自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄

怒涛のマグ@ｲﾔｲﾔ期ながくね？ @magmagturquoise 先日(家事ほぼ全てを放棄して)ハンバーグ作った！ 今まで、生肉をこねたボールのその後の処理が本当に億劫で面倒だったんだけど 私気づいたのよ。 フ ラ イ パ ン で こ ね て し ま え って。これ思いついたときワタシ天才かなと思ったよ。 みんな知ってたの？なんで今まで教えてくれなかったの。 pic.twitter.com/mKmb9f6iII 2019-08-22 19:10:27

で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり

人類史上全ての戦争の中で最大の死者数を計上した独ソ戦。血で血を洗う戦場ではいったい何が起きていたのか。これまで日本で語られることのなかった絶滅戦争の惨禍を、最新研究をもとに振り返る。 わが子にわが子を食わせる 1941年、ドイツ軍に包囲されたソ連第2の都市・レニングラードの街角は死体で溢れていた。 ヒトラーは、「革命の聖地」であるレニングラードを軍隊で奪取するのではなく、包囲したうえで飢餓地獄に陥れ、市民もろとも守備隊を全滅させることを狙ったのだ。 冬が到来すると、死体から人肉を食らう凄惨なありさまとなった。ソ連の内務人民委員部（秘密警察）の文書には以下のような記録まで残っている。 「ある母親は、上の子どもたちを生き延びさせるために、末の赤ん坊を殺して食べさせた」 日本では第二次世界大戦といえば太平洋戦争がイメージされやすく、これまで独ソ戦についてはほとんど語られてこなかった。 しかし、7

２０１９年８月２２日、朝日新聞web論座で徴用工への任意補償を求める論説が杉田聡教授（帯広畜産大学名誉教）によって寄稿されました。 弊ブログもその中で引用されているので、この論について触れたいと思います。 お決まりの西松建設事件の最高裁判決の引用 事情が全く異なる事件と朝鮮人戦時労働者を同列に論じるな 「事実を整える　jijitsu.net」が引用される 「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 まとめ：杉田聡教授の徴用工への任意補償を求める論説はツッコみ所満載 お決まりの西松建設事件の最高裁判決の引用 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 - 杉田聡｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトpage1：魚拓はこちら 問題は、徴用工労働によって利益を上げた企業のうちには補償を考慮している企業もあるというのに、日本政府がそれを抑えていることである。かつて、「債務者側において任意の