通常国会が閉会し、児童買春・ポルノ禁止法改正案の審議がまたも先送りされた。主要国（Ｇ８）で児童ポルノ画像の「単純所持」を認めているのはロシアと日本だけ。韓国やインドネシアなど各国も禁止に踏み切る中、改正の棚上げに批判の声が上がる。 ▽待ったなし 「日々犠牲者が出ている待ったなしの問題。賛成でも反対でもまず議論してほしい。みんな無関心すぎる」。日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは憤る。改正案の国会審議は、政権交代前の２００９年６月の衆院法務委員会が最後。その後３年間、審議は行われていない。 国会には二つの改正案が、議員立法として提出されている。自民・公明両党は、個人が画像を保有する単純所持を禁じる案。一方、単純所持の処罰に慎重な民主党は、個人が繰り返し購入した場合のみ処罰する「取得罪」導入を盛り込んだ別の案を提出している。 与野党の修正協議は難航。今国会では協議すら行われなかった。

9月26日は、何の日かご存じだろうか？　まだあまりなじみがないが実は「世界避妊デー」。 「すべての妊娠が望まれたものである世界」をめざして、世界で避妊についてのキャンペーンが行われる。 日本ではとくに10代の子どもたちに対して、公の場で性について話すのがはばかられるものだが、望まない避妊を避けるために避妊についての基本的な知識やセックスについて話すことは重要なことだ。 現在、世界の25歳以下の人口は30億人。そのうち多くが途上国に住んでいるという。途上国では子だくさんで生活が苦しいという家庭がめずらしくない。途上国では、若者たちに避妊の重要性を伝えることが、貧困から抜け出すための有効な手段でもある。 また、早すぎる妊娠は母体への負担が大きい。妊娠、出産中に死亡する15歳から19歳の女性の数は、20歳以上の場合にくらべて2倍にもなるという。精神面、経済面でも出産し子どもを育てる準備ができてい

災害時のお産安全に　救命士ら産科救急研修　石巻 人形を使った実習で、指導役の医師（右）が母体から押し出した胎児を取り上げる参加者 災害時にも安全なお産ができる環境を整えようと、救命救急士らを対象にした産科救急研修が１５、１６の両日、宮城県石巻市の石巻赤十字病院で開かれた。東日本大震災では交通が遮断され、病院にたどり着けずに避難所などで出産したケースが出ており、医療現場以外に知識と技術を広げる狙いだ。 　東北大の東北メディカル・メガバンク機構が主催し、石巻市と東松島市、女川町の救命救急士、保健師ら２０人が参加。米国など世界各地で普及している訓練コース「ＢＬＳＯ」に基づき、産科医らから正常分娩の介助や新生児の蘇生など産科救急の基礎を学んだ。　実習ではシリコン製の精巧な母体と胎児の人形を使い、赤ちゃんを取り上げる技術を身に付けた。河北消防署（石巻市）の救命救急士・和野康宏さん（３９）は「車内分娩