この8月中には、官製ベンチャーキャピタル「株式会社産業革新機構」が設立され本格稼動するという。これは、2006年の4月に国会で承認された改正産業再生法の中に盛り込まれた施策のひとつで、政府出資により設立され、経済産業省がロードマップおよびスキームを構築し、最長15年間の時限性がある総額1兆円近い官製ベンチャーキャピタルの誕生だ。 そもそも、経営危機の企業支援目的だった改正産業再生法の線上で新規事業を立ち上げようとするベンチャーキャピタルを作ってしまったことも驚きだが、本来資本主義原理に晒して起業支援しなくてはならないベンチャー支援に官製のファンドが機能するのか大いに疑問が残る。また、ここにもオープンイノベーションという言葉が安易に出てくることにも警戒感を感じざるを得ない。 産業革新機構の設立と狙い 株式会社産業革新機構では3つの目標達成が託されているという。即ち、 (経産省・担当者の説明