日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は4日記者会見し、1ドル=78円台前半まで円高が進行していることについて、「自動車業界を含めて日本のモノ作りを維持していくうえで危惧している。放置すれば、日本の製造業の崩壊が始まる」と危機感をあらわにした。 豊田会長は、「外貨を稼ぎ、雇用を支えるという意味で、自動車産業などの製造業の位置づけは非常に大きい。その重要な産業を守る点で、超円高が続いていることは非常に厳しく、大変心配している」と強調した。
スーパーの野菜売り場に陳列されていたトマトに指を突き刺し、陥没させたとして、熊本県警御船署は31日、器物損壊の疑いで、男を逮捕したと発表した。身元は不明だという。 御船署によると、男は30日午前10時20分ごろ、御船町にある大型スーパー店舗に入り、パックに詰められていた真っ赤なトマトに次々と右手親指を突き刺していったという。被害はパック2個に及んだ。 男性警備員がこの男の“奇行”を目撃し、問いただしたが、まともな回答がなかったため御船署に通報した。 駆け付けた署員が同署に任意同行し事情を聴いたものの、男は住所、氏名、年齢、職業に加えて、動機も一切語らず、“黙秘権”を行使。署員による再三の聴取にも応じなかったため、男は日付が変わった31日午前0時40分、逮捕された。 男は現在、同署近くの別の警察署に拘留されている。身元を明かし、動機などを話すよう、捜査員の説得は1日も続く見込みだ。(サンケイ
脚のだるさや倦怠(けんたい)感など一見狭心症とは関係ないと思われる“意外”な症状が、狭心症患者の約1割でみられることが、関西医科大の岩坂壽二(としじ)教授(循環器内科)らのチームによる研究で分かった。数分間にわたって突発的に起こるのが特徴で、チームは「隠れ狭心症を示すデータ。狭心症の早期発見や治療につなげてほしい」としている。 狭心症は、動脈硬化などによって心臓の冠動脈が狭くなり、心筋が血液不足になる病気で、進行すると心筋梗塞となる。狭心症ではこれまで、数分間にわたる胸の痛みなどが典型的な症状とされてきた。一方で隠れ狭心症の症状としては、血行不良を原因とする左の肩こりが知られていた。 今回、関西医大付属の滝井病院(大阪府守口市)と枚方病院(同枚方市)が、共同で調査。平成23年3月末までの2年間で、狭心症の治療を受けた572人を対象に、治療前後に症状がどう変わったかをアンケートした。 その結
大学・大学院生の2人に1人が公務員になりたいと考えたことがある-。人材採用支援サービスの「レジェンダ・コーポレーション」(東京都新宿区)の調査で、公務員にあこがれる若者が多いことが明らかになった。 調査は4月23~29日、インターネットで実施。来春入社の就職活動中の大学生、大学院生計721人が回答した。 それによると、公務員になることについて、「思っている」「思ったことがある」は計51・9%で半数以上。公務員志向の学生に公務員として働くメリットを聞いたところ、「長く勤められる」が42・5%で最多。「リストラされない」(37・7%)が続き、「国・地域に貢献できる」(33・7%)は3位だった。 なりたい公務員の職種は、「市役所、区役所職員」が54・5%でトップ。自衛官5・1%、消防署員2・4%で、危険に立ち向かう職種は敬遠された。 公務員を志向する人の大多数は公務員になることを勧められた経験が
東日本大震災とその余震で関東のプレートが刺激され、マグニチュード(M)8級の地震が予想より早く首都圏で起きる可能性があるとの分析結果を、防災科学技術研究所(茨城県)の研究チームがまとめた。 誘発が懸念されるのは、政府が首都圏での発生を警戒する「関東地震」。M8級の関東地震は過去に2回起きたが、いずれもその約30年前に、三陸沖から房総沖で大地震(延宝房総沖地震、明治三陸地震)が発生した。 これと合わせ、869年の貞観地震以降、東北の太平洋沖を震源としたM8級の地震は5例あるが、うち4例で30年以内に関東でM7級以上の地震が続いた。 関東地震の発生周期をコンピューターでシミュレーションすると、二つの地域のこれらの地震が無関係に起こった確率は5%以下。東日本大震災の後続の大地震が、今後30年以内に関東で起きる可能性もあると分析した。
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。 ◆国内の雇用を重視 「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」 米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を2月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。 11月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製
7日午後5時半ごろ、札幌市西区八軒6条西4丁目のマンションの玄関で、女性清掃員(59)が帰宅したところ、男にバッグをひったくられた。40メートル前後追いかけ、男ともみ合いになった。その際に女性は男の手の指をかみ切り、男はそのまま逃走した。北海道警西署が窃盗事件として行方を追っている。(サンケイスポーツ) 同署によると、女性は帰宅してマンションの玄関にある郵便受けを確認していたところ、手に持っていた黒いトートバッグを後ろからひったくられた。男は自転車で逃走したが、行き止まりの道路で、引き返してきたところを追いついた女性ともみ合いに。 女性は「泥棒! 泥棒!」と叫び、男は無言。そして女性が男の指をガブリ。男は悲鳴を上げることもなくそのまま逃げた。現場には指の第1関節から先の部分が落ちており、点々と血痕も残っていた。 女性は上の前歯が1本折れ、「右手の小指にかみついた」と話しているという。 男は
