ウクライナ最高議会の議員マリア・メゼンシーバは27日、英放送局「スカイニュース」のインタビューで、戦時下のウクライナで起こったロシア兵によるレイプ事件について語った。 「最近、検察当局で記録、調査されているということで広く議論された事件があります。詳細を話すことは避けますが、キエフ近郊の小さな町で、一般市民が自宅でロシア兵に撃たれるという、非常に恐ろしいものでした」 「射殺された男性の妻は──申し訳ないですが、言わなければなりません。我が子の前で、何度もレイプされていました」

およそ外交官とは思えぬ口汚さで、ツイッター界隈で一部の注目を集める中国人外交官がいる。大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン、53）だ。ツイッターだけでなく、メディアでも日本、米国批判の持論を展開し、過激な主張を繰り返しているが、いま、中国国内ではこうした「戦狼外交」の限界説もささやかれ始めているという──。 およそ外交官らしからぬ口汚さで有名に 中国の薛剣大阪総領事が昨年来、ツイッター界隈でちょっとした有名人になっている。2021年6月に着任し、同年８月11日に日本語ツイッターのアカウントを開設。それからほぼ毎日、精力的に過激なツイートをしているからだ。 2021年8月18日に、「2001年、アフガンに侵入した時（航空機から大量の爆弾を投下する絵）、2021年、アフガンから撤退する時（航空機から大量の人が落下する絵）」というイラストとともに「20年かかって、アメリカはアフガンでこんな『成果』を

真実は“真逆”にあり あなたがこれまで、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻について語る言葉に耳を傾けてきたなら、あるパターンに気がついたかもしれない。プーチンはよく、言葉を通常とは真逆の意味で使うのだ。 彼は戦争活動を「平和維持活動」と銘打っている。 ホロコースト生存者の孫でユダヤ系のゼレンスキー大統領について、政権転覆や彼の殺害さえ目論みながら、自身はウクライナの「非ナチ化」に尽力しているとのたまう。

2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。 プーチンをよく知るホドルコフスキーは、「無法者」のプーチンに対してNATOはもっと厳しい態度に出るべきだと英誌で訴える。 NATOのリーダーは無法者と対峙する術を持たない 私は20年近くプーチン大統領と個人的に対立してきた。その結果、私はロシアで10年間投獄され、帰国すれば終身刑という警告とともにその後追放された。 誰がそんなことをしたのか、私は知っているつもりだ。だからこそ私は、ジョー・バイデン大統領やエマニュエル・マクロン大統領、ナフタリ・ベネット首相といった西側諸国の指導者たちの敗北主義的アプローチに絶望している。 彼らの行動が有権者に

核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。 ロシアは核武装を実用的なものと考えている 冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることに

ロシアはウクライナの戦争に負けるのだろうか。だとすれば、自由主義や西側諸国の未来はどうなるのだろうか。 有名な論文「歴史の終わり」を著した政治学者フランシス・フクヤマが、新たな論文を発表した。そこで彼は「ロシアが向かう先は、ウクライナでの完敗」という予測をして話題を呼んでいる。 フクヤマの主張によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は完全に判断を誤った。ウクライナ国民が覚悟を決めて併合に抵抗する事態を甘く見ていたうえに、ウクライナ全土を制圧する軍事力もないという。 その結果、プーチンが憤慨し不満を募らせて、無差別攻撃の暴挙に発展するのではとの不安が高まっている。このほどウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、事態が「切迫している」と警告を発した。 しかし、フクヤマは楽観的な見方を変えていない。それは、近々のロシアの敗北に限った話ではない。 当然ながら、1989年のソビエト連

