韓国におけるメディアによる 名誉毀損に関する研究 政治家及び高位公職者に関する名誉毀損訴訟を中心に ― 朴 容淑 九大法学１０２号.indb
九大法学103号（2011年） （143） はじめに Ⅰ．名誉毀損理論の展開 １．韓国における名誉毀損法の歴史 ２．言論による名誉毀損に関する韓国の法体係 ３．公人理論に関する議論 Ⅱ．判例の分析 １．分析対象 ２．公人のメディア相手の名誉毀損訴訟の特徴 ３．公人の判断基準と権利制限及び保護 ４．公人の名誉毀損訴訟での悪意 結びにかえて １．研究課題に対する結論 ２．今後の課題 韓国におけるメディアによる 名誉毀損に関する研究 ― 政治家及び高位公職者に関する名誉毀損訴訟を中心に ― 朴 容 淑 102 （144） 韓国におけるメディアによる名誉毀損に関する研究（朴 容淑） はじめに 近年韓国では、メディアを相手にした名誉毀損訴訟が急増している。 その多くが報道内容によって毀損された名誉の損害賠償を請求するか、 反論報道あるいは訂正報道を請求する事例であ
「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？
「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？：ビジネスシーンで気になる法律問題（1/2 ページ） オンライン上のゲームやショッピングでは数多くのポイントサービスが利用できる。こうしたポイントの中には、現金に換金できるものもあるようだ。現行法に抵触するかどうか、確認していこう。 オンラインゲームの国内RMT（Real Money Trade）市場規模は一説には150億円にも迫るという。それを図らずも実証したのが、2006年11月にオンラインゲーム「リネージュII」の通貨やアイテム販売で多額の売り上げを上げていた留学生が出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された事件である。トータルでは約1億5000万円の荒稼ぎとも報じられた。 反面、法律ではオンラインゲームのようなバーチャルワールドどころか、インターネット上の経済取引でさえも完全にカバーできているとはいい
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