バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた店内で、何が起きたのか。朝日新聞の現地通信員や電話による取材などから、事件当時の状況を振り返る。 このレストランの隣に住む韓国系米国人の男性（６１）は、１日午後８時４０分（日本時間同日午後１１時４０分）ごろ帰宅した後に事件を目撃した。 まず、３～４人の男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、空に発砲するのを見た。いずれもＴシャツやジーンズ姿の２０代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ１メートルぐらいの刃物を持っていた。 １人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ！」と英語で３回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。 やが

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

神奈川県を除く関東６都県に水を供給する利根川水系ダムの水位低下を受け、国土交通省や地元自治体などは１４日、１６日午前９時から１０％の取水制限を行うことを決めた。同水系の取水制限は３年ぶり。 国交省によると、１３日午前０時現在、利根川上流の８ダムの貯水率は３７％で、この時期としては全８ダムが稼働し始めた１９９２年以降で最低。特に規模が大きい最上流の矢木沢ダム（群馬県）が１０％に落ち込んでいる。 合計貯水量は１億７２３６万立方メートルと平年の４５％にとどまっている。関東南部では１３日朝、梅雨入りして初めてまとまった雨を観測したが、北部のダム周辺の降雨は少なく、水位回復につながっていない。 国交省の担当者は「生活に大きな影響は出ないと予想されるが、節水を意識して欲しい」と呼びかける。 気象庁の１カ月予報によると、関東甲信地方の降水量は平年並みだが、期間のはじめは少雨が続くという。

この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）

世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。 その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。 一方、アフリカ諸国では、

北海道七飯（ななえ）町の山林で５月２８日に行方不明になり、６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）の父親貴之さん（４４）が５日、取材に応じ、大和君が順調に回復していると述べた。大和君は保護された約５キロ北東の陸上自衛隊演習場に２８日中に着いたが、どこを歩いたかは「あまり覚えていない」と話したという。 大和君は発見された３日午前から北海道函館市の市立函館病院に入院。貴之さんによると、３日夕からおかゆなどの病院食を残さず食べ、母親の手作りのハンバーグやパンが食べたいと話している。病室では塗り絵やトランプをして過ごし、点滴が５日朝に外された。 行方不明になってから保護されるまで、大和君は誰にも会わず、何も食べていないという。「どういう風に（演習場に）行ったかはあまり覚えていない。小屋にいて、水を飲んだりマットで寝たりした」と話し、演習場で一人で過ごしたことについて

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの

近畿大（大阪府東大阪市）は今月から、英文名称を「ＫＩＮＤＡＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」に改め、門の看板や教職員約５４００人の名刺を一新した。 「ＫＩＮＫＩ」は英語で「変態」の意味もある「ｋｉｎｋｙ」に発音が近い。そのため、「留学先で苦笑された」などと変更を望む声が寄せられていた。 国際学部の開設に合わせて変更。でも直訳すると「近大大学」となり、ダブりでは？　「長年の愛称なので異論はなかったようですが……」と広報担当者。

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わろうとしたとしてトルコ南部で軍警察に拘束されていた日本人男性が２４日夜、空路で関西空港に到着した。捜査関係者によると、男性は和歌山県内在住の２３歳とみられ、トルコで国外退去処分になったという。 男性はイスタンブール発の旅客機で午後７時２０分過ぎに関空に到着。「イスラム国に渡ろうとしたんですか」との報道陣の問いかけに「してない」と答えた。 和歌山県警によると、その後の任意の事情聴取に対し、渡航理由を「日本での生活が嫌になった」と説明。渡航にあたって「インターネットでいろいろな情報を集めていた」が、ＩＳに関しては「渡航前にトルコやシリアにいる外国人と連絡をとっていない」と語ったという。 関係者によると、男性は同県内の高校を卒業後、大阪府内の電気工事会社に勤めるなどしていたという。男性の母親が報道陣に話したところによると、男性は現在は無職。１４日に「海外に旅

北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

現代人にもなじみ深い大安や仏滅、友引などの「六曜（ろくよう）」、冠婚葬祭や伝統行事の日が定まらないとしたら――。旧暦をめぐって、そんな「２０３３年問題」が起きている。１７年先の話とはいえ、一部の業界で解決を探る動きが出ている。 旧暦は一般的に、月の満ち欠けを基本に太陽の動きを加えた天保暦のこと。天保１５（１８４４）年に導入されたが、明治初めに今の太陽暦（グレゴリオ暦）に代わった。今も太陽暦のカレンダーに記されている六曜などは、旧暦と関係しているものだ。 旧暦は月の満ち欠けの間の２９・５日前後を１カ月とし、１年は約３５４日。実際の季節とずれが生じるため、ほぼ３年に１回、うるう月を設けて調整するため、１年が１３カ月となる。 その月が何月かを決める目安の一つが、「二十四節気」のうち、冬至や夏至、春分、秋分など１２ある区切り「中気（ちゅうき）」だ。冬至を含む月を旧暦１１月、春分の月を旧暦２月などと

アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決によると、女性は１９歳だった２０１２年４月、「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」などと定めた契約を会社と結び、グループの一員として活動を始めた。１３年１２月ごろにファンの男性と交際を開始。１４年７月には辞める意思を伝え、予定されていたライブに出演しなかった。会社が「契約違反で信用を傷つけられ、損害も受けた」として提訴した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方

食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が２５日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも１０分の１近くと大幅に少ないことがわかった。 干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。１９８２年版の成分表以来、含まれる鉄分は１００グラム当たり５５ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。 今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと１００グラム当たり５８・２ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと６・２ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来

政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約