アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。

縄文時代の「美」をテーマにした特別展が、３日から東京・上野で開かれ、会期の後半には、土偶など縄文時代の国宝６点すべてが初めて勢ぞろいします。 このうち、青森県八戸市の風張１遺跡から出土した「合掌土偶」は、ひざを「く」の字に折り曲げて手を合わせた姿をした高さおよそ20センチの土偶で、平成21年に国宝に指定されました。 また、同じく国宝に指定されている山形県舟形町の西ノ前遺跡から出土した「縄文の女神」は、高さおよそ45センチと土偶としては国内最大で、張り出した乳房や腹部から妊娠した女性を表しているとされています。 縄文時代の出土品は土偶５点、土器１点の合わせて６点が国宝に指定されていますが、このうちの４点が会期を通して展示されるほか、今月31日からは残りの２点も展示され、６点すべてが初めて勢ぞろいします。 東京国立博物館の品川欣也考古室長は「日本の北から南まで『美』をテーマにした出土品を集めま

かぜの治療の際、60％を超える医師が、患者が希望すれば抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果がまとまりました。抗菌薬は使用量が多くなるほど、薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「かぜには抗菌薬が効かないことを広く知ってもらう必要がある」と話しています。 抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きませんが、患者側が効くと誤解し、処方を求めるケースがあります。 調査では「患者や家族が抗菌薬の処方を希望した時」の対応について聞いていて、12.7％の医師が「希望どおり処方する」と答え、「説明しても納得しなければ処方する」と答えた医師も50.4％に上りました。 一方、「説明して処方しない」は32.9％にとどまりました。 抗菌薬は使えば使うほど、薬が効かない「耐性菌」が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ、2050年には世界で年間1000万人が耐性菌によって死亡

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

大手自動車メーカーのホンダは、海外での販売が好調な小型のビジネスジェット機を、国内でも販売することになりました。ビジネスジェット機の需要が少ない国内で、新たな市場を生み出せるか注目されます。 価格は、１機およそ5億7000万円で、国の承認を得たうえで来年前半の引き渡しを目指すということです。 ホンダの子会社がアメリカの工場で生産しているホンダジェットは、主翼の上にエンジンが付いた独自のデザインが特徴で、東京から中国の上海や台湾まで飛ぶことができます。 最高速度が速く、室内のスペースも広いことなどから人気を集め、重さ5.6トン以下の小型ジェット機の分野で去年の出荷数が世界トップとなりました。 アメリカでは、多くの企業経営者などがビジネスジェット機を利用し、およそ1万3000機が保有されているのに対し、国内で保有されているのは90機程度だということで、新たな市場を生み出せるか注目されます。 ホ

「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包（もうほう）」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。 理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが４日、会見を開き、ヒトの頭皮にある３種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で３種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 グループによりますと、２０日間ほどで髪の毛１万本に相当するおよそ５０００の「毛包」を作り出せるとしています。 グループでは、７月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年（２０２０年）にも実用化したいとしています。 理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。 研

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

モンゴルの英雄、チンギス・ハンの顔に落書きをした絵が掲載された「月刊コロコロコミック」について、小学館は６日、この絵が載った３月号の販売中止を発表しました。 小学館は、駐日モンゴル大使館などから抗議を受けて、ホームページ上でおわびの文書を公表するなどの対応を取っていましたが、６日、３月号の販売を中止すると発表し、書店に速やかな返品を求めています。 また、この漫画の作者、吉野あすみさんも６日、雑誌のホームページに「大変不適切な描写をしてしまい誠に申し訳ございませんでした。今後はさまざまな国の歴史と文化を深く理解し尊重する表現を心がけていきたいと思います」などとする謝罪のコメントを掲載しました。 小学館の広報室は「チンギス・ハンを敬愛する方々に改めて深くおわびし、書店での混乱を避けるために販売を中止する対応を取りました」と話しています。

