東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。 鳥越氏、野党統一候補で擁立へ 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。 民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。 しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候

数々の「放言」で批判を浴びながらも、米大統領選の共和党指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。日米同盟の見直しを口にするなど、日本にとってもひとごとではない。どう受け止めればいいのか。 「まさかこんな展開になるとは」。ある外務省幹部は、トランプ氏の躍進に焦りを募らせる。外務省では北米局が中心となり、トランプ氏のブレーンの身元や過去の言動などをリスト化。仮に「トランプ大統領」が誕生した場合、世界情勢にどんな影響をもたらすかについての解析を始めている。ところが、トランプ氏が発表した「外交ブレーン」の名前を見た別の幹部は「知らない人だらけ」。政権内からは「クリントン氏なら心配はないのに」との言葉も漏れる。 豪華なホテルや高層ビルを手がけて「不動産王」となり、テレビの司会者として知名度を上げたトランプ氏。昨年６月に立候補を表明したが、外務省では「早晩、消えるだろう」と見立てていた。だが、「メキ

政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

山尾志桜里・民進党政調会長 （安倍晋三首相が給付型奨学金を創設する考えを示したことについて）私たちもずっと求めてきたことですし、やる方向になったこと自体は悪いことではないと思います。が、タイミングなんですよね。 予算委員会が終わり、首相が打ち上げたことについて、首相自身に質問する機会がほぼなくなった段階で「やります」と言う。それはやはり不誠実な態度ではないかなと思います。 「やります」と言っても、その中身を話したわけでもない。そうであれば私たちも繰り返しテーマにしてきたわけですから、予算委の審議のときに俎上（そじょう）に乗せてもっと実のある議論をして、実行に向けて与野党でいい形を取れればよかったのになと。なぜそこからお逃げになるのかなと思います。（記者会見で）

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」

米大統領選の民主党候補者指名争いで２６日、サンダース上院議員（７４）がワシントン州など３州の党員集会でいずれも圧勝した。獲得代議員数ではクリントン前国務長官（６８）が依然優位だが、若者や無党派層への浸透が進まない弱点も露呈。党指名を獲得しても共和党と対決する本選での不安材料となるのは必至だ。 「我々には勝利への道が開かれている」。サンダース氏は２６日、遊説先のウィスコンシン州で、詰めかけた約８千人の支持者を前に、こう息巻いた。 サンダース氏はこの日、ワシントン州党員集会（一般代議員数１０１人）で、７３％の得票率で勝利したほか、アラスカ州（同１６人）では８２％、ハワイ州（同２５人）でも７０％の得票で圧勝した。 同氏はこれまで南部の州を中心にクリントン氏に敗れているが、若者中心に支持を広げ、中西部や西部、北東部で底力をみせて計１４州で勝利したことになる。 クリントン氏は依然優位な情勢だ。予備選

米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏（６９）が、日本の核兵器保有を容認する考えを示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日に掲載した同氏のインタビューで、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しを示した。 同氏はインタビューで、「もし日本に（北朝鮮による）核の脅威があるならば、（日本の核保有は）米国にとっても悪いことだとは限らない」と語った。 また、「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保協力に不満を示した。 さらに「米国は『世界の警察官… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

相模原市は２２日、両親から虐待を受けて市児童相談所（児相）に通所していた男子中学生（死亡当時１４）が、自殺を図って２月末に死亡したと発表した。児相には強制的に親から子どもを引き離して保護する職権などが認められているが、児相は「急迫した状況ではなかった」などとして保護していなかった。 児相によると、２０１３年１１月、生徒の顔がはれているなどと、市の担当課から通報があった。児相は当初、学校などを通じて対応していたが、１４年６月の深夜に生徒がコンビニに駆け込み、警察官に保護される事案が発生。生徒が「親から暴行を受けた」などと説明したことから、以降は定期的に両親と生徒への直接指導を続けていた。 だが、１４年１０月に母親の体調不良で両親への指導ができなくなった。児相は学校で生徒への指導は続けてきたが、生徒は１１月中旬に親族宅で自殺を図った。その後、意識不明の状態が続いていたが、今年２月に死亡した。

慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を

東日本大震災で動けなくなっていた特急「スーパーひたち５０号」の撤去作業が１７日、福島県南相馬市のＪＲ常磐線・原ノ町駅で始まった。 震災発生時、４両編成の特急用「６５１系」は同駅に停車中だったが、津波や原発事故の影響で前後の区間が不通になった。以来５年間、駅構内に留め置かれていた。 午前１０時半、雨風で傷んだ車両の状態を作業員が点検。１両ずつ慎重にクレーンでつり上げて、大型車両に載せた。すでに１４日から撤去が始まっている普通車両用「４１５系」４両とともに、郡山市の郡山総合車両センターに運ばれ、今後解体される予定だという。 常磐線は、原ノ町駅から北約２０キロの相馬駅までの間は再開しているが、南約４６キロの竜田駅までは原発事故などの影響で不通だ。国は２０１９年度中の全線再開を目指している。（遠藤啓生）

１９９３年に始まったＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、最終回となり、国谷裕子キャスター（５９）が番組の最後で「長い間本当にありがとうございました」とあいさつした。 国谷さんのあいさつは約１分３０秒。「２３年間、視聴者の皆さまからお叱りや戒めも含め、大変多くの励ましをいただきました。国内、海外の変化の底に流れるものや、静かに吹き始めている風をとらえようと、日々もがき、複雑化し見えにくくなっている現代に少しでも迫ることができれば、との思いで携わってきました。２３年が終わった今、そのことをどこまで視聴者の皆さまに伝えることができたのか、気がかりですけれども、長い間番組を続けることができましたのは、ご協力いただきました多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者の皆さまのおかげだと感謝しています」と話した。 また国谷キャスターはＮＨＫ広報局を通じ、「２３年前に『クローズ

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５分間にわた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。