タワマン林立、人口増の川崎市が「ふるさと納税」でピンチ…税金流出全国ワースト、行政の苦悩 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
ふるさと納税で、都市部から地方へ税収が流出していると言われている。総務省がまとめた2018年度の市区町村別「流出額」順位では、横浜市（流出額103億円）、名古屋市（同60億円）、大阪市（同55億円）、川崎市（同42億円）、東京都世田谷区（同40億円）と上位にずらりと大都市が並んだ。 特に、財政が健全で国から地方交付税をもらっていない東京23区や川崎市などの「不交付団体」に対しては、ふるさと納税で税収が減っても、のちの交付税による補てんがないため危機感は強い。（交付団体は赤字額の75%を国から補てんしてもらえる） 交付税による補てんを考えると、実質上、2018年度に最も影響を受けるのは川崎市（人口151万人）と言える。タワーマンションが建つ人気の街・武蔵小杉などを抱え人口増が続くとはいえ、川崎市はふるさと納税による税収減をどう捉えているのか。財政局の担当者（石田明子庶務課長、林正充財政課課長
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
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