負傷兵。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にて。アゾフ連隊提供（2022年5月10日提供、撮影日不明）。(c)Dmytro 'Orest' Kozatskyi / various sources / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもる兵士らの家族が14日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に支援を訴えた。家族は、ロシア政府が話を聞く世界の指導者はもはや習氏しかいないとしている。 製鉄所は数週間にわたりロシア軍に包囲され、ウクライナ兵らは地下トンネルに立てこもっている。 兵士の妻5人と父親1人は首都キーウで記者会見し、救済を必死に訴えた。息子が製鉄所に残っているスタウル・ビチニアク（Stavr Vychniak）さんは、「私たちが（支援を）呼び掛けられる人物は一人しか残され

ウクライナ南部ヘルソン近郊の村で、ロシア軍の攻撃により損傷した学校の前に立つウクライナ兵（2022年4月1日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【5月7日 AFP】ロシア議会のアンドレイ・トゥルチャク（Andrey Turchak）上院第1副議長は6日、同国軍が制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）を訪問し、ロシアは「永遠に」ウクライナ南部にとどまると宣言した。 ロシアの与党「統一ロシア（United Russia）」の発表によると、トゥルチャク氏は、「ロシアは永遠にここにとどまる。これに疑念の余地はない。過去に戻ることはない」と言明。食料や医薬品、必需品を配布する人道支援施設をヘルソンに開設するとも表明した。 ロシアがウクライナ領内にとどまる意向を政府高官が示したのは初めて。(c)AFP

ウクライナの首都キーウを訪問したアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2022年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月29日 AFP】（更新、写真追加）ロシア国防省は29日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウに対し、空爆を実施したと認めた。 同省はウクライナ情勢に関する定例会見で「ロシア空軍の高精度長距離兵器により、キーウにあるミサイル・宇宙航空企業アルチョーム（Artyom）の建物を破壊した」と発表した。 グテレス事務総長の報道官は先にこの攻撃について「衝撃的」だと形容していた。 一方、キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は同日、ソ

ウクライナの首都キーウ郊外ブチャで記者会見したイリーナ・ベネディクトワ検事総長（2022年4月8日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月29日 AFP】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ（Iryna Venediktova）検事総長は28日、ロシアが侵攻を開始して以来、戦争犯罪の疑いがある事例を8600件特定したと明らかにした。 ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレ（Deutsche Welle）に対し語った。加えて、戦争犯罪関連の事例が4000件あると説明。民間人の殺害、民間施設への爆撃、拷問、性犯罪などが報告されているとした。 証拠収集には保安庁や警察、外国の捜査官など8000人が従事しているとし、ロシア軍が占拠している南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）、東部のドネツク（Donetsk）州やルガンスク（Lugansk）州などでは現地調査ができな

ドナルド・トランプ前米大統領。オハイオ州デラウェアで開いた集会にて（2022年4月23日撮影）。(c)Drew Angerer/Getty Images/AFP 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨秋、法廷での宣誓証言で、デモ隊がトマトやパイナップル、バナナなど「危険物」を投げ付けてくるのを恐れていたとし、その結果「殺されてしまうこともある」と考えていたことが、26日に公開された文書で明らかになった。 文書は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のトランプタワー（Trump Tower）前で2015年9月に起きたデモの際、トランプ氏の警備員から暴行を受けたと主張するメキシコ系グループが起こした民事訴訟に関するもの。トランプ氏は昨年10月18日、約4時間半にわたって証言した。 ベンジャミン・ディクター（Benjamin Dictor）

ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」（2013年8月29日撮影、資料写真）。(c)Vasiliy BATANOV / AFP 【4月15日 AFP】（更新）ロシア国防省は14日夜、ウクライナでの軍事作戦中に損傷した黒海（Black Sea）艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」が沈没したと発表した。国営タス通信（TASS）が伝えた。 国防省によると、同艦は弾薬の爆発と火災に見舞われた後、港へのえい航中に船体の損傷が原因でバランスを崩し、荒波にもまれて沈没した。 同省は先の発表で、火災は鎮火し、同艦は沈没していないと説明。火災の原因については調査中としていた。数百人の乗組員は別の船に避難したとされる。 ウクライナ側は、同艦をミサイルで攻撃したと主張。南部オデーサ（Odessa）の軍報道官は、国産巡航ミサイルのネプチューン（Neptune）で損害を与えたと説明している。(c)AFP

ドイツ・フランクフルトで行われたロシア支持デモ（2022年4月10日撮影）。(c)Yann Schreiber / AFP 【4月11日 AFP】ドイツ各地で先週末にかけ、親ロシア派によるデモが行われた。ドイツ国内のロシア語話者は、同国によるウクライナ侵攻以来、差別に直面していると訴えている。 ドイツにはロシア系住民120万人、ウクライナ系住民32万5000人がいる。当局は、ロシアとウクライナの紛争が国内に持ち込まれ、ロシア政府の主張を広めるために利用されるのではないかと懸念している。 金融の中心地フランクフルトでは10日、約800人が参加する親ロシア派デモが行われた。参加者はロシアの国旗を手に、「憎悪と嫌がらせ」に抗議した。 ウクライナへの支持を示すカウンターデモも行われ、2500人が参加した。「プロパガンダではなく真実と意見の多様性を」と書かれたバナーを持つ人の姿も見られた。 現場には

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅前に立ち涙を流す女性たち（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、同国軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）で民間人を殺害したとの見方を否定した。 ロシア軍に制圧されていたブチャは、最近になりウクライナ軍により奪還された。 ロシア国防省は声明で、同国軍は先月30日に同市から完全撤退しており、軍の管理下では「地元住民は誰一人として暴力行為を受けなかった」と言明。軍は452トンの人道支援物資を現地の住民に届けたとした。 同市の南方では「ウクライナ兵が四六時中発砲していた」ものの、住民は北方に避難する機会を十分与えられていたと説明。ブチャの街中に残された多数の遺体を捉えた写真や映像については、「キーウの政権がまたしても西側メディア向けに用意した制作物」だと主張した。

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。

【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ

新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で（2021年8月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク（La Marque）という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス（Lydia Rodriguez）さん（42）は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス（Lawrence Rodriguez）さん（49）が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ（Dottie Jones）さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン

東京五輪の開会式が行われている国立競技場の外で、大会開催中止を求めるデモ隊の前に立ちはだかる警察官（2021年7月23日撮影）。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【7月23日 AFP】東京五輪の開会式が行われている国立競技場（Japan National Stadium）の外で23日、大会開催中止を求めるデモが行われ、抗議する人たちの前に多くの警察官が立ちはだかった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて1年延期となり、ついに開幕を迎えた東京五輪は、8月8日まで行われ、205の国・地域、難民選手団を含めて約1万1000人の選手が参加する。(c)AFP

競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪

ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が、道路にはみ出して