起業を増やさナイト〜実践的起業セミナー報告 - ITビジネスフロンティアの狩人
2月24日の18：00から、会計士の磯崎哲也氏、運用会社レオスキャピタルワークスの藤野英人氏、ＶＣ日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表の村口和孝氏の３名による起業セミナー｢起業を増やさナイト｣が開催された。 生々しい成功・失敗・オフレコ体験談を交えたトークセッションだったこともあり、教科書的でもなく、ベンチャー企業がアピールするお祭り騒ぎのベンチャーカンファレンスとも違い、実に常識的な本質を押さえた説得力のある素晴らしいセミナーだった。村口氏がこれからは｢起業2.0｣の時代だと述べていたが、かつての国内産業保護政策の下でのソニーやホンダなど｢起業1.0｣の時代とは違うグローバルかつオープンな環境の中での新しい起業スタイルが求められている。イノベーションの停滞やベンチャー起業の停滞が懸念される昨今、リスクマネーの供給と起業家をつなぐ資本市場の活性化が求められていると思う。実践経験に富ん
ウェブを変える10の破壊的トレンド - ITビジネスフロンティアの狩人
創造的破壊、私が好きな言葉だ。この言葉について久々に頭の中を覚醒してくれた本が渡辺弘美著「ウェブを変える10の破壊的トレンド」。既に概略は知っていることが多かったが、押さえておくべき先端技術トレンドを気持ちを高ぶらせながら頭の中に整理してくれる、一気に読みきれるワクワク感の高い本だったので、その概要と感想をここに書きとめておく。 ウェブを変える10の破壊的トレンド 作者: 渡辺弘美出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ発売日: 2007/12/22メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 190回この商品を含むブログ (40件) を見るこの本はウェブビジネスに限らず10年後、いや5年後のICTとそれにまつわるビジネスルール全般の革新に乗り遅れないようにするための必読の本ではないかと思った。 イノベーションのジレンマに陥るな 米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステン
間違ったベンチャー企業支援 〜官製ＶＣと技術ベンチャー育成が機能しない理由 - ITビジネスフロンティアの狩人
この8月中には、官製ベンチャーキャピタル「株式会社産業革新機構」が設立され本格稼動するという。これは、2006年の4月に国会で承認された改正産業再生法の中に盛り込まれた施策のひとつで、政府出資により設立され、経済産業省がロードマップおよびスキームを構築し、最長15年間の時限性がある総額１兆円近い官製ベンチャーキャピタルの誕生だ。 そもそも、経営危機の企業支援目的だった改正産業再生法の線上で新規事業を立ち上げようとするベンチャーキャピタルを作ってしまったことも驚きだが、本来資本主義原理に晒して起業支援しなくてはならないベンチャー支援に官製のファンドが機能するのか大いに疑問が残る。また、ここにもオープンイノベーションという言葉が安易に出てくることにも警戒感を感じざるを得ない。 産業革新機構の設立と狙い 株式会社産業革新機構では３つの目標達成が託されているという。即ち、 （経産省・担当者の説明
新陳代謝を促せ！〜新産業育成とベンチャーキャピタル充実の必要性 - ITビジネスフロンティアの狩人
新陳代謝を促せ！ 新陳代謝を促せ。1月11日の日経新聞1面のコラム「ニッポン復活の10年」の伊藤元重東大教授の論評だ。日本国内は1992年頃からほぼ一貫して供給過剰で需要が足らない状況が続いている。これだけ長期間にわたって続いているデフレを解消するには産業全体の新陳代謝を進める必要があると。 例えば建設業や流通業、中小製造業などは需要に比べて企業数が多く、消耗戦に陥っているためＭ＆Ａや企業整理などを大胆に進める必要がある。一方で、雇用の受け皿となるような新産業をしっかり育て、供給過剰を解消するためアジアの需要をもっと取り込む必要があり、民間活力を活性化する必要があると。そして、規制緩和と法人課税の実効税率の引き下げが必要だと。 伊藤教授の指摘は御尤もだと思う。規制緩和と法人税率引き下げは早急に実施されるべき施策だが、経済学者のいつものお決まりの答えだ。 リーマンショック後景気低迷が長引くと
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