デジタル回路を用いたコンピューターよりも、より高速な計算処理を可能にするとして、令和時代での普及が期待される【量子コンピューター】。まずは、簡単に量子コンピューターの定義を紹介したい。 一般的に量子コンピューターといえば、既存のコンピューターの上位互換とされるゲート方式の量子コンピューターを指す。汎用的に使えるとのことで、【汎用量子コンピューター】ともいわれる。汎用ゆえ、市場規模が大きく、グローバル大手や主要国が汎用量子コンピューターの開発に取り組んでいる。既存のRSA暗号を解読可能なアルゴリズムがすでにあることから、軍事目的での開発が指摘されることも多い。ただ、暗号解読には1万とも100万ともいわれる量子ビット数が必要であり、現状の100量子ビット程度では解読できない。暗号解読が可能な量子コンピューターの登場には、数十年の年月が必要ともいわれ、それを「実用」と呼ぶのであれば、令和時代には

【上海発】TISは3月15日、現実空間と仮想空間を融合させて3D画像を映し出すMR（複合現実）技術を手掛ける中国のスタートアップ企業DataMeshの日本法人との協業を発表した。第一弾として、DataMeshの北京本社とTISの上海現地法人（TISI上海）がパートナーシップ契約を結び、中国で共同マーケティングを実施する。（上海支局 齋藤秀平） 共同マーケティングでは、中国に進出する製造業やサービス業などを対象に、現場トレーニングや保守点検業務でのMR技術の活用を目指す。TISI上海によると、6月ごろから費用対効果の検証やニーズの発掘を進め、日系企業を中心にソリューションとして展開、年内の案件化を狙う。 具体的には、DataMeshは、3Dモデルを活用したシナリオの作成・編集ができるソリューション「DataMesh Director」でトレーニングや保守点検業務向けの教材を作成し、教材はマイ

NTTデータ（本間洋社長）は、量子コンピューターなど次世代アーキテクチャーの活用に向けたラボ・サービスを始めた。現行のコンピューターでは難しい超高速計算やシミュレーション演算を行うことで、ユーザー企業の業務革新を実現するものだ。ラボ・サービスでは実機を使った検証が可能になり、まずは富士通や日立製作所、NTT、カナダのディー・ウェイブ・システムズの4社の機種で検証できるようにした。 具体化されている関連技術は、量子アニーリングのほか、量子理論をベースとしたデジタル回路のアニーリングマシンなど複数あり、これらはまとめて便宜上「アニーリング方式」と呼ばれている。一方、「量子ゲート方式」と呼ばれるのは、汎用性が高いとされるものの、実用化にはもう一段の技術開発が必要な状況にある。IBMは量子ゲート方式での商用化を進めている。 NTTデータでは、まずはアニーリング方式で実証実験を行い、量子ゲート方式の

BlackBerry（本社・カナダ、ジョン・チェンCEO）は10月16日、量子コンピューター耐性のコード署名サーバーを同社の暗号化ツール群に追加し、11月に提供を開始すると発表した。このソリューションにより、今後は量子コンピューターによる突破が困難なスキームを使用して、ソフトウェアのデジタル署名が可能となる。 新たな量子コンピューター耐性のコード署名サーバーは、量子攻撃にも安全・俊敏に対処するISARAの暗号化ライブラリーを使用している。量子コンピューターが従来型のコード署名スキームを容易に突破できてしまうというリスクが高まっているが、BlackBerryとISARAのテクノロジーを融合することで、重要インフラストラクチャー、産業用制御システム、航空宇宙、軍用電子、通信、交通インフラストラクチャー、コネクテッドカーのシステムなど、長期資産のソフトウェアを保護することができる。 BlackB

ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンク C&S、溝口泰雄社長）とホロラボ（中村薫CEO）は、共同で開発を進めてきた「AR CAD Cloud」の拡販や周辺ソリューションの導入提案を軸に、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）／MR（複合現実）ビジネスで提携を強化する。いまだに法人向けIT市場では本格的にビジネスが立ち上がっているとは言い難い“バーチャル系”ソリューションだが、両社はブルーオーシャンを求めて市場の裾野拡大に挑む。（銭君毅） AR CAD Cloudは、3D CADデータやBIMデータを、「Microsoft HoloLens」などのAR／VR／MRデバイス向けに自動変換するツールだ。データはクラウド上で管理するため、PCとデバイスがあれば場所を選ばずに3Dデータを映し出すことができる。 ホロラボは2017年設立のスタートアップで、ARやVR、MRに特化した事業を展開してい

【深セン発】技術革新の中心地として注目されている中国広東省深セン市には、創業を後押しする仕組みが充実している。同市に本拠を置くSeeed Technology（シード・テクノロジー）は、スタートアップ企業を支援する役割を担い、これまでに多くの起業家が描く夢の実現に貢献してきた。メーカーやIoT市場を担当する同社の蒋宇副総経理は、最近は「IoT向けの要望がかなり多くなっている」と説明。日本の状況については「爆弾がはじける前の状態だ」と表現し、今後、ニーズが急増すると予想している。（上海支局 齋藤秀平） 「大衆創業、万衆創新」の中心 同社は2008年に創業し、当初はプリント基板の受託製造を手掛けていた。その後、深センで続々と誕生するスタートアップ企業向けのサービスを強化し、同社の特徴となっているオープンソース化したハードウェアの販売のほか、開発空間の提供や試作品の製造などを展開している。

独SUSEは、大手投資会社のEQTと提携し、独立した事業として、戦略の実行と製品の拡大を継続して推進していく計画を発表した。EQTによるマイクロフォーカスからのSUSE買収は、マイクロフォーカスの株主と規制当局から必要な承認を得たうえで、2019年初頭に完了する予定。 7年間にわたり継続的な拡大を実現してきたSUSEは、ソフトウェア業界で豊富な経験を有する開発中心の投資会社であるEQTにより、マイクロフォーカスから買収されることが決定した。これまでSUSEは、マイクロフォーカスの傘下で投資と支援を受け、エンタープライズレベルのオープンソースのソフトウェア定義型インフラストラクチャとアプリケーション配信ソリューションのリーディングプロバイダとしての地位を確立してきた。 今回、SUSEはEQTと提携することにより、Linuxオペレーティングシステム分野だけでなく、オープンソースの新興製品分野で

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、谷口忠彦社長）は、パートナーやユーザーに向けて無線LANセキュリティの重要性などを解説する「無線LANセキュリティセミナー」を開いた。米国本社から来日したアジア太平洋、日本地域担当バイスプレジデントのシルヴァン・ルジュン氏や、同社の無線LAN製品を担当するプロダクト・マネジメント・ディレクタのライアン・オルシ氏らが登壇し、同社の「WIPS（ワイヤレスIPS）」などのソリューションについて解説した。 「無線LANセキュリティセミナー」を開催 米ウォッチガード シルヴァン・ルジュン アジア太平洋、日本地域担当 バイスプレジデント セミナー開始に先立ち挨拶を行ったルジュン氏は、「日本においてウォッチガードは、UTMなどではある程度の知名度がある会社だと思うが、Wi-Fiや無線LANセキュリティの世界では、まだまだ知られていない」と説明。「世

富士ソフトグループのサイバネットシステム（田中邦明代表取締役）は、スマートフォン向けAR（拡張現実）サービス「cybARnet（サイバー・エーアール）」の提供を、8月3日から始めると発表した。 cybARnetを使うことで、プログラミング技術が必要となるスマートフォンアプリの開発作業の負担が大幅に軽減でき、魅力的なARシナリオやコンテンツの開発に注力できる。また、ARコンテンツのサーバーへのアップロードを、「cybARnet開発者ポータル」経由で簡単に行えるのが特徴だ。 一方、ARコンテンツを利用するエンドユーザーは、無料AR用アプリ「cybARnetアプリ」をスマートフォンにダウンロードするだけで、cybARnetで開発されたすべてのコンテンツを再生、閲覧ができる。