夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国

旅行業界は、コロナ禍による最も深刻な影響を受けた業界の1つと言えるでしょう。その中で、いち早くWithコロナ～アフターコロナの方向性を示し、全社をあげて対応してきた星野リゾート。代表の星野佳路さんが語る、インバウンドの消失よりもっと深刻な大問題とは――。 社員に「自社の倒産確率」を毎月知らせる理由 私は社員だけが読めるブログを書いています。ここには社外に出しづらい刺激的なことを書くこともあります（笑）。 コロナ以降は、ブログの更新頻度を上げて、社員へのメッセージ量を増やしています。その中でもっとも人気だったのは、どんな記事だと思いますか？ じつは社員にもっとも読まれたのは、「星野リゾートの生存確率」について書いた記事でした。企業が倒産するのは、社内に現金がなくなったときです。それを左右する要素は三つ。売上とコスト、資金調達です。そこで3つの要素について、それぞれコロナ後のシナリオを3つ用意

文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。 2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。 文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」

世界保健機関（WHO）は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。 空港の建物からマスク姿の人が多数出てくる光景で、春節の旅行客だと察しがつく。 建物にはハングルの表示。韓国かと思いきや、写真の左端に視線を転じわが目を疑った。NTTとおぼしき緑色の公衆電話があったからだ。これは日本の空港ではないか。 調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。 春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。 WHOという機関は一体どんな神経をしているのだろう。WHOは1月22～23日に開いた会合では緊急事態の宣言を見送った。中国が

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

「Zoom（ズーム）」を使ったオンライン会議や打ち合わせには、リアル会議とはまた違ったマナーがあるのだそう。やってはいけないことから“Zoom映え”するテクニックまで、書籍『世界一わかりやすいZoomマスター養成講座』で知られるハッチ・ワークのお二人が教えてくれました。 リアル会議との違いに注意 ——何度かZoom会議に参加して慣れてくると、マナーやNG事項も気になってきます。上級者から見て「それはダメ」という行動はありますか？ 【大竹】Zoomは気軽に使えるのが特徴なので、それほど神経質になる必要はないと思います。ただ、会議がスムーズに進むように、相手が快適に話せるようにと気を配ることは大事ですね。その点で言うと、リアルの会議とZoom会議とでは“気の配りどころ”が多少違うかもしれません。 マナー違反と言えそうなのは、次の5つになります。

安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評

5月4日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」という――。 安倍首相の緊急事態宣言延長の会見における「致命的欠陥」 ゴールデンウィーク、もとい、「がまんウィーク」が明けた。 最前線で命を懸けて、物流や医療や介護や物販の最前線で働いている人のことを考えたら、ちょっと遊びに行けないぐらいはなんてことない。そう考えた1億2500万人がそれぞれに、必死に実直に「自粛」に努めた。 4月7日の緊急事態宣言から5月6日までの1カ月。歯を食いしばって、励ましあって、我慢を重ねてきたことを「お互い本当によく頑張りましたね」と、褒めたたえあいたい。そんな連帯感を

出世に行き詰まった50代はモチベーションが下がりやすい。人事コンサルタントの麻野進氏は「やる気がなくて存在感の薄い『妖精さん』に加えて、周囲と摩擦を生んで迷惑を掛ける『妖怪』もいる。こうした最下位1割は『危機感』がないと腰を上げない」と分析する――。 働かない50代はなぜ発生するのか 日本企業に勤めるサラリーマンは、60歳の定年という賞味期限が設定されています。 業種や企業規模、人員構成等による違いはあるものの、必要な経験年数と賞味期限の関係で、45歳前後で出世の決着がついてしまいます。 役員を目指せる勝ち組として残り続けるか、課長止まりか、管理職まで届かずか。人事制度として決まっているわけではありませんが、社内コンセンサスが出来上がっていくのがこの頃です。 ただ、本人がそれを自覚するのにタイムラグがあり、それが50歳という年齢です。 日本企業はいまでもある程度の年功序列運用は残っているた

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

日本で長時間労働をする人は激減している。しかし、「いつも仕事でストレスを感じている」と答える人は世界有数に多い。統計データ分析家の本川裕氏は「アメリカや中国のように長時間労働が増えている国でも、ストレスを感じる人は増えていない。ギスギスした職場環境やどれだけ働いても給料が増えないという日本の状況が、働く人のストレスに関係しているのではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 意外すぎる事実「長時間労働」は大きく減少していた 電通の新入社員でインターネット広告を担当していた当時24歳の女性が2015年末に過労により自殺したのを受けて、翌年の秋以降、過労死問題がクローズアップされている。過労の不安が日本を覆っているのである。 果たして、過労に結びつく長時間労働が本当に増加しているのか。この点を統計データで確認する

企画展「表現の不自由展・その後」の展示をめぐって揺れている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。現地を視察した観光学者の井出明氏は「映像プログラムには意欲的な作品が多い。とりわけNTTが一部を非公開とした作品も全編を公開したことは評価すべきだ」という――。（第2回、全5回） 多数ある「ここでしか見られないもの」の価値 あいちトリエンナーレにおいては、インスタレーションを始めとする現代アートの作品だけでなく、映像プログラムが非常に充実している。その中には、『デトロイト』や『民族の祭典』といった広く公開された映画で、視聴が容易なタイトルもあるため、筆者は「ここでしか見られないもの」に割りきり、会場で監督とのアフタートークを楽しめるものに絞って会場で観ることとした。 こういった観点から筆者は、一般には観ることが難しかった小森はるか「空に聞く」と吉開菜央「Grand Bouquet」の2本を

▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意

嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見

茨城県守谷市の常磐自動車道で10日に「あおり運転」をして車を停止させ、運転手の男性を殴って負傷させたとして、茨城県警は18日、傷害容疑で全国に指名手配していた住所・職業不詳、宮崎文夫容疑者（43）を逮捕した。大阪市東住吉区の自宅とみられるマンション近くの路上で、県警捜査員が取り押さえた。捜査関係者によると、「殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。 （毎日新聞「犯人蔵匿・隠避容疑で51歳女逮捕　あおり運転　逮捕の男は暴行認める」2019年8月18日より引用） 近頃連日のように話題となっている「あおり運転暴行事件」。全国指名手配されていた男が逮捕されたほか、同乗していた女も男をかくまった疑いによって逮捕された。 あおり運転の果てに相手の運転手を執拗に殴打するなど、身勝手極まりない行為である。その危険性の高さもさることながら、事件映像が記録されていたことにより大きなセンセーションを呼び、容

「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、

ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ

愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ

近年、自分に直接関係のないことにも「許せない」と過敏に反応する人々が増えている。不寛容な人が増え続けると、日本はどうなるのか。エコノミストの門倉貴史さんが経済の観点から考え、自分の主義・信条と合わない人たちとの共存方法を探った。 当事者・関係者でもないのに徹底批判する人が増加 週刊誌のスクープで不倫が発覚したタレントが世間から大バッシングを浴びるなど、最近の日本社会では人々の寛容さが失われて、それとは逆に不寛容さが目立つようになってきた。 自分の主義・信条と合わない行動を取る他人を叩いたり批判したり、さらには人格否定までする不寛容な人が増えてくると、日本経済にも無視できないマイナスの影響がおよぶ可能性がある。 まず不倫の問題から考えてみよう。不倫は倫理や道徳からはずれた行為なので、不倫が発覚したタレントが配偶者や子どもなど関係者に謝罪するのは当然のことだろう。しかし、なんの迷惑もかかってい