今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」(旧岸田派中堅)などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。(デジタル編集部)
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード(羽根)が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。(大野沙羅)
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏(42)を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」(岡部芳彦会長)の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。(編集委員・常盤伸) 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程(国際関係学)修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄(現日本製鉄)政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。 この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。 企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、企業献金をあっせんしてきた旧経団連は、政治資
能登半島地震の発生から2週間が過ぎた石川県内では、まだ5万戸以上で断水が続く。奥能登地域ではほぼ全域で水が出ず、住民たちは風呂やトイレを我慢するなど不自由な生活を強いられ、健康状態の悪化も懸念される。浄水場や配水管の被害が大きく、完全復旧へのめどが立たない中、各市町は応急措置でしのぐなど試行錯誤を続けている。(福本英司、三宅駿平、山口登史、稲垣達成) 被災各地に設置された給水所では、容器に水をくみに訪れる住民たちの姿が途絶えることがない。「ぜいたくは言ってられないが、定期的に入浴したい」。輪島市立鳳至小学校の避難所に身を寄せる女性(40)がこぼした。自衛隊が風呂を用意したものの長蛇の列が続く。「一度も入れていない人もいる」と明かす。 同市大野町で倒壊を免れた自宅に住む50代女性は、雨水をためトイレを流す。それでも貯水量に限りがあり「健康に悪いと分かっているが、トイレをできるだけ使わないよう
「最近、毎日毎日、ガザの子どもたちのことばっかり考えてる。戦争じゃないんだよ。大虐殺だよ。心を込めてパレスチナ、イスラエルに届くように」。ジョン・レノンの43回目の命日の昨年12月8日、東京・下北沢のライブハウス。パンクロッカーの島キクジロウ(61)は、ギターをかき鳴らし、総立ちの観衆の前で声をからして「ドント・アタック、ノー・ウォー」と高らかに歌い上げた。
東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト(SNS)などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏(60)が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。(聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央) 泉 房穂(いずみ・ふさほ) 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く