障害者雇用：水増し問題 「死亡職員も算入」 省幹部、意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２・３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。
ひとり親の税、結婚歴で差 未婚だと控除なし、見直しは：朝日新聞デジタル
同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の４０代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。１９５１年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた９
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