クラウドワークス、ランサーズ両社長緊急対談：日経ビジネスオンライン
インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
日本で最もポピュラーな冤罪事件：日経ビジネスオンライン
第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、
ノーベル経済学賞、シャプレー教授が発見した驚きのアルゴリズム：日経ビジネスオンライン
先週月曜日に発表された今年のノーベル経済学賞は「（マッチング問題における）安定配分の理論とマーケットデザインの実践に関する功績」を讃えて、米ハーバード大学のアルビン・ロス教授とカルフォルニア大学ロサンゼルス校のロイド・シャプレー名誉教授に授与された。 ただし、2人同時受賞とは言っても、両氏がそれぞれ打ち立てた業績は、かなり違う特徴を持つ。ロス教授の愛弟子で筆者の親友でもある小島武仁・米スタンフォード大学助教授が、2012年10月18日付本サイトでロス教授の業績について心のこもった解説を書いていた。小島氏と同じく「マーケットデザイン」を専門とする筆者は、もう1人の受賞者・シャプレー教授の理論に迫り、解説したいと思う。 マッチング現象を初めて数学の問題として定式化し、誰もが一番ふさわしい相手とマッチできる「安定配分の理論」を生み出したのがシャプレー教授（および故デヴィッド・ゲール）だ。それに対
藻類の超高速増殖で日本が産油国になる？：日経ビジネスオンライン
燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
東大ブランドは世界には通用しない 灘高トップはエール大学を選んだ：日経ビジネスオンライン
その流れを読んでのことか？ 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ―― 米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀 きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く
日本は環境ベンチャーに冷たい 良い技術＝成功、とならない日本で起業家を育てるには：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
日本は環境ベンチャーに冷たい：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
日本は「科学のリーダー」育てよ：日経ビジネスオンライン
景気の二番底も懸念される中、新年を迎えた。デフレ、マイナス成長、少子高齢化…。日本の厳しい現状を表現する言葉には事欠かない。 しかし、暗い話ばかりではない。日本には未来を切り開く「技術」という武器がある。資源の乏しい日本がその技術力を磨き上げて戦後の荒廃から立ち上がったように、「100年に1度の危機」によって企業が身をすくませる陰で、力強く芽吹こうとしている技術がある。 「日経ビジネス」では2010年1月4日号で「日本を救う未来の技術」と題する特集をまとめた。その連動企画として、日経ビジネスオンラインでは、識者の意見、注目技術の動向などを掲載する。 第1回目となる今回は、1973年にエサキダイオードの発明でノーベル物理学賞受賞をした江崎玲於奈氏（現横浜薬科大学学長）のインタビューをお届けする。
「充実感」を感じやすい人、できない人：日経ビジネスオンライン
おもしろい本を読んでいるうちに夜が明けてしまうことがある。逆に、ほんの数分のプレゼンテーションが何時間にも思えてしまうことがある。 楽しいことは夢中になって取り組めるのに、興味の向かないことは退屈で仕方ない。楽しく過ごしたほうが心身にとってプラスになることは多そうだ。 では、我を忘れるほどハマる“没頭”とはどういう状態を指し、どのように人は没頭に導かれていくのか。そんな無我夢中状態の解明を目指した心理学の理論があるという。「フロー理論」だ。 フロー理論は、深い楽しさを人にもたらす没頭状態がいかに訪れるかを、人の主観的な経験に着目して明らかにした心理学のモデル。今回登場いただくのは、フロー理論の研究者、法政大学の浅川希洋志さんだ。人が夢中になる状態は作りだすことができるのだろうか。 －－楽しいことはあっという間に過ぎてしまったり、無我夢中に没頭していると寝食を忘れたりといったことを経験するこ
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
【第64回】「辞表をうまく書かせる方法がある」と聞きました…：日経ビジネスオンライン
うちの会社は現在リストラを行なっています。噂で聞きましたが、うまく辞表を書かせる、マインドコントロールの方法があるそうです。そんなものが、本当にあるのでしょうか。 人事ジャーナリストが返信 一部の企業では、正社員のリストラが行われています。この時期、あなたの問い掛けは、意味の深いものだと感じました。 お答えしていくにあたり、極力、私がこれまでの取材で得た情報を基に書き進めていきます。その方が「会社員は〇〇すべき」という観念論よりも、役に立つのではないかと考えました。 しかし、リストラについて人事部などに取材を進めると、いつも壁があります。世間では、依然として「人員削減は好ましくない」と思われていますから、会社はそれを警戒し、取材の依頼を断る場合があるのです。むしろ、その方が多いといえます。 従って、今回は中堅・大企業と関係のある人事コンサルタントなどから、私が取材を通して得た情報を基に述べ
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地下鉄24時間化より満員電車の解消を：日経ビジネスオンライン
採用選考で最も重視されるのは「コミュニケーション能力」ってホント？：日経ビジネスオンライン