国立天文台などの研究チームは、宇宙空間を満たしているとされながら直接見ることのできない謎の暗黒物質＝ダークマターの量を調べたところ、アインシュタインの一般相対性理論をもとに予測された値よりも少なかったと発表しました。アインシュタインのこの理論は宇宙が膨張するスピードを説明する基本となるもので、研究グループでは今後、さらに観測範囲を広げ、理論を修正する必要がないか調べたいとしています。 国立天文台の宮崎聡准教授らの研究チームは、ハワイにある「すばる望遠鏡」の特殊なカメラで、地球から見える宇宙の０．４％に当たる範囲で暗黒物質がどのように分布しているのかを調べました。 その結果、暗黒物質が特にたくさん集まっているとみられる場所が６５か所見つかりました。 これは、宇宙が膨張するスピードを説明する基本となっているアインシュタインの一般相対性理論に基づく予測に比べ、２割ほど少ない数だということです。

青森県西部の津軽地方で使われている方言「津軽弁」について、弘前大学と東北電力の研究グループが、独特の言い回しなどをＡＩ＝人工知能に繰り返し覚えさせることで、会話のやり取りをほぼ正確に文字で表示することに成功したと発表しました。 それによりますと、研究ではまず、東北電力のコールセンターで録音された１０とおりの会話を、鰺ヶ沢町に住む２０代から７０代の男女１２人にそれぞれ津軽弁で読んでもらいました。そして、そのやり取りをすべて録音したうえでＡＩに読み込ませ、文字にしました。 当初は変換ミスが多く、正しく文字に変換できたのは７６％程度でしたが、誤った部分を修正し独特の言い回しなどを繰り返し覚えさせるうちに、およそ９４％まで精度が高まったということです。 弘前大学と東北電力は引き続き精度を高めていくとともに、標準語への変換にも取り組むことにしています。研究に当たっている弘前大学の柏倉幾郎副学長は「さ

日本で巨額の流出が問題になっている仮想通貨についてヨーロッパの金融監督当局は消費者に対して、仮想通貨の購入には高いリスクがあると強く警告しました。 仮想通貨をめぐっては日本の大手取引所「コインチェック」から先月下旬に５８０億円相当の仮想通貨が流出したほか今月９日にはイタリアの取引所「ビットグレイル」が日本円にしておよそ２００億円相当の仮想通貨を失ったと発表しました。 このうち「ビットグレイル」の経営者はみずからのツイッターで「１００％返すことはできない」と述べ利用客とみられる人々から問い合わせが相次いでいるなど波紋が広がっています。 仮想通貨についてはフランス政府とドイツ政府が共同で書簡を発表し、世界的な規制に向けて来月開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論を呼びかけるなど今後、規制強化の動きが広がることも予想されます。

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現存する中で最も打ち上げ能力が大きいロケットを試験的に打ち上げ、車を搭載した先端部分を火星に向けた軌道に乗せるために切り離すことに成功しました。 今回、南部フロリダ州にあるケネディ宇宙センターで、このロケットを試験的に打ち上げることになり、現地時間の６日午後３時４５分（日本時間７日午前５時４５分）、４９年前に初めて人類を月面に送り込んだアポロ計画でも使われた発射台から飛び立ちました。 このロケットは、従来のロケットを３機束ねた形をしており、全長は７０メートル、日本のＨ２Ｂロケットの３倍以上にあたるおよそ６４トンの物資を地球を回る軌道に運ぶ能力があります。 ロケットの先端部分には、スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯが所有する赤い電気自動車が載せられていて、打ち上げからおよそ３分後、この車を搭載した先端部分を切り離すことに成功しました。 順調

インターネット上の仮想通貨の売買を停止するトラブルが起きている大手取引所の「コインチェック」が２６日夜、記者会見し、２６日未明、不正なアクセスによって、その時点のレートで５８０億円相当の仮想通貨が外部に流出したことを明らかにしました。

京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不