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外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、1968年7月15日付の「沖縄返還問題の進め方について」。72年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を5枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、70年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を2017年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある1枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は30年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
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韓国外交省の報道官は13日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅(ムンジェイン)大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。(ソウル=武田肇) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"
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政府は、令和元年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決(以下「本判決」という。)に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について ①熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬(そご)しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠(つまご)宿と、岐阜県中津川市の馬籠(まごめ)宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。2018年度は65の国・地域の人が訪れ、初めて3万人を突破した。日本人より多い6割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約9キロあり、徒歩で約3時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いJR中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃(いちこくとち)立場(たてば)茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい
4月1日に決まる新しい元号とともに、その由来である「典拠」が何になるかも注目されている。これまでは中国の古典から選ばれてきたが、政府が候補としている案の中には日本古典など国書を由来とするものがある。日本と中国両方の古典にルーツを持つ元号となる可能性も取りざたされている。 日本の元号は「大化」から247あるが、出典が確認できる限り、いずれも中国の古典が典拠とされる。 今回の改元で政府は、複数の国書の専門家に内々の考案を依頼。政府が数案に絞り込む前の段階の20案程度の中にも、国書に由来する案が含まれている。13日の参院予算委員会では、内閣官房の担当参事官が「考案者は国文学、漢文学、日本史学、または東洋史学等についての学識を有する方に委嘱する」とした。安倍政権の支持基盤である保守派にも、日本文学など国書に依拠した元号を期待する声がある。 しかし、国書を典拠にするのは簡単ではない。日本最古の和歌集
第2次世界大戦中に日本に譲渡された、ドイツ潜水艦が若狭湾の海底で見つかった。旧日本海軍に引き渡し後、「呂号第500潜水艦」と名付けられ、戦後、連合国軍総司令部によって沈められた。浦環(うらたまき)・九州工業大特別教授(東京大名誉教授)らの研究チームが3日、正確な位置や映像を公表した。 調査をしたラ・プロンジェ深海工学会によると、6月18日から4日間、漁船から音波を使って探索。丹後半島の東、7~8キロの位置に呂500(全長約77メートル)を含め3隻の潜水艦を発見した。ほかの2隻は川崎重工業製の「伊号第121潜水艦」(全長85メートル)と三菱重工業製の「呂号第68号」(全長76メートル)。呂500と伊121の映像は無人潜水機を遠隔操縦し、撮影した。 チームによると、3隻の潜水艦は原形をとどめたまま、若狭湾内の水深80~90メートルに艦底を海底につけるように沈んでいる。浦さんは「艦首や艦橋の形か
宅配業者をかたったショートメッセージサービス(SMS)が、大量に出回っている。添付されたURLは業者を装ったウェブサイトにつながり、個人情報を抜き取られるといった被害も。クリスマスやお歳暮で贈り物の宅配も多いこの時期、注意が必要だ。 「お客様宛(あて)にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」。10月末、記者のスマートフォンにSMSが届いた。「sagawa」の文字を含むURLが添付され、運送大手の佐川急便からかと思ったが、着信が深夜だったことなどから「怪しい」と感じ、アクセスはしなかった。 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)や埼玉県警によると、佐川急便を装ったSMSは7月以降に増加。URLをタップすると、基本ソフトがアンドロイドのスマホでは同社の偽サイトが開くと同時に、不正なアプリがスマホに送り込まれる。インストールしてしまうとスマホ内の情報を抜き
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
韓国の7人組男性音楽グループBTS(防弾少年団)のメンバーが以前、原爆投下時の画像がプリントされたTシャツを着ていたことが批判され、テレビ朝日の音楽番組への出演を取りやめた問題で、Tシャツをデザインした韓国の会社の代表が9日、韓国メディアの取材に応じた。代表は「反日感情と日本に対する報復などの意図があるわけではなかった」と話した。 韓国メディアによると、会社代表は「若者たちのファッションに歴史意識を込めれば、歴史に興味をもってもらえると考えて(Tシャツを)作った」と弁明。日本をおとしめる意図はなく、「原爆が投下され、日本が無条件降伏し、韓国が解放されたという歴史の順序を表現するものだった」とも述べた。 テレビ朝日の音楽番組への出演が取りやめとなったことについては、「とても動揺した。防弾少年団に対して申し訳ない」と心情を吐露した。(ソウル=鈴木拓也)
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