G20サミット開催前夜の深夜0時、モスクワ・クレムリン──。ロシアのプーチン大統領の前にはイギリス経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の編集長とモスクワ支局長が並ぶ。そこから90分、深まる中国との仲から、トランプ大統領、ベネズエラ問題まで、プーチンは聞かれれば「どんなテーマ」にも答えた。この貴重なインタビューを全文掲載。 「プーチン式」回答 真夜中の少し前、ウラジーミル・プーチンは「リスク」という言葉を聞くと耳をそばだてた。この言葉は、20年にわたり権力の座につく、彼と彼の人生を端的に表現している。 近年ロシアは、シリアへの軍事介入から、クリミアの併合、アメリカ大統領選挙への干渉の試みにいたるまで、外交政策上におけるギャンブル（賭け）の数を増やしている。リスクへの彼の欲求は、年を追うごとに増しているのだろうか？ 「増えても減ってもいません。リスクは常に正当化できるものでなければなりません」と

1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一

ロシア軍の侵攻に対し、団結して抵抗するウクライナの人々の勇姿は、世界を動かしている。 ウクライナの哲学者・作家であるヴォロディミル・イェルモレンコは、ウクライナには自由と民主主義を追求してきた歴史があり、専制の長かったロシアとはまったく違うアイデンティティを持つと、カタールメディア「アルジャジーラ」で述べる。 侵攻で強まったウクライナのアイデンティティ 2月24日、ロシアがウクライナへの大規模な侵攻を開始した。クレムリンは「解放軍」としてウクライナに入ったと主張する一方、ロシア軍はウクライナの市民を容赦なく標的にしている。国中の住宅地、学校、病院、商業施設を爆撃し、避難のための人道的回廊を開くという合意にすら違反してきた。 また、ロシア軍はチェルノブイリとザポリージャ原子力発電所を攻撃し、ヨーロッパを原発事故の脅威に晒している。プーチンは、これらすべてをプロパガンダで正当化しようとし、ウク

トラに怯むことなく立ち向かう一頭のクマの映像が人々の関心を引いている。 インド森林局（IFS）職員のサケット・バドラが投稿した動画には、森林の一本道に休憩するトラと、大きなクマの後ろ姿が映し出される。 'Greetings, of a slightly different kind'.????@susantananda3 @rameshpandeyifs VC: In the video pic.twitter.com/9ULCWO2mrG — Saket Badola,IFS (@Saket_Badola) March 8, 2022 まったく動じていないトラを前に、クマはジャンプした後、後ろ足で立ち上がって威嚇する。クマは体を目一杯大きく見せたようだが、トラは動じることなく不思議そうにクマを見つめている。 この映像には「クマはジャンプするのか！」とクマの知られざる能力に驚きを表現するユ

中国語メディアの鳳凰衛視（フェニックステレビ）のベテラン戦争記者ルー・ユーグアンが、ウクライナに侵攻するロシア軍を従軍取材していると各メディアで報道されている。 英紙「ガーディアン」はルーについておそらくロシア側に従軍している唯一の外国従軍記者とし、「独占取材」を可能にした特別待遇について迫っている。 異例の受け入れ体制 ロシア軍の戦車が轟音を立てて通る道路で、防弾チョッキとヘルメット姿の中国人記者のルー・ユーグアンは、マイクに向かって話しかける。「私は（ウクライナ南東部）マリウポリの最前線にいます」。そしてロシア兵にインタビューし、「8年間戦っている」ので緊張していないという答えを引き出した。他の画像では、ルーは軍用車の後部でロシア兵の集団と話をしている。 Wow. Chinese media is embedded with the Russian army and going int

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア（SNS）運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向けチャンネルがロシアのウクライナ侵攻に関するニュースを中国版

著作が3500万部を売り上げ、地球で最も影響力のある知識人の一人となる以前に、ユヴァル・ノア・ハラリは、あまり研究されてこなかった軍事史に関する大著を発表していた。『騎士道時代の特殊作戦』（未邦訳）は、11〜16世紀に実行された暗殺、拉致、背信、サボタージュを総括した一冊だ。 それから15年、ロシアによるウクライナ侵攻がこの本の再読を促している（本書はイスラエル人とパレスチナ人の何度目かの対立の最中に書かれた）。その理由は明白だ。軍事史を理解することは、「ワグナー・グループ（ロシアの民間軍事会社）」の傭兵やラムザン・カディロフの「チェチェンの犬ども」（殺戮私兵団）の展開を、より良く理解するのに役立つかもしれないからだ。 そして今、ハラリは人類の歴史の行方がウクライナにかかっており、だからこそ決してプーチンに勝利を許してはならないと訴える。 プーチンは欧州を一つにした ──21世紀の戦争は、