8日午前1時5分ごろ、愛知県西尾市吉良町瀬戸長坂1の自動車部品製造会社「アイシン高丘」吉良工場から「溶解炉に人が落ちた」と110番があった。溶解炉の中から人骨の一部が見つかり、西尾署は付近で作業していた同社社員、稲垣光康さん(58)とみて、当時の状況を調べている。 同署によると、溶解炉は上方の直径が約1・2メートル、深さ約2メートルのコップ型。稲垣さんは男性社員(22)と溶解炉で溶かした金属の不純物を取り除く作業をしていた。7日午後11時20分ごろ、男性社員が現場を離れ、約15分後に戻ったところ、稲垣さんの姿はなく、人骨が見つかったという。 吉良工場は自動車部品などの鋳造や加工をしている。
あるリスクについて適切に判断するためには、外国語で考えるといいかもしれない。 米国と韓国の被験者300人余りを対象にした実験によって、第二言語でものを考えると、人間の思考に深く根付いていて、損得の判断などを誤らせる心理的傾向が弱まることが明らかになったのだ。 4月18日付けの『Psychological Science』に掲載されている論文には、次のように書かれている。「直観的に考えると、使う言語にかかわらず同じ判断が行われる、もしくは、外国語で考えたほうがより体系的でない判断をしてしまうように思われるが、実際にはその反対が正しい。つまり、外国語を使うと、意思決定をするときのバイアスが減少するのだ」 心理学において、人間の判断は、2つの異なる思考法によって導き出されると考えられている。ひとつは、体系的・分析的で、高度に認知的な思考法。もうひとつは、手早く無意識的で、感情的な思考法だ。 [二
フリーズドライ(凍結乾燥)技術を使って冷蔵庫で5年間保存した精子を卵子と受精させ、子を誕生させることに京都大医学研究科のグループがラットで成功し、10日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。3年間保存したマウスの精子でも成功。マウスでは約3カ月間なら室温(25度)で保存できた。 グループによると、東日本大震災では電源が喪失して研究施設の冷蔵庫が使えず、細胞が無駄になった例があった。今回の手法は多様な細胞に応用でき、金子武人特定講師(生殖工学)は「災害や事故から守れる新たな方法。人や畜産動物でも活用が期待できる」としている。 フリーズドライはインスタントの飲食品に利用され、栄養分や風味の変化が少ないとされる。精子は液体窒素を補充しながらマイナス約200度で保存する技術があるが、低コストで簡易な方法が求められていた。
先日国内最大規模のグルメサイト「食べログ」で、ランキングの不正操作が明らかになった。複数の業者が特定の飲食店に対し好意的な口コミを投稿して報酬を得ていたのだ。 こうした消費者に宣伝と気づかれないような宣伝行為を「ステルスマーケティング」という。 これに対し「消費者の信頼を裏切るあるまじき行為だ」などと批判の声が上がったが、ナイーブにすぎるのではないか。わざわざ業者に依頼しなくても、店の関係者が自作自演でランキングを吊(つ)り上げているケースもある。その結果、地元住民が首を傾(かし)げるような店に、ある日突然行列ができたりする。インターネットの構造上、こうした問題は常に起こりうるはずだ。 しかしもっと大きな前提がある。それは、口コミサイトの評価は「料理について細かい論評を述べたい人たち」「携帯電話で料理の写真を撮ることをためらわない人たち」が下した判断にすぎないということだ。 スペインの哲学
首相官邸のホームページ(HP)が2日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」(藤村修官房長官)ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、HP更新に要した費用は約4500万円という。
ホームレスは人として認められていないのか-。安徽省亳州市で今月、暴漢に襲われ意識を失っていた18歳の女子高生が、「官」の手によって遺棄されるという信じ難い事件が起きた。 中国メディアによると、女子高生は初め、干上がった用水路に倒れていた。衣服は乱れ、顔から血を流していた。そんな状況にもかかわらず、住民の通報で駆けつけた警官は「ホームレスの凍死」と決めつけた。 さらに、連絡を受けた地元政府は「まだ息がある」との声を無視して、火葬場に運ぶよう手配。ただ“幸運”だったことに、この運転手がまたワルで、女子高生を火葬場まで運ばず途中で捨てた。翌日、発見された女子高生は何とか一命を取り留めたが、後頭部を粉砕骨折していたという。 自宅から約30キロ離れた寮で暮らす女子高生は、久しぶりに帰省する途中に被害に遭った。上海で農民工(出稼ぎ労働者)として働く両親は「私たちがいれば、一日、誰にも発見されないなんて
日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。(フジサンケイビジネスアイ) タイトルは、「官報複合体」(講談社)。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。 かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。 そんなときに、1月31日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を2015年10月に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を突破し、同年度の国債利払い費は20兆円へと倍
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