【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国防総省はハリウッド映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」のほかにも、日本が関係する映画やテレビ番組に介入していた。米ジョージア大学のロジャー・スタール教授ら米英の研究者チームが入手した文書で分かった。 太平洋戦争中のサイパンでの戦闘を描いた「ウインドトーカーズ」（２００２年）の途中段階の脚本には、米兵が死んだ日本兵の金歯を盗む戦争犯罪行為が描かれていた。しかし、海兵隊が製作会社に「悪魔のように描く必要はない」と抗議。海兵隊内部の電子メールでもこのシーンは「消さなければならない」と言及されていた。 主演のニコラス・ケイジさん演じる海兵隊員が降伏する日本兵を殺害する場面は「ヒーローらしくない」と海兵隊が批判。これら戦時中の残虐行為は記録の裏付けがあり正確だったが、製作側はいずれの場面も削除した。脚本を点検する代わりに、国防総省はハワイでの映画撮影に協力した。...

「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」－。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性（７３）から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは４～５年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。（中部報道部・仲村時宇ラ） 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の１０月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約２００メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量

沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取

自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じＹ染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月６日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何（いか）に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じＹ染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計７千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Ｙ染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も

【ジョン・ミッチェル特約通信員】沖縄県東村高江で２０１７年に不時着炎上した米軍ヘリの部品から、自然環境の５千倍となる強い放射線が検出されていたことが２日までに分かった。日本政府が使用を否定した泡消火剤由来とみられる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）も土壌中で確認された。

沖縄県内でこれまでに新型コロナウイルスの新変異株オミクロン陽性と診断された５０人のうち、ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」が６割いたことが６日までに分かった。昨年１２月１日から今年１月１日までの同株感染者を保健所が調査。

こうしたサポート詐欺の中には、画面上で数字のカウントダウンが始まり、「冷静さを失わせる」「ITに詳しい身内への相談をさせない」などで被害者を追い詰める方法を取るものもあって、非常に悪質です。 最近ではこうしたサポート詐欺がスマホでも表示されることがあります。私が使用しているスマホではこのような詐欺画面が表示されることはまずないのですが、私のスマホ講座の生徒さん(60〜70代)のスマホには、類似するような悪質な広告が表示されることがあり、年齢やスマホスキルの有無を見分けてピンポイントに表示しているのだろうと推測しています。 そのためITに詳しい人ほど実態をつかみにくく、結果として対策が遅れるなど、被害が広がる要因になっていると考えています。サポート詐欺だけでなく、著名人の写真や名前を勝手に使用した「SNS型投資詐欺」の被害もここ最近で爆発的に広がっています。詐欺広告を規制できない(しない)S

沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生件数を、県が４割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。（社会部・下地由実子） 発端は玉城デニー知事の６日の記者会見だった。「非公表を含めて４月から８５件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは４８件。総数８５件のうち非公表分は３７件で４割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら８０人が国に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。

ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋

還元水生成器の製造・販売などを手掛けるエナジックインターナショナル（大城博成代表）は１３日までに、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターと協力し、消毒殺菌効果がある「次亜塩素酸水」に、新型コロナウイルスの感染性を失わせる不活化効果があることを実証した。

琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 また、宮古・八重

「平成」を終え「令和」を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と琉球放送（ＲＢＣ）は２７、２８の両日、沖縄県内の有権者を対象に県民意識調査（電話）を実施し、１０１９人から回答を得た。

天皇陛下が３０日、退位する。皇太子時代に５回、平成の３０年間で６回の計１１回、沖縄を訪問した。「沖縄への理解を深め、沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです」などと沖縄に心を寄せる発言を続けてきた。沖縄訪問と発言を振り返る。

岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。