「マチ★アソビ」“今春は民間主導で開催を”徳島 後藤田知事｜NHK 徳島県のニュース
アニメやゲームをテーマとした徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について徳島県などの実行委員会がことしの春の開催は難しいと判断していることについて、後藤田知事は「ファンや民間事業者が今までの経験を生かしてこの春もやってほしい」と述べ、民間主導でイベントを続けてほしいという考えを示しました。 徳島市の「マチ★アソビ」はアニメの声優によるライブやコスプレなどを楽しむことができるイベントで、徳島県などの実行委員会が２００９年から春と秋に開いています。 実行委員会によりますと来年度からは、随意契約ではなく入札で業者を募ることを決めたことからことしの春については手続きが間に合わない可能性が高くなったとして開催は難しいと判断しています。 これについて後藤田知事は２０日、記者団に対して、「公共施設を貸すのでファンや民間事業者が今までの経験を生かしてこの春もやっていただきたい。適正な公平な支援はして
「マチ★アソビ」今春の開催困難か 入札手続き間に合わず｜NHK 徳島県のニュース
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について県などの実行委員会は、ことしの春の開催は入札手続きが間に合わないなどとして難しいと判断していることが分かりました。 徳島市の「マチ★アソビ」はアニメの声優によるライブやコスプレなどを楽しむことができるイベントで、２００９年から県などの実行委員会が春と秋に開いていて、県内外から多くの人が訪れています。 実行委員会によりますと「マチ★アソビ」の企画は、２０１９年から東京の音響制作会社に随意契約で委託していましたが、幅広い年齢層が参加できるイベントにしたいとして来年度から入札制度で業者を募ることを決めたということです。 県によりますと通常、春の「マチ★アソビ」は大型連休ごろに開いていますが、入札手続きが間に合わない可能性が高くなったとして現時点で春の開催は難しいと判断しているということです。 県は今月開会した県議会に「マチ
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
【独自】桐生市生活保護課の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」 | 週刊女性PRIME
「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
足りないのは喉の渇き｜miyasaka
「転生したらスライムだった件」という作品があります。主人公が異世界に転生してしまいいろんな技を覚えて異世界で活躍する系。大企業もスタートアップも、成長企業も業績悪化企業も体験してきたけど、今から思えば同じ世界の中での出来事だったんだなと。民間から行政への転職は、「転職」という変化ではなく「転生」というべき変化でした。 この世界で「民間ではこうだ！」と力説してもコトは動かないです。その旧世界の経験は生かしつつ、アンラーニングして、この異世界で活躍するために必要なユニークスキルを獲得しないといけない。 その最初に必要だったスキルのひとつが”喉の渇き"です。 イギリスの諺に 馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない You can take a horse to the water, but you can’t make him drink. 教育研修に詳しい人から「受講者
「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
家を襲う“謎の土” その正体は？ | NHK | WEB特集
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 | 毎日新聞
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
千代田区「１２万円給付」補正予算案可決（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京・千代田区で、全区民に一律１２万円を給付する新型コロナウイルス対策を含む補正予算案が１日午後、可決されました。 千代田区・石川雅己区長「千代田区一般会計補正予算第３号につきまして、提案通りご議決をたまわり厚くお礼申し上げます」 千代田区では今年７月、区民全員に一律１２万円を給付する新型コロナウイルス対策を含む補正予算案が議会に提出されていましたが、当初の予定より、およそ１か月遅れて１日午後、可決されました。 予算案を提出していた千代田区の石川雅己区長をめぐっては、自身に対する「刑事告発」の議決を理由に、区議会に「解散通知」を出すなどしたため、議会が停滞していましたが、区長が「解散通知」を取り消し、先月２４日、およそ１か月ぶりに審議が再開していました。 １２万円は、早ければ１２月にも区民に給付されるということです。
アベノマスク配布完了 2カ月かけ 事業費260億円見込み | 毎日新聞
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による世帯向けの布マスク配布について「（配送を委託した）日本郵便から厚生労働省に対し、6月20日までに島しょ部など配達に時間を要する地域も含めて全ての配布を完了したという報告を受けた」と明らかにした。4月17日の配布開始から2カ月、4月1日の安倍晋三首相による配布表明から2カ月半あまりかかった計算だ。 首相は4月1日の対策本部会合で「日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することといたします」と表明した。だが、個人向け給付金の金額すら決まっていない段階での「マスク2枚配布」の表明は、ネットで「エープリルフールかと思った」などと酷評され、首相の経済政策「アベノミクス」をもじった「アベノマスク」という呼称が定着する展開をたどった。
4月まで感染者ゼロ 鳥取県・平井知事が語る「疑わしきはPCR検査」の理由 | 文春オンライン
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井） 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
幼保無償化が明日よりスタート！同じ園内に無償化対象のママとそうでないママが混在し女女格差を生む（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月1日から増税とともに、その使い先として、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。（０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象。） 先日、横浜市の認可外保育園に子どもを通わすママから、「認可外では無償化の対象になるママとそうでないママがいて、対象外のママたちが急きょ就活を始めている」という話を聞いた。私の子どもたちは対象となる3歳になっていないため、認可外で起きていることを聞いて、驚いた。 どういうことか、以下の表をもとに話をしたい。 以下の表は「幼児教育・保育の無償化対象の範囲」を表す。赤※印の対象者においては、「保育の必要性の認定」を申請しなければならない。 幼児教育・保育の無償化対象の範囲◆出典：横浜市こども青少年局 10分でわかる幼児教育・保育無償化 （※横浜市の表を参考に掲載しました。） 「保育の必要性」というのが以下図の項目になる。
「２０１９歳」の乳幼児に高齢者向け申請書送付 : 国内 : 読売新聞オンライン
広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
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