X（旧ツイッター〈Twitter〉）を提訴した。世界のメディアは、SNSやウェブサイトに報道機関のコンテンツが掲載された際、運営するIT大手に対し使用料を支払うよう求めている。 国際メディアグループは、Xやフェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）などで記事や写真が表示された際、各プラットフォームに価値をもたらしているとして、収益の一部をメディアに支払うべきだと主張している。 2019年には欧州連合（EU）がいわゆる「著作隣接権」に関する指令を出し、フェイスブックとグーグルは最終的に、フランスの一部の報道機関への使用料の支払いに合意した。 しかしXについてAFPは、同社が著作隣接権に関する協議を行うことを「明確に拒否」していると指摘してきた。 AFPは声明で、適切な使用料を概算するのに必要な

【6月1日 AFP】カナダ政府は5月31日、世界で初めてたばこ一本一本に健康被害を警告する表示を義務付けると発表した。 8月1日から段階的に実施し、「一服ごとに毒」「たばこの煙は子どもに有害」「たばこはがんを引き起こす」といった警告文が表示される。 キャロリン・ベネット（Carolyn Bennett）メンタルヘルス・依存症担当相は、カナダでは毎年4万8000人がたばこで命を落としていると説明した。英国も同様の措置を検討しているが、導入するのはカナダが世界初だという。 ベネット氏は「この大胆な措置により、健康被害の警告が事実上避けられないものになる。箱に表示される画像表示も更新され、喫煙が健康に及ぼす影響についての真に迫った注意喚起となるだろう」と述べた。 政府は、依存症に陥りやすい若者の中には、警告文が表示された箱ではなく、たばこ1本を渡されたことをきっかけに喫煙を始める人もいると指摘し

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

ロシア・モスクワの中心部を歩く人々（2022年10月3日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。 国別では撤退した企業の19

エルサルバドルの首都サンサルバドルで、壁に描かれた反ビットコイン運動のシンボル（2022年11月17日撮影）。(c)Marvin RECINOS / AFP 【11月18日 AFP】世界で初めてビットコインを法定通貨に採用した中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は17日、政府が毎日1ビットコイン（BTC）ずつ購入していく方針を明らかにした。 ブケレ氏はツイッター（Twitter）に「あすから毎日、1ビットコインを購入していく」と投稿。ビットコインの法定通貨化は国民の批判にさらされているが、ブケレ氏はさらに積極的に推進する構えだ。 ビットコイン相場は17日時点で1BTC＝約1万6500ドル（1ドル=約140円）。エルサルバドルが法定通貨に採用した2021年9月の4万5000ドル、その2か月後に付けた史上最高値の約6万8000ドルから大幅に下落している。 中米大

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま

ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

イスラエルのテルアビブ（2021年5月18日撮影、資料写真）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【12月1日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が1日に発表した「世界の生活費が高い都市ランキング」2021年度版で、イスラエルのテルアビブが1位になった。世界中でインフレが進み、生活費が高騰している。 ランキングは、世界173都市の商品やサービスの価格を米ドルに換算した上で指数化した。 前回5位だったテルアビブが初めて1位になった要因には、通貨シェケルが対米ドルで上昇したことや、輸送費や食料価格の上昇などが挙げられる。 ランキングは以下の通り。 1位：テルアビブ（イスラエル） 2位：パリ（フランス） 2位：シンガポール 4位：チューリヒ（スイス） 5位：香港（中国） 6位：ニューヨーク（米国） 7位：ジュネ

【9月16日 AFP】タイ・バンコクの屋外駐車場に置かれた無数のタクシーが「ミニ菜園」として活用されている。この駐車場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とその対策で待機状態となり、ほぼ使われなくなったタクシーのいわば「集団墓地」と化していた。 菜園として利用されているのは、カラフルなタクシーの屋根やボンネットで、ナスや唐辛子、キュウリ、ズッキーニ、バジルなどが栽培されている。古タイヤを利用した急ごしらえの池では、カエルも飼育されている。 タイではコロナ対策で入国規制が敷かれ、タクシー業界は主要顧客である国外からの観光客を失った。稼ぐ手段を失ったドライバーや従業員らにとって、ここで作られた野菜は生活の助けとなる。(c)AFP

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

【10月13日 CNS】アリババ系ネット決済プラットフォーム「螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）」は2日、同社が独自に開発したデータベースのOceanBaseが、TPC-Cデータベース基準性能テストの世界記録を打ち破り、前世界記録保持者であるオラクル（Oracle）の2倍の成績を獲得した。データベースで最も権威性のある国際的機構「トランザクション処理性能評議会（TPC）」が公式サイトで最新結果を報じた。 【関連記事】アリババのAI運用、毎日1兆回 世界の10億人にサービス TPC-Cは世界の主流コンピューターメーカーやデータベースメーカーが認める評価基準で、「データベース領域のワールドカップ」と称される。 中国工程院（Chinese Academy of Engineering）院士でコンピューター専門家である李国傑（Li Guojie）さんは「オラクルが9年