値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります(市区町村による)」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険
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