本論文では、慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点にて設計された「日本家計パネル調査(JHPS)」データを利用して、理系出身者と文系出身者との所得差を再検討した。 調査の結果、男性の場合、文系出身者の平均値が559.02万円(平均年齢46歳)で、理系出身者は600.99万円(平均年齢46歳)となっており、理系出身者の方が高くなっていることが示された。また、文系出身者と理系出身者のデータを分離してそれぞれについて、重回帰分析によって年齢-所得プロファイルを計算した結果、理系出身者の方が文系出身者より、年齢の上昇と共に所得上昇の傾斜が大きくなっており、理系非国立出身者の所得は、文系出身者よりも、若年期では低くなっているものの、40歳以降では高くなることが示された。 これらの結果は、理系出身者の方が、文系出身者よりも生産している付加価値額が高いことを示唆している。このような傾向は、新しい価値を生み出
企画書には、市場規模・ユーザーニーズの裏付け等を説明するために調査データは入れたいところ。 ただ、資料作成で焦っている時ほど、検索しても良い情報が見つかりませんよね。そんな時は、今回ご紹介するサイトの中を覗いてみて下さい。スタートアップが投資家の方など社外向けに資料を作る時に、必ずや役に立つデータが見つかるはずです。 目次 【1】政府機関でデータを公開しているサイト(×2サイト) 【2】リサーチ会社の公開調査を横断的に探せるサイト(×3サイト) 【3】公開調査を見れる調査機関のサイト(×4サイト) 【4】自主調査の結果を公開しているリサーチ会社のサイト(+α) 【1】政府機関でデータを公開しているサイト 1.総務省統計局 総務省統計局のサイトでは、「国勢調査」「人口推計」から、「家計消費状況調査」「サービス産業動向調査」など様々な国内統計データが無料で閲覧できます。統計データ一覧はこち
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
スリランカ北部ジャフナ(Jaffna)で、自転車で通学する少女たち(2012年5月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【11月26日 AFP】デンマークのコペンハーゲン大学(University of Copenhagen)とオーフス大学(Aarhus University)の合同研究チームは23日、子どもたちが徒歩や自転車で通学すると授業での集中力が高まることを示した論文を発表した。 研究チームは、5~19歳の児童・生徒1万9527人を対象に運動の習慣を尋ねた後、集中力を測る基礎テストを行った。その結果、学校まで車で送ってもらったり公共交通機関で通学していた生徒たちよりも、徒歩や自転車で通学していた生徒たちのほうが、テストの結果が良かったという。 論文の共著者、ニルス・エーイェルンド(Niels Egelund)氏は「通学時の運動が、およそ4時間経過
Startup Genome Ranks The World’s Top Startup Ecosystems: Silicon Valley, Tel Aviv & L.A. Lead The Way Today, the Startup Genome released the first half of its massive 160-page report on the world’s top startup ecosystems. Of the many moving parts of the report, the most noteworthy (and potentially controversial) is it’s so-called Startup Ecosystem Index, which ranks the world’s top 20 startup ecos
国際学力調査PISA2009のデータセットづくりに勤しんでいます。9月21日の記事で申したように,学校質問紙調査のデータセットは,何とか完成しました。しかし,生徒質問紙調査については,一筋縄ではいきません。ケース数が膨大であるからです。 下記のOECDサイトからダウンロードしたテキスト形式の圧縮データを,エクセルに取り込むことができません。しからば,必要な設問のデータだけを取り込めないかと,いろいろ悪戦苦闘した結果,ようやくその方法をマスターしました。現在,対象生徒の出身階層,学校観,教師観,および教師の授業スタイルの設問のデータセットを作り終えたところです。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 74か国,51万5,958人分のデータです。とうてい一つのファイルに収まりきりませんので,いくつかに分割しています。ともあれ,このような膨大な数のデ
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会 報告書 平成23年11月 未上場企業が発行する種類株式に関する研究会 1 目次 1.始めに 2.我が国及び米国におけるベンチャー企業を取り巻く環境 2-1.ベンチャー企業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・4 2-2.種類株式の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 3.我が国及び米国におけるベンチャーファイナンス 3-1.我が国及び米国におけるベンチャーファイナンスの特徴・・・・・・8 3-2.法律上発行可能な種類株式の種類及びその権利内容・・・・・・・・9 3-3.種類株式を利用するメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 3-4.我が国における種類株式の活用に係る問題点・・・・・・・・・・・13 4.米国における種類株式の発行実務 4-1.米国における種類株式の価値算定の考え方・・・・・・・・・・・・15
posted on 2011.12.18 23:00 0 trackbacks 和田です。こんにちは。第28回WebSig会議「2012年に向けたWeb受託企業の戦略」、忘年会・交流会が盛況の後終了しました。 今年最後のWebSig会議にふさわしく、2012年の示唆になる刺激的な内容でした。 当日はオフレコのお話しも出て、個人的にも大変勉強になりました。 当日資料を掲載許可を頂いたのでご紹介します。あわせて忘年会・交流会でのライトニングトーク資料の一部も公開です。 ■ネットイヤーグループ株式会社 桜井 健太郎さん ■株式会社メンバーズ/株式会社コネクトスター 塚本 洋さん
どうも。先週後半はThanksgivingのお休みで暫らくあいてしまいました。皆様如何お過ごしでしょうか。 今日は学歴の話を少し。 さて、シリコンバレー企業のCEOというと、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。スタンフォードなどの名門校出身で技術系バリバリの学位を持っている人々、或いはハーバード等の名門ビジネススクール出身のMBA、それとも大学中退の天才肌でしょうか。 今日のMercury Newsにその調査記事がありました。シリコンバレーにある企業の内、規模上位150社を対象にしたもので、CEOがどの大学または大学院からどの様な学位を得ているかを集計しています。結果はといえば、上記の例のどれもありで、出身校は多岐に渡り、学歴とCEO職との直接の相関は見られずやはり meritocracyなのだろう、というまぁありきたりなものなのですが、幾つか興味深い点がありました。 (全体像のリス
Even if we are experiencing another bubble, is that so bad for startups trying to get funding? This infographic, which Column Five Media did for Udemy, examines some of the evidence. Though VCs are doing fewer deals than they were before the recession really took hold in late 2008, the amount of money invested is up to prerecession levels. That’s good news for startups trying to raise money — at l
自殺者数統計で注目されるのは、人口動態統計の数字ではなく、警察発表の数字である。 理由としては、(1)警察庁発表の方が数字が大きい(2010年であると13年連続3万人台と分かりやすい)、(2)警察庁発表は、年齢別の他、職業別や原因・動機別といっった人口動態統計では得られない情報が存在しており、記事や話題として取り上げやすい、などが考えられる。 統計結果を分析用の情報源として多用する者は、人口動態統計が調査統計であり、しかも指定統計であり、統計基準・定義、調査方法、公表義務に関して明確になっているのに対して、警察庁資料は業務統計であり、定義、方法等が余り明確でなく、当局の恣意が入る可能性があることから、前者を重んじる傾向がある(人口動態統計と警察庁業務統計との相異についてはこのページ末尾参照)。この図録でも人口動態統計を基本としているのは同じ理由である。しかし、一般によく引用されるデータにつ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く