ここへきて中国の言論統制・経済状況が悪化…多くの人が理解できていない「中国関係者の暴言・無礼」の構造
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私
【コラム】中国の反発は演出、より戦略的な動きこそ注意－リーディー
People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / RESTRICTED TO EDITORIAL USE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIST UPON PUBLICATION - TO ILLUSTRATE THE EVENT AS SPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN
台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない－日本政府が否定
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
Claude for Excelがマジですごかった
ExcelのサイドバーからClaudeを呼び出して、スプレッドシートを直接操作できる「Claude for Excel」。 実際に触ってみたら想像以上でしたので試した内容を共有します。 今回試したのは2つ。 レシート画像からExcelへの自動転記 WEBページの内容をExcelにまとめる それぞれデモ動画も撮ったのでぜひ見てほしい。 レシートの自動転記 やったことはシンプルで、レシート画像を添付して以下の指示を出しただけ。 添付したレシートは以下の画像です。 これで、既存シートのフォーマットに合わせて、日付・店名・商品名・金額が全部テーブルに入った。しかも免税品には「免税品（羽田空港）」って備考まで勝手につけてくれる。合計行も、フォントの変更も全部指示出しだけで完結。 完成したExcelシート WEBリサーチ結果をExcelにまとめる 出した指示出しは以下の通り。
右翼がやらかすと左翼がオウンゴール決めはじめるのなんなの？
(追記) 基本、どう解釈して貰ってもいいんですけど2点だけ補足させて下さい。 高市擁護がしたいのか？増田は高市は首相の器ではないと思っているし、安定した中道政権を望んでいます。この記事を書いたのは高市の失点を上手く活かせない、そして中立左派としての役割を果たせない左派への失望からです。 高市は台湾への攻撃が存立危機に当たると言ったか？直接的に問題となった答弁では″まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、(中略)だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。″ と、台湾有事に至る目的と手段について述べただけであり、直後の『誰に』対する武力行使が存立危機に当たるのかという質問には『条文通り』と回答しています。また所謂新3要件が武
トランプ大統領、高市首相に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる 一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ 古賀茂明 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 台湾有事と存立危機事態に関する高市早苗首相の発言で日中関係が最悪の危機に陥ったにもかかわらず、その直後の世論調査では高市内閣の支持率はさらに上がっている。 【写真】日中首脳会談で握手をしていた高市氏と習近平氏 中国側の対抗措置による被害が実際に国民に降りかかっても、内閣支持率はあまり下がりそうにない。ましてや、すぐに高市おろしが始まることは考えられない。 11月中旬、ある自民党国会議員の重鎮A氏と著名なコメンテーターB氏と会食した。その際、A氏は、今回の中国との対立の深刻さが自民党議員の間でもよく理解されていないと教えてくれた。ほとんどの議員は、不勉強で、何が問題かを理解できないという。 A氏によれば、党内に、日頃から勉強するよりも党幹部の顔色を窺って忖度発言をすれば良いという行動パターンが広く染み渡ってしまった。ポストと選挙での公認や比例順位での優
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【速報】米大統領、高市首相に台湾発言抑制要求か