松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
子育て予算、お荷物？ 「母になるなら…」掲げる市も：朝日新聞デジタル
子育ての理想と現実の間に立ちはだかっているものの一つにお金があります。厳しい財政事情の中で、高齢者の社会保障費と子育て支援はパイを奪い合っているかのように映ることもあります。そんな中、子育ての環境を整えることで人口増と税収確保を目指した市、子どもが増え続ける区の取り組みは、ヒントになるかもしれません。 子育て支援政策を考える際、つきまとうのが財源の問題です。行政にとっては「お荷物」なのでしょうか。子育て支援の予算を充実させ、働き手世代の人口増を実現している市もあります。 「母になるなら、流山市」。そんなキャッチコピーを掲げる千葉県流山市。市役所を訪ねると、２００４年にできたマーケティング課のメディアプロモーション広報官、河尻和佳子さんが迎えてくれました。民間企業から転職し、子育て世代を対象にしたＰＲに関わってきました。 「スタートは危機感でした」。３０～４０年前に流山に移り住んだ世代が高齢
筑波大付属校 教諭ら４人教員免許ないまま授業 | NHKニュース
筑波大学付属の３つの学校の教諭と講師合わせて４人が、教員免許の更新を行わず、免許がないまま授業を行っていたことが分かり、１０日に学校側が陳謝しました。 それによりますと、教員免許がないまま授業を行っていたのはいずれも筑波大学付属で、埼玉県にある坂戸高校と東京都内にある附属中学それに大塚特別支援学校の教諭３人と非常勤講師の合わせて４人です。 教員免許は平成２１年度から１０年に１度講習を受けたうえで更新することが義務づけられましたが、大学によりますと、このうち１人の男性教諭が先月、教員免許が失効していることに気づいて申し出たことをきっかけに学校側が全教員を対象に調査を行い、ほかの３人の免許の失効も明らかになったということです。 この男性教諭を含む２人の教諭は、５年前の免許の更新時期に必要な講習を受けていたものの、その後、教育委員会への手続きが必要だという認識がなかったということです。 ほかの１
ドローンで食品輸送成功…買い物難民対策で実験 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小型無人機「ドローン」を使った国土交通省による荷物輸送の実験が２４日、徳島県 那賀 （ なか ） 町で行われ、約５００メートル先の目的地に、食料品を運ぶことに成功した。 日々の買い物に困る「買い物難民」対策の一環で、同省は今後も実験を続け、３年以内の実用化を目指す。 実験は、買い物の代行サービスを行う民間企業と共同実施。同省職員らが同町の農道で、ドローン下部に取り付けた箱に、牛乳やパンなどを積んで実験開始。改正航空法で肉眼で見える範囲でしか利用できないため、車で追跡しつつ、約４分後に無事、ドローンを目的地の畑に着陸させた。同省はさらに各地で実験を行い、実用化に向けた住民の意向調査などを行うという。 受取人役を務めた同町の農業石原忠人さん（８０）は「高齢者にとって庭先に荷物が届くのは理想的なこと。飛んできたドローンを見て感動しました」と話した。
行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま
遺骨になっても独り 引き取り拒否増、悩む自治体：朝日新聞デジタル
高齢者の一人暮らしが増える中で、引き取り手のない遺骨が増えている。最後に扱いを任される自治体は頭を悩ませている。 １０月２９日朝、神奈川県横須賀市。生活保護などを担当する市職員や葬儀社の関係者が、山あいの小さな納骨堂の前に集まった。 扉が開き、かびたにおいが漂う。棚には骨つぼがびっしり。遺体の引き取り手がないなどの理由で、市が火葬した人の遺骨だ。 市の納骨堂への搬入数は２００３年度１６体、１４年度６０体。担当者は「親族に引き取りを拒まれるケースが増えてきた」と話す。 数珠を巻いた手をあわせ、「さあ、いきましょうか」。手狭になった納骨堂から持ち出す骨つぼを、慎重に選ぶ。「４５８番は？」「はい、あります」 骨つぼは主に７寸（約２１センチ）や８寸だが、場所をとらないよう今春以降は５寸にした。保管が長くなれば「合葬」する。 ２９日は３度目の合葬だった。０６～１１年度に搬入した約１７０の骨つぼを運び
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
マイナンバー配達まだ１割 １１月完了「極めて厳しい」：朝日新聞デジタル
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
終活、行政が手助け 独居高齢者対象に「希望の葬式を」：朝日新聞デジタル
神奈川県横須賀市が、独り暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をしてもらう「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。死後の遺体の引受先がなく、十分な葬式もできない人を救うのが目的だ。ただ、全国でも珍しい試みに波紋も広がっている。 横須賀市郊外の雑木林の中に、白い小さな建物がある。外の石碑には「無縁諸精霊」の文字。市内で亡くなったが引受先がなく、行政の手で火葬した遺骨を入れる納骨堂だ。 ３５０柱を収容できるが、高齢者の孤立死が増え、ここ数年は常に満杯。新しい遺骨を入れるため、古いものは約３年で取り出して、市営墓地に他の遺骨とともに埋葬する。公費で行うが、行政では宗教的な葬式ができないため、仏教の戒名もないまま土にかえる。 実際には、生前に葬式の希望を残していた人も多い。１月に死亡した７０代の男性は公費での火葬後に、部屋から「１５万円あるので火葬、無縁仏にして下さい」という内
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
一部市民に商品券優先販売券…抗議の１６５人に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都多摩市が先月、先行販売された「プレミアム付き商品券」を巡り、先着順で買えなかったことに抗議した一部の市民だけに、「優先販売券」を配布していたことが５日、わかった。 同市では７月３日、７５歳以上と障害者を対象に、１冊１万円で２０％のプレミアムが付いた商品券を先行販売。３０００冊（１人あたり上限５冊）を用意したが、１０００人以上が並んで約１時間で完売した。 だが、市によると、購入できなかった一部市民が「先行販売の意味がない」「納得できない」などと、約２時間にわたって猛抗議。市側は急きょ、残っていた市民１６５人に優先券を作って配布した。優先券をもらった市民は、一般販売があった翌日の７月６日、市役所を訪れて商品券を購入したという。
Yahoo!ニュース
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
新国立競技場問題マスコミが報じない”有識者会議”の真実（舛添 要一） @gendai_biz
新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。 1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。 今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、本コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。 建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である! まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC（日本スポーツ振興センター）、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建
新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
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実家が町の重要文化財に指定されそうになったけど全てぶっ壊して新築した「そりゃ建て替えるわ」
東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
プレミアム商品券：販売巡り混乱 １人６００万円分購入も - 毎日新聞