米海軍大将、NATO欧州連合軍の最高司令官を歴任したジェイムズ・スタヴリディス提督が、ウクライナ侵攻で見えてきたロシア軍の3つの問題を指摘し、この先の展開を予測する。 「ロシア軍の何が間違っているのか？」という質問をこの頃くりかえし受ける。 西側の多くの人は、ロシアの軍事機構を北大西洋条約機構（NATO）とほぼ互角と誤解してきた。だから、そんな巨大な軍隊がそれよりはるかに小さく軍備も劣る隣国のウクライナを制圧するのにこれほど難儀していることに驚くのだ。 私がNATOの軍事司令官を務めていた頃、ロシア軍と当時その参謀総長だったニコライ・マカロフ将軍と面談する機会があった。 親しみやすい人柄のマカロフは、ロシアの軍隊を現代化するための努力について私に話してくれた。その手始めは、軍隊を専門化し、残酷な徴兵制をやめるということだった。サイバー攻撃能力や精密誘導の兵器、無人航空機・車両を改良する計画

プーチン大統領は正気を失ったのではないか──ウクライナ侵攻を受け、そのあまりに不合理な決断に困惑し、そう口にする専門家や政治家もいる。実際、彼はいま何を考えているのだろうか。ロシア思想を専門とするフランスの哲学者、ミシェル・エルチャニノフに、仏誌「ロプス」が見解を聞いた。 プーチンの思想は20年間アップデートされていない ミシェル・エルチャニノフは2015年の著書『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』で、いま地球を最も不安にしている男の根底をなすイデオロギーと、その心の原動力を考察したことがある。 最新著の『レーニンは月を歩いた』（未邦訳）のテーマも、プーチンが影響を受けたとされるソ連時代の疑似科学的な思想潮流だ。いまプーチンの頭のなかは、どうなっているのか。 ──プーチンは正気を失っているのではないか。一部ではそんなことも言われていますが、『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』という本の著者

世界最強の諜報機関と言われるイスラエル諜報特務庁、通称モサド。1998年から2002年までその長官を務めたエフライム・ハレヴィが、イスラエル紙「ハアレツ」に寄稿。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が早々に核のカードを切った理由、そしてアメリカが果たすべき役割について自身の見解を伝えている。 ロシアによるウクライナへの大規模侵攻開始から1週間と経たない2月27日、ウラジーミル・プーチン大統領は、東西冷戦の終結以来初めて「核の脅威」のカードを切った。これをおざなりに済ますことはできない。 通常戦力において、ロシアがウクライナに対し明確かつ圧倒的に勝っていることを考えれば、この作戦はプーチンにとって一見、自滅的にも思える。これほど早い段階でプーチンが核による脅しを持ち出す必要があるのだとすれば、その理由を真剣に分析しなければなるまい。

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

皆、戦争がすぐに終わると思っている ゼレンスキー大統領インタビュー「わが国が陥落すればロシア軍は西側国境で挑発行為をするだろう」

リベラル紙の編集長が語ること 「ノーバヤ・ガゼータは……政府や企業の腐敗、クレムリンの政治、チェチェンからウクライナ東部までの武力紛争を取材し、並外れた脅威をものともせずにきた。2006年にはライターのアンナ・ポリトコフスカヤが自宅マンションで射殺されるなど、特別優秀なジャーナリストの何人かは、その仕事のために究極の犠牲を払っている」 このように米誌「ニューヨーカー」が報じているのは、リベラル派のジャーナリストたちが1993年に創刊したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のことである。政府を堂々と批判することでも知られている同紙の編集長、ドミトリー・ムラトフは2021年、ノーベル平和賞を受賞したことも記憶に新しい。 ウクライナ侵攻をめぐる報道をするにあたり、ロシア政府は国内メディアに対して即座に圧力をかけた。「戦争」「占領」「侵略」といった単語は使用禁止にしたのだ。そんななかでも「戦争」を「戦争

ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか