性犯罪前歴者 警察が監視 宮城県、条例化を検討 宮城県の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」の一環として、県は、性犯罪で服役した前歴のある県内在住者について、再犯リスクが高いと判断される場合、警察が日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入った。本人の意思にかかわらず対象者に衛星利用測位システム(GPS)の常時携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、必要に応じてDNA提出も求める。 GPSを使った行動監視は韓国で行われているが、国内には例がない。人権問題と指摘される可能性もあり、波紋を広げるのは必至だ。 監視対象とするのは女性や13歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)、強姦致死傷、強制わいせつ、強盗強姦、わいせつ目的誘拐などの罪と各未遂罪で懲役、禁錮刑を執行され、刑務所を出所した20歳以上の県内在住者。 ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近