現場の医師が開発した電子カルテ「Dynamics」
「もう少し画面が見やすければ……」「こんな機能があれば……」など、自分の業務に合った使いやすいシステムが欲しいという気持ちを多くのユーザーは持っている。しかし、実際にはそうしたニーズがなかなか反映されないこともある。それは、システムを作る（開発ベンダー）側とシステムを利用する側（ユーザー）とがそれぞれ異なる専門性や視点を持っているためだ。 今回は、開業医である吉原正彦氏（吉原クリニック院長）が自ら開発した電子カルテシステム「Dynamics」を紹介する。実際に使用する立場である医師が開発した電子カルテとは一体、どんなものだろうか。 電子カルテ／レセコン一体型システム Dynamicsは、電子カルテとレセプトコンピュータ（以下、レセコン）の機能を統合した無床診療所向けのソフトウェアだ。診察受付や診察室にあるPC、データを管理するサーバ、プリンタなどを院内ネットワークで連携させ、カルテ情報とレ
医療のIT化が遅れている原因は何か？
公共インフラの中核となる医療健康サービス 「医療健康サービスは、人間が健康で幸福に必要不可欠な社会インフラだ」とアクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部 公共サービス・医療健康 SIグループ パートナー、井形繁雄氏は語る。井形氏はアクセンチュアに約20年在籍し、1998年からヘルスケア分野のコンサルティングに従事してきた。中央省庁や独立行政法人、大規模な公立病院などにおける医療情報システムの導入支援に携わっているエキスパートだ。 アクセンチュアの井形氏 井形氏は「民間病院であっても自治体の病院であっても、その医療行為は各地域における重要なインフラとなる公共的なサービスだ」とも説明する。アクセンチュアでは、ヘルスケア分野を「公共サービス・医療健康」部門の中核として位置付けており、経営・事業戦略の立案からIT化戦略、システムインテグレーション、保守・アウトソーシングまでを含めた包括的
医療のIT化推進の鍵を握るのは誰か？
日本の明るい未来のためには、医療分野の成長が不可欠 日本政府は2009年12月30日、名目国内総生産（GDP）を2020年度までに現在の約1.4倍となる650兆円程度に拡大させるという「新成長戦略（基本方針） ～輝きのある日本へ～」を閣議決定した。そのために必要な平均成長率の目標を名目GDPで3％、実質GDPで2％以上と設定し、400万人以上の雇用創出を目指すとしている。特に「医療・介護・健康関連産業」を重要分野として位置付け、同分野の産業育成と雇用創出の施策に取り組むことで「2020年までに新規市場約45兆円、新規雇用者数約280万人を達成する」という目標を掲げた。 また、基本方針によると「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。誰もが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのため
進まぬ日本の医療IT化 阻むは医療関係者のウェブ嫌い
「PHR？ EMR？ EHR？ それって何!?」 なんて、言ってる場合じゃないんですよ、 センセイ！（イラスト＝黒田知希） 現在、アメリカで導入が進んでいる医療のソーシャルメディア化。PHRと呼ばれるこのシステムは、医師・患者・患者の家族の3者それぞれに利益をもたらすものだが、日本ではまだ導入される気配もない。日本の医療界のIT化の現状は惨憺たるもので──。 PHR（Personal Health Record）という言葉をご存じだろうか? ITを使って医療をソーシャルメディア化していこうという試みがいまアメリカで進んでいる。さまざまな病院に保存されている電子カルテや処方箋、それに自分自身が自宅で計測した体脂肪率や血圧、万歩計などの数字をすべて統合してデータベース化し、これを患者や患者の家族も自由に閲覧して、自分自身の健康管理システムを作っていこうという考え方だ。 アメリカは、マイケル・ム
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